(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３．その他中間財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費…３年間で均等償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
(追加情報)
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 当社は、2016年９月30日まで国内生命保険事業を営んでおりましたが、2016年10月１日付で当社が営んでいた国内生命保険事業を、会社分割により「第一生命保険株式会社」（2016年10月１日付で「第一生命分割準備株式会社」から商号変更）に承継させ、同日以降、事業目的をグループ会社の経営管理等とする持株会社となりました。中間財務諸表上、前中間会計期間の国内生命保険事業の業績等については「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により、当中間会計期間の持株会社の業績等については「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）によって表示しております。
※１ 営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
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受取配当金 |
― |
603百万円 |
※２ 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
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支払利息 |
― |
846百万円 |
※３ 有価証券売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
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国債等債券 株式等 外国証券 その他の証券 |
48,358百万円 3,358 〃 37,129 〃 788 〃 |
― ― ― ― |
※４ 有価証券売却損の主な内訳は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
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国債等債券 株式等 外国証券 その他の証券 |
263百万円 3,961 〃 26,205 〃 873 〃 |
― ― ― ― |
※５ 有価証券評価損の主な内訳は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
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国債等債券 株式等 外国証券 |
589百万円 342 〃 8,574 〃 |
― ― ― |
※６ 前中間会計期間の支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は０百万円であります。
また、前中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は０百万円であります。
※７ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
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有形固定資産 |
11,397百万円 |
3百万円 |
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無形固定資産 |
10,372 〃 |
0 〃 |
※８ 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
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土地 |
4,380百万円 |
― |
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建物 |
86 〃 |
― |
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合計 |
4,467 〃 |
― |
※９ 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
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土地 |
767百万円 |
― |
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建物 |
4,118 〃 |
― |
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リース資産 |
0 〃 |
― |
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その他の有形固定資産 |
11 〃 |
― |
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ソフトウェア |
3 〃 |
― |
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その他の資産 |
124 〃 |
― |
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合計 |
5,025 〃 |
― |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2017年３月31日)
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区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
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子会社株式 |
― |
― |
― |
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関連会社株式 |
25,407 |
53,879 |
28,471 |
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合計 |
25,407 |
53,879 |
28,471 |
当中間会計期間(2017年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 (2017年３月31日) (百万円) |
当中間会計期間 (2017年９月30日) (百万円) |
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子会社株式 |
1,452,449 |
1,457,459 |
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関連会社株式 |
49,854 |
49,855 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
該当事項はありません。