第一部 【企業情報】

　

第１ 【企業の概況】

　

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

　

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第114期中

第115期中

第116期中

第114期

第115期

会計期間

自  2015年
４月１日
至  2015年
９月30日

自  2016年
４月１日
至  2016年
９月30日

自  2017年
４月１日
至  2017年
９月30日

自  2015年
４月１日
至  2016年
３月31日

自  2016年
４月１日
至  2017年
３月31日

保険料等収入

(百万円)

2,790,002

2,270,663

2,222,380

5,586,000

4,468,736

資産運用収益

(百万円)

710,062

713,578

990,598

1,344,852

1,626,177

保険金等支払金

(百万円)

1,966,472

1,789,877

1,793,562

3,830,941

3,618,385

経常利益

(百万円)

241,207

220,328

212,186

418,166

425,320

契約者配当準備金繰入額

(百万円)

45,733

45,000

45,995

97,500

85,000

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

135,179

106,037

128,367

178,515

231,286

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△504,269

△37,841

479,118

△592,867

264,969

純資産額

(百万円)

3,021,488

2,838,276

3,563,603

2,932,959

3,137,266

総資産額

(百万円)

49,888,801

49,741,847

53,588,744

49,924,922

51,985,850

１株当たり純資産額

(円)

2,548.66

2,414.49

3,035.04

2,472.86

2,668.61

１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

113.93

90.05

109.24

150.53

196.62

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

113.87

90.00

109.16

150.44

196.48

自己資本比率

(％)

6.1

5.7

6.6

5.9

6.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

758,430

1,133,079

385,234

2,013,807

1,376,809

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△879,488

△1,791,855

20,491

△2,265,659

△2,260,016

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

29,005

826,431

△97,587

△33,439

910,086

現金及び現金同等物
の中間期末（期末）残高

(百万円)

1,153,061

1,105,532

1,291,345

961,221

980,465

従業員数

(名)

61,534

63,863

63,860

61,446

62,606

 

(注) １  保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

２  １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する連結財務諸表提出会社株式が含まれております。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。

 

(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第114期中

第115期中

第116期中

第114期

第115期

会計期間

自  2015年
４月１日
至  2015年
９月30日

自  2016年
４月１日
至  2016年
９月30日

自  2017年
４月１日
至  2017年
９月30日

自  2015年
４月１日
至  2016年
３月31日

自  2016年
４月１日
至  2017年
３月31日

保険料等収入

(百万円)

1,407,132

1,314,251

―

2,866,602

1,314,251

資産運用収益

(百万円)

545,982

526,259

―

1,060,017

526,259

営業収益

(百万円)

―

―

39,274

―

21,826

保険金等支払金

(百万円)

1,363,139

1,145,348

―

2,681,396

1,145,348

基礎利益

(百万円)

230,481

188,090

―

464,400

188,090

経常利益

(百万円)

184,049

182,642

32,949

344,222

198,940

契約者配当準備金繰入額

(百万円)

45,733

45,000

―

97,500

45,000

中間(当期)純利益

(百万円)

90,944

84,809

55,938

129,123

101,910

資本金

(百万円)

343,146

343,146

343,146

343,146

343,146

発行済株式総数

(株)

1,198,023,000

1,198,023,000

1,198,023,000

1,198,023,000

1,198,023,000

純資産額

(百万円)

3,079,199

2,979,067

1,233,616

3,103,195

1,224,893

総資産額

(百万円)

36,370,168

36,193,978

1,694,523

35,894,956

1,679,530

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

35.00

43.00

自己資本比率

(％)

8.5

8.2

72.7

8.6

72.9

従業員数（内勤職）
        （営業職）

(名)

12,027

12,068

605

11,634

542

42,837

44,656

─

42,983

─

 

(注) １　当社は2016年10月１日を分割期日として会社分割を行い持株会社となりました。上記の表中第114期までは生命保険業営業時の実績であり、第115期におきましては、保険料等収入・資産運用収益・保険金等支払金・基礎利益・契約者配当準備金繰入額は分割期日までの実績半年間の生命保険業に関する実績を、営業収益は分割期日後の実績半年間の持株会社業に関する実績を、経常利益・中間(当期)純利益は生命保険業と持株会社業の実績を合算して記載しております。

     ２  保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

３  基礎利益は、「保険料等収入、資産運用収益等の基礎収益－保険金等支払金、事業費等の基礎費用」であります。また、第116期より基礎利益の算出方法を変更したことに伴い、第115期以前におきましても変更後の基準によって算出した数値を記載しております。なお、前述のとおり当社は持株会社に移行しているため、第116期における基礎利益の記載はありません。

４  中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

５  従業員数（営業職）については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んでおります。なお、その内訳は、営業職と同等に生命保険契約の募集活動に従事するもの（①）、その他補助的業務に従事するもの（②）であり、下表のとおりであります。

回次

第114期中

第115期中

第116期中

第114期

第115期

会計期間

自  2015年
４月１日
至  2015年
９月30日

自  2016年
４月１日
至  2016年
９月30日

自  2017年
４月１日
至  2017年
９月30日

自  2015年
４月１日
至  2016年
３月31日

自  2016年
４月１日
至  2017年
３月31日

①

(名)

1,440

1,542

─

1,485

─

②

(名)

539

482

─

512

─

 

 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。　

 

（国内生命保険事業）

該当事項はありません。

　

（海外保険事業）

該当事項はありません。

なお、当社の子会社でありますTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの関連会社１社（当社の持分法適用関連会社）について清算を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間より持分法の適用から除外したため、当社の持分法適用関連会社は１社減少しております。

 

（その他事業）

Janus Capital Group Inc.およびその傘下23社（当社の持分法適用関連会社）について、2017年５月30日付でJanus Capital Group Inc.とHenderson Group plcが経営統合したことにより、第１四半期連結累計期間より持分法の適用から除外したため、当社の持分法適用関連会社は24社減少しております。

なお、当社の関連会社でありますアセットマネジメントOne株式会社傘下１社（当社の持分法適用関連会社）について売却を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間より持分法の適用から除外したため、当社の持分法適用関連会社は１社減少しております。