第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
なお、重要事象等はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績（連結）の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、景気回復が続きました。世界経済の改善を背景に、輸出は増加基調が続き、生産活動も堅調に推移しました。また、年度始には、前年度の補正予算による経済対策効果により、公共投資が景気を押し上げる場面もありました。さらに、回復の遅れていた消費についても、雇用所得環境の改善が続く中、緩やかに持ち直しました。こうした内外需要の回復を受けて、企業収益や設備投資も増加基調を辿りました。
このような経済環境の下、国内株式市場は、米欧の金融緩和縮小への動きや地政学リスクはありつつも、景気回復を背景に上昇しました。日経平均株価は、６月に2015年以来となる20,000円台を回復し、９月に年初来高値を更新する等、堅調に推移しました。国内の長期金利は、日本銀行の緩和的な金融政策を背景に、10年国債利回りはゼロ％程度で安定的に推移しました。為替相場については、米欧との金融政策の方向性や金利差を背景とする円安圧力と地政学リスクによる円高圧力が拮抗し、ドル円相場は110円を挟んだ横ばい圏での動きとなりました。
当社グループが事業を展開している地域の経済については、米国では、雇用環境の改善などを背景にした堅調な消費を支えに、景気拡大が続きました。アジア新興国では、米欧経済の拡大持続や中国経済の持ち直しを背景に、景気回復が続きました。
こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆2,223億円（前年同期比2.1％減）、資産運用収益9,905億円（同38.8％増）、その他経常収益1,518億円（同26.2％減）を合計した結果、３兆3,648億円（同5.5％増）となりました。第一生命保険株式会社において保険料等収入が減少したものの、その他のグループ会社においては好調な営業業績を反映して保険料等収入が増加したことや、資産運用収益が増加したこと等が増収の要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆7,935億円（同0.2％増）、責任準備金等繰入額7,279億円（同233.1％増）、資産運用費用1,494億円（同64.9％減）、事業費3,189億円（同1.0％増）、その他経常費用1,626億円（同26.1％減）を合計した結果、３兆1,526億円（同6.2％増）となりました。責任準備金等繰入額の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社において責任準備金の戻入から繰入に転じたこと等が要因でありますが、これは為替差損の減少等に伴うものであり、経常利益に大きな影響を与えるものではありません。
この結果、経常利益は2,121億円（同3.7％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は1,283億円（同21.1％増）となりました。
② 連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、53兆5,887億円（前連結会計年度末比3.1％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が44兆8,792億円（同2.8％増）、貸付金が３兆4,970億円（同1.9％減）、有形固定資産が１兆1,293億円（同0.8％減）であります。
負債合計は、50兆251億円（同2.4％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は45兆1,362億円（同1.0％増）となりました。
純資産合計は、３兆5,636億円（同13.6％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内外の株式の含み益が増加したこと等により２兆2,911億円（同20.2％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ45.9ポイント上昇し、795.1％（前連結会計年度末は749.2％）となりました。
③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に内外金融経済環境の改善等に伴い外貨建債券の為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引が今年度キャッシュ・アウトとなった（注）ことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて7,478億円収入減の3,852億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて１兆8,123億円収入増の204億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行及び借入れによる収入が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて9,240億円支出増の975億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から3,108億円増加し、１兆2,913億円（前第２四半期連結会計期間末は１兆1,055億円）となりました。
（注）外貨建債券の為替リスクのヘッジを目的とする為替予約取引は、通常数ヶ月毎に更新（ロール）します。為替予約を売り建てた時点からロール時点までに外国為替市場で円安になった場合は、ロール時に為替予約から損失が出るため、差金決済損としてキャッシュ・アウトが発生します。
(2) セグメント別業績の状況
当第２四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社の報告セグメントは、前第２四半期連結累計期間までは単一セグメントとしておりましたが、2016年10月１日付で当社グループが持株会社体制へ移行したことに伴い、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを新たに報告セグメントとして設定いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一生命保険株式会社において保障性商品への販売シフトを進めて貯蓄性商品の販売を抑制した結果、保険料等収入が減少しましたが、第一フロンティア生命保険株式会社において貯蓄性商品への根強いニーズを捉えて販売が伸びたこと等により、前年同期に比べて243億円増加し、２兆6,895億円（前年同期比0.9％増）となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において前年同期に計上した金融派生商品収益による影響の剥落や、第一フロンティア生命保険株式会社において変額商品の最低保証に係る責任準備金関連の損益が改善したこと等により、前年同期に比べて13億円増加し、1,809億円（同0.7％増）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて特別勘定資産に係る運用収益が増加したこと等により、前年同期に比べて1,385億円増加し、7,364億円（前年同期比23.2％増）となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の増加は責任準備金の繰り入れで相殺されるため、セグメント利益への影響はありません。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて前年同期に計上した修正共同再保険契約に係るキャピタル収益による影響の剥落等により、前年同期に比べて114億円減少し、310億円（同27.0％減）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて245億円増加し、419億円（前年同期比142.0％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて302億円増加し、330億円（同1,096.3％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞（※）
（※）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「（参考２）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について」をご覧ください。
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆1,059億円（前年同期比15.9％減）、資産運用収益5,771億円（同9.7％増）、その他経常収益1,327億円（同29.1％減）を合計した結果、１兆8,158億円（同10.4％減）となりました。保険料等収入の減少は、保障性商品への販売シフトを進め、貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆782億円（同5.9％減）、責任準備金等繰入額865億円（同46.3％減）、資産運用費用1,456億円（同11.7％増）、事業費2,044億円（同2.1％減）、その他経常費用1,427億円（同28.3％減）を合計した結果、１兆6,577億円（同10.2％減）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は1,581億円（同13.4％減）となりました。また、中間純利益は725億円（同14.4％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、順ざやが増加したこと等により、2,137億円（同13.6％増）となりました（※）。
（※）第１四半期累計期間より基礎利益の算出方法を変更いたしました。変更後基準による前年同期の基礎利益は1,880億円であり、前年同期比の増減率もこの数値を元に算出しております。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、36兆7,760億円（前事業年度末比3.1％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が31兆3,538億円（同2.8％増）、貸付金が２兆5,862億円（同2.7％減）、有形固定資産が１兆1,160億円（同0.7％減）であります。
負債合計は、33兆9,334億円（同2.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆9,226億円（同0.2％増）となりました。
純資産合計は、２兆8,425億円（同14.5％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内外の株式の含み益が増加したこと等により２兆2,858億円（同16.4％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ21.0ポイント上昇し、871.5％（前事業年度末は850.5％）となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて5,049億円減少し、１兆1,718億円（前年同期比30.1％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて３兆1,445億円減少し、116兆9,151億円（前事業年度末比2.6％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて232億円減少し、545億円（前年同期比29.9％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて12億円減少し、２兆1,459億円（前事業年度末比0.1％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて129億円増加し、363億円（前年同期比55.3％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて209億円増加し、6,273億円（前事業年度末比3.5％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1,880億円増加し、47兆6,399億円（同0.4％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて424億円増加し、６兆1,490億円（同0.7％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第２四半期会計期間末 |
||||
|
件数 |
金額 |
件数 |
前年度末比 |
金額 |
前年度末比 |
|
|
個人保険 |
11,704 |
1,085,784 |
11,722 |
100.2 |
1,054,919 |
97.2 |
|
個人年金保険 |
1,964 |
114,813 |
1,969 |
100.3 |
114,232 |
99.5 |
|
個人保険＋個人年金 |
13,668 |
1,200,597 |
13,692 |
100.2 |
1,169,151 |
97.4 |
|
団体保険 |
- |
474,518 |
- |
- |
476,399 |
100.4 |
|
団体年金保険 |
- |
61,066 |
- |
- |
61,490 |
100.7 |
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前第２四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|||||||
|
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
前年同期比 |
|
|
個人保険 |
464 |
9,466 |
18,209 |
△ 8,743 |
482 |
10,074 |
19,364 |
△ 9,290 |
106.4 |
|
個人年金保険 |
127 |
7,301 |
7,360 |
△ 59 |
32 |
1,643 |
1,693 |
△ 49 |
22.5 |
|
個人保険＋個人年金 |
592 |
16,767 |
25,570 |
△ 8,802 |
515 |
11,718 |
21,058 |
△ 9,340 |
69.9 |
|
団体保険 |
- |
925 |
925 |
- |
- |
3,253 |
3,253 |
- |
351.7 |
|
団体年金保険 |
- |
0 |
0 |
- |
- |
0 |
0 |
- |
94.8 |
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率
（単位：億円、％）
|
区分 |
前第２四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
解約・失効高 |
22,857 |
22,036 |
|
解約・失効率 |
1.83 |
1.84 |
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第２四半期会計期間末 |
前年度末比 |
|
個人保険 |
16,203 |
16,163 |
99.8 |
|
個人年金保険 |
5,269 |
5,296 |
100.5 |
|
合計 |
21,472 |
21,459 |
99.9 |
|
うち医療保障・ |
6,063 |
6,273 |
103.5 |
・ 新契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前第２四半期累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
前年同期比 |
|
個人保険 |
428 |
473 |
110.4 |
|
個人年金保険 |
348 |
71 |
20.5 |
|
合計 |
777 |
545 |
70.1 |
|
うち医療保障・ |
234 |
363 |
155.3 |
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入6,373億円（前年同期比17.9％増）、資産運用収益2,355億円（同282.4％増）、その他経常収益０億円（同100.0％減）を合計した結果、8,729億円（同37.3％増）となりました。保険料等収入の増加は、保険販売が好調であったこと等が要因であります。資産運用収益の増加は、特別勘定資産運用益や為替差益を計上したことが主な要因でありますが、これらは責任準備金等繰入額の増加で相殺されるものを含むため、経常利益に大きな影響を与えるものではありません。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,341億円（同7.7％増）、責任準備金等繰入額4,693億円（同76,528.5％増）、資産運用費用144億円（同95.0％減）、事業費251億円（同21.3％減）、その他経常費用34億円（同0.1％増）を合計した結果、8,464億円（同33.1％増）となりました。責任準備金等繰入額の増加は、好調な保険販売により保険料等収入が増加したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は264億円（前年同期は２億円の経常損失）となりました。また、中間純利益は152億円（前年同期は17億円の中間純損失）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、最低保証に係る責任準備金を取り崩したこと等により増加し、483億円となりました（※）。
（※）第１四半期累計期間より基礎利益の算出方法を変更いたしました。変更後基準による前年同期の基礎利益は△85億円であります。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、７兆3,126億円（前事業年度末比8.5％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が６兆6,186億円（同6.5％増）であります。
負債合計は、７兆1,848億円（同8.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は６兆8,884億円（同7.3％増）となりました。
純資産合計は、1,278億円（同15.9％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ26.5ポイント上昇し、603.1％（前事業年度末は576.6％）となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて980億円増加し、5,918億円（前年同期比19.9％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて5,518億円増加し、７兆3,925億円（前事業年度末比8.1％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて９億円増加し、901億円（前年同期比1.1％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて221億円増加し、7,349億円（前事業年度末比3.1％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第２四半期会計期間末 |
||||
|
件数 |
金額 |
件数 |
前年度末比 |
金額 |
前年度末比 |
|
|
個人保険 |
324 |
23,689 |
358 |
110.7 |
26,589 |
112.2 |
|
個人年金保険 |
754 |
44,716 |
788 |
104.5 |
47,335 |
105.9 |
|
団体保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
団体年金保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前第２四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|||||||
|
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
前年同期比 |
|
|
個人保険 |
25 |
1,955 |
1,955 |
- |
39 |
2,823 |
2,823 |
- |
144.4 |
|
個人年金保険 |
50 |
2,982 |
2,982 |
- |
57 |
3,094 |
3,094 |
- |
103.8 |
|
団体保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
団体年金保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第２四半期会計期間末 |
前年度末比 |
|
個人保険 |
1,851 |
2,081 |
112.4 |
|
個人年金保険 |
5,276 |
5,267 |
99.8 |
|
合計 |
7,127 |
7,349 |
103.1 |
|
うち医療保障・ |
- |
- |
- |
・ 新契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前第２四半期累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
前年同期比 |
|
個人保険 |
144 |
235 |
163.7 |
|
個人年金保険 |
747 |
665 |
89.0 |
|
合計 |
891 |
901 |
101.1 |
|
うち医療保障・ |
- |
- |
- |
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前第２四半期累計期間は、2016年１月１日から2016年６月30日までであります。また、当第２四半期累計期間は2017年１月１日から2017年６月30日までであります。
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１米ドル＝102.91円、前事業年度末については１米ドル＝116.49円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１米ドル＝112.00円であります。
① 経営成績
当第２四半期累計期間の業績は、ユニバーサル保険の好調な販売が継続したことに加えて定額年金の販売も伸びた一方で、前年同期に計上された修正共同再保険契約に係るキャピタル収益による影響の剥落等により、増収減益となりました。
経常収益は、保険料等収入2,701百万米ドル（前年同期比0.3％増）、資産運用収益1,966百万米ドル（同39.2％増）、その他経常収益242百万米ドル（同17.5％増）を合計した結果、4,909百万米ドル（同13.8％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,388百万米ドル（同0.2％減）、責任準備金等繰入額1,462百万米ドル（同81.0％増）、資産運用費用313百万米ドル（同10.2％増）、事業費419百万米ドル（同9.0％増）、その他経常費用87百万米ドル（同13.2％減）を合計した結果、4,671百万米ドル（同17.6％増）となりました。
この結果、経常利益は237百万米ドル（同30.2％減）となりました。また、中間純利益は159百万米ドル（同29.8％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、77,044百万米ドル（前事業年度末比2.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が57,869百万米ドル（同2.9％増）、貸付金が8,115百万米ドル（同4.2％増）、無形固定資産が2,868百万米ドル（同2.3％減）であります。
負債合計は、71,101百万米ドル（同2.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、62,114百万米ドル（同2.3％増）となりました。
純資産合計は、5,942百万米ドル（同8.6％増）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１豪ドル＝77.04円、前事業年度末については１豪ドル＝85.84円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１豪ドル＝88.47円であります。
① 経営成績
当第２四半期累計期間の業績は、団体保険において複数の新契約を受注するなど好調な販売に加え、事業費が減少するなど収益力は向上しましたが、運用収益が減少したこと等により、増収減益となりました。
経常収益は、保険料等収入1,790百万豪ドル（前年同期比7.7％増）、資産運用収益60百万豪ドル（同56.6％減）、その他経常収益40百万豪ドル（同9.2％減）を合計した結果、1,890百万豪ドル（同2.5％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,264百万豪ドル（同11.4％増）、責任準備金等繰入額144百万豪ドル（同16.6％減）、資産運用費用20百万豪ドル（同6.7％減）、事業費316百万豪ドル（同5.4％減）、その他経常費用62百万豪ドル（同9.4％増）を合計した結果、1,808百万豪ドル（同5.0％増）となりました。
この結果、経常利益は82百万豪ドル（同32.7％減）となりました。また、中間純利益は55百万豪ドル（同29.1％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、7,308百万豪ドル（前事業年度末比1.8％増）となりました。主な資産構成は、現預金が1,649百万豪ドル（同5.8％増）、有価証券が2,756百万豪ドル（同2.6％減）、無形固定資産が1,164百万豪ドル（同1.2％減）であります。
負債合計は、4,981百万豪ドル（同1.9％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、3,688百万豪ドル（同4.6％増）となりました。
純資産合計は、2,326百万豪ドル（同1.6％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の連結子会社である第一生命保険株式会社の従業員のうち当社との兼務者が増加したこと等により、当社の従業員数は63名増加しております。なお、当社のセグメントは単一セグメントであり、当社の従業員は全て、セグメント情報の「その他事業」に属しております。
（参考１）当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
|
|
|
(単位：億円) |
|
項目 |
前連結会計年度末 |
当第２四半期 |
|||
|
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) |
63,740 |
72,002 |
|||
|
資本金等＊１ |
9,096 |
10,592 |
|||
|
価格変動準備金 |
1,746 |
1,845 |
|||
|
危険準備金 |
7,095 |
7,173 |
|||
|
異常危険準備金 |
- |
- |
|||
|
一般貸倒引当金 |
7 |
12 |
|||
|
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％) |
23,625 |
28,407 |
|||
|
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) |
1,138 |
1,302 |
|||
|
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 |
△ 273 |
△ 258 |
|||
|
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 |
22,269 |
22,753 |
|||
|
負債性資本調達手段等 |
7,592 |
7,592 |
|||
|
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 |
△ 7,084 |
△ 6,454 |
|||
|
控除項目 |
△ 1,718 |
△ 1,526 |
|||
|
その他 |
244 |
560 |
|||
|
|
17,014 |
18,109 |
|||
|
保険リスク相当額 Ｒ1 |
1,220 |
1,198 |
|||
|
一般保険リスク相当額 Ｒ5 |
49 |
47 |
|||
|
巨大災害リスク相当額 Ｒ6 |
20 |
21 |
|||
|
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 |
1,920 |
1,974 |
|||
|
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ9 |
- |
- |
|||
|
予定利率リスク相当額 Ｒ2 |
2,550 |
2,550 |
|||
|
844 |
830 |
|||
|
資産運用リスク相当額 Ｒ3 |
12,909 |
14,008 |
|||
|
経営管理リスク相当額 Ｒ4 |
390 |
412 |
|||
|
ソルベンシー・マージン比率
|
749.2％ |
795.1％ |
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
|
|
|
(単位：億円) |
|
項目 |
前事業年度末 |
当第２四半期会計期間末 |
|||
|
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) |
59,368 |
65,542 |
|||
|
資本金等＊１ |
5,275 |
6,041 |
|||
|
価格変動準備金 |
1,644 |
1,724 |
|||
|
危険準備金 |
5,940 |
5,962 |
|||
|
一般貸倒引当金 |
7 |
12 |
|||
|
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％) |
24,461 |
28,395 |
|||
|
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) |
1,138 |
1,302 |
|||
|
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 |
20,193 |
20,743 |
|||
|
負債性資本調達手段等 |
7,592 |
7,592 |
|||
|
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 |
△ 7,092 |
△ 6,754 |
|||
|
控除項目 |
△ 40 |
△ 40 |
|||
|
その他 |
244 |
560 |
|||
|
13,960 |
15,039 |
|||
|
保険リスク相当額 Ｒ1 |
704 |
685 |
|||
|
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 |
1,774 |
1,814 |
|||
|
予定利率リスク相当額 Ｒ2 |
2,236 |
2,194 |
|||
|
32 |
31 |
|||
|
資産運用リスク相当額 Ｒ3 |
11,146 |
12,260 |
|||
|
経営管理リスク相当額 Ｒ4 |
317 |
339 |
|||
|
ソルベンシー・マージン比率
|
850.5％ |
871.5％ |
＊１ 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
＜参考＞第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
|
|
|
(単位：億円) |
|
項目 |
前連結会計年度末 |
当第２四半期 |
|||
|
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) |
58,582 |
64,709 |
|||
|
資本金等＊１ |
5,324 |
6,086 |
|||
|
価格変動準備金 |
1,644 |
1,724 |
|||
|
危険準備金 |
5,940 |
5,962 |
|||
|
異常危険準備金 |
- |
- |
|||
|
一般貸倒引当金 |
7 |
12 |
|||
|
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％) |
24,461 |
28,395 |
|||
|
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) |
1,138 |
1,302 |
|||
|
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 |
△ 275 |
△ 260 |
|||
|
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 |
20,193 |
20,743 |
|||
|
負債性資本調達手段等 |
7,592 |
7,592 |
|||
|
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 |
△ 7,092 |
△ 6,754 |
|||
|
控除項目 |
△ 598 |
△ 657 |
|||
|
その他 |
244 |
560 |
|||
|
|
13,795 |
14,856 |
|||
|
保険リスク相当額 Ｒ1 |
704 |
685 |
|||
|
一般保険リスク相当額 Ｒ5 |
- |
- |
|||
|
巨大災害リスク相当額 Ｒ6 |
- |
- |
|||
|
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 |
1,774 |
1,814 |
|||
|
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ9 |
- |
- |
|||
|
予定利率リスク相当額 Ｒ2 |
2,236 |
2,194 |
|||
|
32 |
31 |
|||
|
資産運用リスク相当額 Ｒ3 |
10,982 |
12,078 |
|||
|
経営管理リスク相当額 Ｒ4 |
314 |
336 |
|||
|
ソルベンシー・マージン比率
|
849.2％ |
871.1％ |
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
|
|
|
(単位：億円) |
|
項目 |
前事業年度末 |
当第２四半期会計期間末 |
|||
|
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) |
4,210 |
4,615 |
|||
|
資本金等 |
930 |
1,082 |
|||
|
価格変動準備金 |
102 |
121 |
|||
|
危険準備金 |
1,149 |
1,204 |
|||
|
一般貸倒引当金 |
0 |
0 |
|||
|
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％) |
216 |
245 |
|||
|
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) |
- |
- |
|||
|
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 |
2,075 |
2,010 |
|||
|
負債性資本調達手段等 |
- |
- |
|||
|
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 |
△ 211 |
- |
|||
|
控除項目 |
△ 51 |
△ 48 |
|||
|
その他 |
- |
- |
|||
|
1,460 |
1,530 |
|||
|
保険リスク相当額 Ｒ1 |
0 |
0 |
|||
|
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 |
- |
- |
|||
|
予定利率リスク相当額 Ｒ2 |
314 |
356 |
|||
|
219 |
220 |
|||
|
資産運用リスク相当額 Ｒ3 |
884 |
908 |
|||
|
経営管理リスク相当額 Ｒ4 |
42 |
44 |
|||
|
ソルベンシー・マージン比率
|
576.6% |
603.1％ |
＊ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
（参考２）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について
第一生命保険株式会社(旧 第一生命：下図Ａ）は、2016年10月１日付で「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更し、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更しております。
旧 第一生命が営んでいた国内生命保険事業は、会社分割により、第一生命保険株式会社（※）（現 第一生命：下図Ｃ）が承継しております。
（※）2016年10月１日付で「第一生命分割準備株式会社（分割準備会社：下図Ｂ）」から商号を変更しております。
「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においては、業績の前年度との比較を適切に表示する観点から、次の定義で数値を記載しております。
＜記載数値＞
・会計期間末残高等の状況を表す項目
当第２四半期会計期間末の数値、前事業年度末の数値の両方について、現 第一生命の数値を記載しております。
|
事業年度 |
記載数値 |
|
当第２四半期会計期間末 |
現 第一生命の2017年９月30日時点の数値 |
|
前事業年度末 |
現 第一生命の2017年３月31日時点の数値 |
・期間損益等を表す項目
当第２四半期累計期間の数値は、現 第一生命の数値を記載しております。
前第２四半期累計期間の数値は、旧 第一生命の数値を記載しております。
|
事業年度 |
記載数値 |
|
当第２四半期累計期間 |
現 第一生命（2017年４月１日～同９月30日）の数値 |
|
前第２四半期累計期間 |
旧 第一生命（2016年４月１日～同９月30日）の数値 |
