##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

###### １．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。

また、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

#### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

###### ３．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費…３年間で均等償却しております。

(2) ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引に係る為替予約等について繰延ヘッジ処理によっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収収益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

##### (追加情報)

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２　当社は、2016年９月30日まで国内生命保険事業を営んでおりましたが、2016年10月１日付で当社が営んでいた国内生命保険事業を、会社分割により「第一生命保険株式会社」（2016年10月１日付で「第一生命分割準備株式会社」から商号変更）に承継させ、同日以降、事業目的をグループ会社の経営管理等とする持株会社となりました。財務諸表上、2016年９月30日以前の国内生命保険事業の業績等については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により、2016年10月１日以降の持株会社の業績等については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）によって表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
短期金銭債権 | 137百万円 | 220百万円
短期金銭債務 | 1,187　〃 | 1,279　〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
営業収益 | 21,826百万円 | 58,168百万円
営業費用 | 1,051　〃 | 2,929　〃
経常収益 | 10,061　〃 | ―
経常費用 | 10,934　〃 | ―
営業外費用 | ― | 36　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
給料手当 | 1,468 | 百万円 | 3,087 | 百万円
業務委託費 | 972 | 〃 | 2,836 | 〃
減価償却費 | 5 | 〃 | 11 | 〃

※３　有価証券売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
国債等債券 | 48,358百万円 | ―
株式等 | 3,358 〃 | ―
外国証券 | 37,129 〃 | ―
その他の証券 | 788 〃 | ―

※４　有価証券売却損の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
国債等債券 | 263百万円 | ―
株式等 | 3,961 〃 | ―
外国証券 | 26,205 〃 | ―
その他の証券 | 873 〃 | ―

※５　有価証券評価損の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
国債等債券 | 589百万円 | ―
株式等 | 342 〃 | ―
外国証券 | 8,574 〃 | ―

※６　前事業年度の金銭の信託運用益には、評価損が1,716百万円含まれております。

※７　前事業年度の金融派生商品収益には、評価益が22,747百万円含まれております。

※８　前事業年度の支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は０百万円であります。

また、前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は０百万円であります。

※９　固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
土地 | 4,380百万円 | ―
建物 | 86 〃 | ―
合計 | 4,467 〃 | ―

※10　固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
土地 | 767百万円 | ―
建物 | 4,118 〃 | ―
リース資産 | 0　〃 | ―
その他の有形固定資産 | 11 〃 | ―
ソフトウェア | 3　〃 | ―
その他の資産 | 124 〃 | ―
合計 | 5,025 〃 | ―

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2017年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 25,407 | 53,879 | 28,471
合計 | 25,407 | 53,879 | 28,471

当事業年度(2018年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (2017年３月31日) (百万円) | 当事業年度 (2018年３月31日) (百万円)
子会社株式 | 1,452,449 | 1,436,426
関連会社株式 | 49,854 | 49,855

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式 | 502,526百万円 | 502,548百万円
有価証券評価損 | 11,816 〃 | 19,559 〃
繰越欠損金 | ― | 6,528 〃
その他 | 360 〃 | 533 〃
繰延税金資産小計 | 514,703 〃 | 529,170 〃
評価性引当額 | △514,666 〃 | △527,706 〃
繰延税金資産合計 | 36 〃 | 1,464 〃
繰延税金負債 |  |
未収還付事業税 | △4百万円 | △137百万円
繰延税金負債合計 | △4　〃 | △137 〃
繰延税金資産（負債）の純額 | 31 〃 | 1,327 〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
法定実効税率 | 30.78％ | 30.85％
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.36〃 | △56.20〃
評価性引当額の増減 | 0.51〃 | 23.01〃
その他 | △2.93〃 | 0.47〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.99〃 | △1.86〃

###### (重要な後発事象)

１ 当社は、2018年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

(2) 取得の内容

① 取得する株式の種類

普通株式

② 取得する株式の総数

39,000,000株（上限）

③ 株式取得価額の総額

39,000百万円（上限）

④ 取得期間

2018年５月16日～2019年３月31日

⑤ 取得方法

信託方式による市場買付

２ 2018年５月17日付で、英国ロンドンを本拠地とする資産運用会社Janus Henderson Group plc（以下、「ジャナス・ヘンダーソン社」という。）を当社の関連会社といたしました。

(1) 株式取得の目的

欧米を中心としたグローバルな事業基盤を有するジャナス・ヘンダーソン社を当社の関連会社とすることによって、「資産運用・アセットマネジメント事業」を強化し、同社の高い利益成長の取込みによる当社グループ利益の拡大を目的としております。

(2) 相手会社の名称、事業内容、規模

① 相手会社の名称

Janus Henderson Group plc

② 事業内容

資産運用事業

③ 規模（2018年３月末現在）

運用資産残高 3,719億米ドル（395,106億円）

(注) ( ) 内に記載した円貨額は、１米ドル＝106.24円による換算額であります。

(3) 株式取得の時期

2017年11月以降、市場から段階的に取得いたしました。

(4) 取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得した株式の数

当初保有の株式の数 | 17,168,922株
新たに取得した株式の数 | 13,500,000株
合計保有株式の数 | 30,668,922株

② 取得価額

52,905百万円

③ 取得後の持分比率（2018年５月４日時点の発行済株式数を基に算出）

15.3％