## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、主として国内生命保険事業において、投資用不動産の新設・建替、営業用不動産の新設・建替、システム開発・保守等を行いました。

当連結会計年度の設備投資の総額は652億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 設備投資の金額 （億円）
国内生命保険事業 | 608
海外保険事業 | 44
その他事業 | 0
合計 | 652

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

### ２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

①　主要な設備の状況

|  |  |  |  |  |  | 2018年３月31日現在

会社名 | 主な事業所名(注)２ (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 (注)３ | 帳簿価額(億円) (注)４ | 従業員数(名) 上段：内勤職 下段：営業職
建物及び 構築物 | 土地 (面積千㎡) [借地面積千㎡] (注)５ | その他 (注)６ | 合計
第一生命保険 株式会社 | 本社 (東京都千代田区) | 国内生命 保険事業 | 投資用 | 26 | 93 (0) | - | 119 | 1,878 313
営業用 | 203 | 717 (4) | 68 | 990
北海道 札幌総合支社 (北海道札幌市中央区) 他34物件 | 国内生命 保険事業 | 投資用 | 30 | 54 (8) [0] | - | 85 | 350 2,244
営業用 | 21 | 24 (16) [0] | - | 45
東北 仙台総合支社 (宮城県仙台市青葉区) 他48物件 | 国内生命 保険事業 | 投資用 | 73 | 163 (14) | - | 237 | 439 3,120
営業用 | 26 | 40 (21) | - | 67
関東 都心総合支社 (東京都中央区) 他290物件 | 国内生命 保険事業 | 投資用 | 1,679 | 3,922 (298) [6] | - | 5,601 | 4,378 15,042
営業用 | 458 | 1,142 (208) [2] | 0 | 1,601
中部 新潟支社 (新潟県新潟市中央区) 他125物件 | 国内生命 保険事業 | 投資用 | 221 | 312 (36) [5] | - | 533 | 1,322 8,922
営業用 | 86 | 116 (54) [0] | - | 202
近畿 神戸総合支社 (兵庫県神戸市中央区) 他100物件 | 国内生命 保険事業 | 投資用 | 193 | 447 (22) [3] | - | 640 | 1,417 6,049
営業用 | 69 | 135 (39) [0] | - | 204
中国 広島総合支社 (広島県広島市南区) 他39物件 | 国内生命 保険事業 | 投資用 | 54 | 63 (8) [3] | - | 117 | 361 2,474
営業用 | 21 | 34 (15) | - | 55
四国 東四国支社 （香川県高松市寿町） 他15物件 | 国内生命 保険事業 | 投資用 | 19 | 33 (3) | - | 53 | 191 1,226
営業用 | 10 | 18 (5) | - | 29
九州 長崎支社 (長崎県長崎市西坂町) 他110物件 | 国内生命 保険事業 | 投資用 | 134 | 293 (54) [9] | - | 428 | 829 5,623
営業用 | 54 | 93 (49) [0] | - | 147

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２ 主な事業所名には地域毎の営業拠点名を記載しております。

３　営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。

４　帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率により按分しております。

５ 賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。なお、当社は不動産に係る賃借料として、104億円（うち土地12億円、建物91億円）を支払っております。

６　帳簿価額のうち「その他」は、リース資産39億円、建設仮勘定０億円、その他の有形固定資産28億円であります。なお、その他の有形固定資産の主なものは什器等であり、各事業所で使用する什器等は少額であるため、一括して本社に計上しております。

(3) 在外子会社

連結財務諸表における海外子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設の計画

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等の計画

該当事項はありません。