(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。

従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内生命保険事業」は国内の生命保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内生命保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主に資産運用関連事業であります。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社の報告セグメントは、前中間連結会計期間までは単一セグメントとしておりましたが、2016年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当社は、傘下の子会社等の経営管理等に特化しております。

従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを新たに報告セグメントとして設定いたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しており、「３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載しております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)２	中間連結 財務諸表 計上額 (注)３
	国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	計
経常収益(注)１
外部顧客からの 　経常収益	2,658,227	596,536	4,454	3,259,218	△69,106	3,190,111
セグメント間の内部 　経常収益又は振替高	6,957	1,361	12,869	21,188	△21,188	―
計	2,665,184	597,897	17,324	3,280,406	△90,294	3,190,111
セグメント利益	179,640	42,584	2,760	224,985	△4,656	220,328
セグメント資産	42,524,803	8,194,607	34,383	50,753,795	△1,011,948	49,741,847
セグメント負債	39,426,798	7,487,943	6,597	46,921,338	△17,768	46,903,570
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費	6,976	8	―	6,985	―	6,985
減価償却費	15,973	7,267	1	23,241	△283	22,958
のれんの償却額	―	1,595	―	1,595	―	1,595
利息及び配当金等収入	426,663	103,300	4	529,967	△6,950	523,017
支払利息	6,158	13,998	0	20,157	△2,245	17,912
持分法投資利益	―	662	2,235	2,897	―	2,897
特別利益	4,472	7	―	4,480	△5	4,475
特別損失	25,841	32	6	25,880	△5	25,875
(減損損失)	(11,303)	(―)	(―)	(11,303)	(―)	(11,303)
税金費用	32,979	14,719	163	47,862	18	47,880
持分法適用会社への 　投資額	―	45,982	66,309	112,292	―	112,292
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	35,613	1,008	55	36,677	―	36,677

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△69,106百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額33,283百万円、経常費用のうち金融派生商品費用24,579百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうち金融派生商品収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益の調整額△4,656百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△1,011,948百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△17,768百万円は、主に連結調整に伴い発生した繰延税金資産の振替額であります。

(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)２	中間連結 財務諸表 計上額 (注)３
	国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	計
経常収益(注)１
外部顧客からの 　経常収益	2,687,058	735,628	4,092	3,426,778	△61,954	3,364,824
セグメント間の内部 　経常収益又は振替高	2,443	778	37,824	41,045	△41,045	―
計	2,689,501	736,406	41,916	3,467,824	△102,999	3,364,824
セグメント利益	180,948	31,095	33,021	245,065	△32,878	212,186
セグメント資産	44,123,412	9,227,275	1,762,178	55,112,865	△1,524,120	53,588,744
セグメント負債	41,148,223	8,426,868	460,907	50,035,999	△10,857	50,025,141
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費	6,666	9	―	6,675	―	6,675
減価償却費	15,315	6,529	181	22,026	―	22,026
のれんの償却額	―	2,042	―	2,042	―	2,042
利息及び配当金等収入	478,581	118,837	33,603	631,021	△35,188	595,833
支払利息	7,097	15,917	846	23,861	△2,248	21,613
持分法投資利益	―	909	1,474	2,383	―	2,383
特別利益	173	35	33,507	33,716	△3	33,713
特別損失	11,369	14	―	11,383	△3	11,380
(減損損失)	(846)	(―)	(―)	(846)	(―)	(846)
税金費用	39,547	10,636	9,973	60,158	―	60,158
持分法適用会社への 　投資額	―	52,458	43,838	96,296	―	96,296
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	20,169	1,985	8	22,163	―	22,163

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△61,954百万円は、主に経常費用のうち為替差損31,619百万円、支払備金繰入額11,416百万円について、中間連結損益計算書上は、経常収益のうち為替差益、その他経常収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益の調整額△32,878百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△1,524,120百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△10,857百万円は、主に連結調整に伴い発生した繰延税金資産の振替額であります。

(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	合計
保険料等収入	1,857,151	413,512	―	2,270,663

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
2,525,692	447,111	217,308	3,190,111

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

             ２　経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	合計
保険料等収入	1,746,604	475,775	―	2,222,380

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
2,547,701	551,567	265,556	3,364,824

        (注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

             ２　経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

				(単位：百万円)
	国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	合計
当中間期償却額	―	1,595	―	1,595
当中間期末残高	―	47,132	―	47,132

当中間連結会計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

				(単位：百万円)
	国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	合計
当中間期償却額	―	2,042	―	2,042
当中間期末残高	―	56,899	―	56,899

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当中間連結会計期間 (2017年９月30日)
１株当たり純資産額	2,668円61銭	3,035円04銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	3,137,266	3,563,603
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,247	1,359
(うち新株予約権(百万円))	(1,247)	(1,359)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	3,136,019	3,562,243
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)	1,175,149	1,173,704

(注)  株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度4,334千株、当中間連結会計期間4,296千株であります。

２  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額	90円05銭	109円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	106,037	128,367
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円)	106,037	128,367
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,177,527	1,175,080
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	90円00銭	109円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	703	863
(うち新株予約権(千株))	(703)	(863)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)  株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間4,826千株、当中間連結会計期間4,307千株であります。

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。