第２ 【事業の状況】

 

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) グループの理念体系

グループ理念体系（Mission・Vision・Values・Brand Message）の共有により、グループ各社が、それぞれの地域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献いたします。

また、グループ戦略の共有により、各社がベクトルをあわせてグループ価値の最大化と持続的な成長を目指します。

 

Mission：私たちの存在意義

「一生涯のパートナー」

“By your side，for life”

当社グループは、1902年、日本での創業以来、お客さま本位（お客さま第一）を経営の基本理念に据え、生命保険の提供を中心に、地域社会への貢献に努めてまいりました。

これからも、お客さまとお客さまの大切な人々の“一生涯のパートナー”として、グループ各社が、それぞれの地域で、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献してまいります。

　

Vision：私たちの目指す姿

「安心の最高峰を、地域へ、世界へ」

“A secure future for every community we serve.

Using the best of our local and global capabilities.”

当社グループは「安心の最高峰を、地域へ、世界へ」をビジョンとして掲げ、生命保険をはじめグループ事業を通じて国内外の各地域に「安心の最高峰」を広げてまいります。

　

Values：私たちの大切にする価値観

「グループ企業行動原則(DSR憲章)」

“Dai-ichi's Social Responsibility Charter (DSR Charter)”

当社グループは、お客さま、社会、株主・投資家の皆さま、従業員からの期待に応え続けるための企業行動原則として「DSR憲章」を定め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。

「DSR」とは、「第一生命グループの社会的責任（Dai-ichi’s Social Responsibility＝DSR）」を表し、PDCAサイクルを全社で回すことを通じた経営品質の絶えざる向上によって各ステークホルダーに向けた社会的責任を果たすと同時に、当社グループの企業価値を高めていく独自の枠組みであります。

　

Brand Message:理念体系を支える私たちの想い

「いちばん、人を考える」

“People First”

いちばん、お客さまから支持される保険グループになるために、以下の４つの視点から誰よりも「人」を考える会社を目指してまいります。

いちばん、品質の高い会社

いちばん、生産性の高い会社

いちばん、従業員の活気あふれる会社

いちばん、成長する期待の高い会社

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、1902年の創業以来、お客さまの「一生涯のパートナー」として、様々な変革に挑戦しながら、生命保険事業等を通じて時々の社会課題と向き合い、解決することで成長を遂げてまいりました。

現在の生命保険会社を取り巻く環境は、不確実性を増す金融経済環境やライフスタイルの変化によるお客さまニーズの多様化、医療・情報通信技術の進化等、大きく変化しております。また、社会保障負担の増加や地球規模の脅威の発生（環境破壊・エネルギー問題等）等、官民の垣根を越えて取り組むべき、多くの社会課題が存在しております。　

これからの変化の激しい時代の中、当社グループが社会課題の解決を通じて持続的な成長を実現していくためには、一世紀を超える歴史の中で構築した強みを発揮していくことに加え、「お客さま」「地域・社会」「多様なビジネスパートナー」「グループ各社」との「つながり(CONNECT)」に更に磨きをかけ、変化を先取りした課題解決力を高めていく必要があります。

このような中、当社グループでは2018年度より、ステークホルダーの皆さまの期待に応える持続的な成長の実現に向けて、３ヶ年の中期経営計画「CONNECT 2020」をスタートしました。新中期経営計画 (以下、「新中計」という。)では、成長戦略の基軸となる「５つの重点取組み」において「つながり」の価値を高め、この「つながり」を活かした総合力を発揮して、地域で、世界で、社会課題に挑戦し、人々のQOL向上への貢献を通じて持続的な成長を実現してまいります。

 

「５つの重点取組み」は以下のとおりであります。

 

①　国内生命保険事業の強化

国内生命保険事業では、より幅広い人々に対する、よりきめ細やかな商品・サービスの提供を通じて、人々のQOL向上に貢献してまいります。

新中計期間においては、お客さまが「もっと安心に。もっと私らしく。」日々の生活を送れるよう、商品・サービス・チャネルの進化等に資源を投下してまいります。これにより、低金利環境下においても今後の新契約価値を向上させつつ、新中計期間における利益水準を維持してまいります。

商品・サービス面では、特色の異なる国内３社の強みを活かし、保障性商品から貯蓄性商品まで幅広い商品ラインアップを提供していくとともに、健康をはじめ新たな付加価値を備えた商品・サービスを提供してまいります。また、国内３社間における商品・サービスの相互活用を拡大させるとともに、新たな領域の商品の提供も視野に、マルチブランド体制の更なる拡大・進化を進めてまいります。

チャネル面では、生涯設計デザイナーのコンサルティング力の更なる強化や既存代理店への充実した販売サポートの提供に加え、お客さま接点の強化を目的とした戦略拠点の増強や代理店マーケットへの積極展開、新たな事業領域への参入によるマルチチャネル化を進めてまいります。
加えて、異業種のビジネスパートナーとの協働に基づく、変化を先取りした新たなビジネス展開についても追求してまいります。
 

②　海外生命保険事業の強化

海外生命保険事業では、進出各国での保険普及等を通じて、人々の生活の安定に寄与していくことを目指してまいります。

新中計期間においては、展開先各国の持続的な成長により利益を拡大していくことに加え、中長期的な成長を見据えて新たな成長機会も追求してまいります。具体的には、プロテクティブやTALが展開する先進国市場では、一定の成長と安定した利益獲得に注力していく一方、アジア等の新興国市場では、トップラインに軸を置き、チャネルの強化等により、市場シェアの拡大を目指してまいります。加えて、中長期的な事業成長が見込まれるメコン地域での事業開始に向けた取組みを本格化してまいります。

 

③　資産運用・アセットマネジメント事業の強化

第一生命では、資産運用の更なる高度化により、安定的な運用収益の確保を目指し、アセットマネジメント事業においては、グローバル展開により世界の市場成長を享受しつつ、グループの生命保険会社各社を含むシナジー創出を追求してまいります。

具体的には、第一生命の資産運用については、国内において低金利環境が長期化する中、市場動向に応じた機動的な資金配分や、プロジェクトファイナンスをはじめとする新規分野への投融資等、資産運用の高度化に向けた取組みを推進し、運用収益の拡大を目指してまいります。また、「責任ある機関投資家」として、収益性を確保しつつ社会の持続的な発展に寄与するESG投資の更なる推進と、ESGをテーマとした対話の強化等によるスチュワードシップ活動の実効性向上を図ってまいります。

アセットマネジメント事業については、経営統合により事業基盤・競争力が大きく強化されたアセットマネジメントOne、ジャナス・ヘンダーソン両社の統合効果の発揮等を通じ、両社の利益成長を加速させてまいります。また、両社の自立的な成長に加えて、両社の運用商品や販売チャネルの相互活用の更なる強化の他、国内・海外における当社グループ傘下の生命保険会社への両社の競争力のある運用ソリューションの提供や共同商品開発等、グローバルなグループシナジーの創出に向けた取組みの拡大を図ってまいります。

 

④　イノベーションの創出

環境変化を捉え、先端技術を国内外の業務へ順次応用するとともに、お客さまのQOL向上に繋がる新たな価値創造への挑戦をさらに加速させてまいります。

具体的には、顧客インターフェースのデジタル化により、給付金のお支払いや各種お手続きに係るお客さまの利便性向上を進めていくとともに、RPA・AI技術の導入による事務オペレーションの自動化を通じた生産性向上等により、人財リソースを国内外の成長分野等へシフトさせてまいります。

体制面においては、新組織であるDai-ichi　Life Innovation Labを東京とシリコンバレーに設置し、グローバルでの連携を更に強化してまいります。海外の先端技術を積極的に取り入れ、既存のビジネスモデルや単なる価格競争にとどまらない、新たな市場・競争軸を生むためのイノベーションの創出を加速させてまいります。

 

⑤　ERM、ダイバーシティ&インクルージョン

ERM

ステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、個々の事業の収益性向上と最適な事業ポートフォリオの構築に取り組み、資本効率や企業価値の向上を目指してまいります。具体的には、グループ修正利益（注１）と新契約価値（注２）の成長を実現するとともに、中長期的に資本コストを上回る平均８％以上のEV（エンベディッド・バリュー）（注３）成長率（ROEV）を目指してまいります。

また、不透明な金融経済環境が継続していることを踏まえ、ERMの枠組みに基づく取組みをより一層強化し、国際資本規制の導入までの時間的猶予も活用し、規律あるリスクコントロールを通じて、財務健全性の維持・向上に取り組んでまいります。具体的には、中長期的に経済価値ベースの資本充足率（注４）170％～200％の到達を目指してまいります。

新中計期間における株主還元については、成長戦略とのバランスも考慮しながら、グループ修正利益に対する総還元性向（注５）40％を目処に検討してまいります。

 

ダイバーシティ&インクルージョン

グループにおける人財のダイバーシティ&インクルージョンを持続的成長の原動力として、変革と新たな価値創造の実現に挑戦してまいります。

グループ全体で多様な個性が輝き、共にシナジーを発揮する環境を築くことで、個人・組織の生産性及び競争力の向上を実現し、経営目標の達成と持続的成長の実現を目指してまいります。
 　

 

（注１）グループ修正利益とは、当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものであります。各社の修正利益は、国内生命保険会社については、純利益に「負債性内部留保（注６）の繰入額のうち法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）」を加算し、実質的でない会計上の評価損益である「定額保険の市場価格調整に係る損益（注７）（税引後）」を除外することにより算出いたします。また、連結会計上発生するのれん償却や子会社等の組織変更時の持分変動損益等も除外されます。

（注２）新契約価値は、当期に獲得した新契約（転換契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における価値（契約獲得に係る費用を控除した後の金額）を表したものであります。

（注３）EVの詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（参考２）当社グループ及び第一生命保険株式会社のEV」をご参照ください。

（注４）経済価値ベースの資本充足率とは、健全性を示す指標で、経済価値ベースで算出した資本を分子とし、内部モデルで計算したリスク量（信頼水準99.5％、税引き後ベース）を分母として算出しております。

（注５）総還元性向＝（株主配当総額＋自己株式取得総額）／グループ修正利益

（注６）保険引受け等のリスクに備える「危険準備金」や資産の価格下落に備える「価格変動準備金」

（注７）市場価格調整とは、保険契約において、市中金利の変動による運用資産の価格変動を解約返戻金に反映させる機能のことであります。市場価格調整に係る損益とは、会計上の負債である解約返戻金の変動が、責任準備金の繰入れ／戻入れとして損益計算書に反映される一方で、実際の運用資産の価格（含み損益）は変動しているにもかかわらず損益計算書には反映されないことにより発生する損益であります。あくまでも会計上の一時的な評価により発生する損益であり、キャッシュフローを伴う実質的な損益ではありません。

 

２ 【事業等のリスク】

　

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは、主に以下のとおりであります。

これらのリスクを認識した上で、リスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めております。

なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日現在において当社及び当社グループが判断したものであります。

　

(1) 金融市場の大幅悪化に関するリスク等

１) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化が当社グループの事業・業績に悪影響を及ぼすリスク

当社グループの業績は、国内外の経済状況や金融市場に大きく影響されるものであります。日本経済を取り巻く環境には、世界的な地政学リスクの高まりに加えて、米国と中国の通商交渉の行方など、先行きには不透明感もあります。また、先進国における金融・財政政策の動向が為替を通じて実体経済に与える影響にも注視する必要があります。世界的に経済や金融市場における先行き不透明感が強まった場合、金融資本市場は不安定さを増し、金融市場のパフォーマンスの悪化につながる可能性があります。深刻な金融不安が生じた場合には、主要な経済圏に多大な影響を及ぼす可能性もあります。

こうしたリスクが現実となった場合、当社グループの保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇するおそれがある他、低金利や株価下落により資産運用収支の悪化等、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　

２) 保有株式の価値減少に係るリスク

国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動します。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等を起因として株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びソルベンシー・マージン比率（通常の予測を超えて保険金等の支払等が発生するリスクに備えて保険会社の「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つ）等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼします。

株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、株式残高については市場動向に留意しつつ適宜デリバティブも活用してリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　

 

３) 金利変動に係るリスク

当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管理（Asset Liability Management。以下、「ALM」という。）を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。

特に、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）ではALMの考え方に基づき保有債券のデュレーション（残存期間）を長期化させる努力をしておりますが、契約者に対して負う債務のデュレーションは未だ運用資産よりも長期であることから、このような負債と資産のデュレーションのアンマッチ（不一致）による金利変動リスクを有しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態）となる可能性があり、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　

４) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク

過去に生じた世界的な経済・金融危機は、米国及び国際信用市場、インターバンク短期金融市場等様々な金融市場において、各種のモーゲージ担保証券・資産担保債券、投資適格債を含むその他の確定利付証券の資産価格の急落と大幅な変動をもたらしました。こうした事象は当社グループの多額の資産運用ポートフォリオに大きなリスクをもたらす可能性があり、このような状況下においては、当社グループの保有する資産価値が下落し純資産が毀損する可能性があります。

また、安定的な資産運用収益の獲得は当社グループの事業運営にとって重要であるため、当社グループの資産運用ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避できない可能性があります。

　

ａ　為替リスク

当社グループの保有する有価証券には外貨建てのものも含まれております。外貨建ての有価証券とは、主に外国債券（外国の国債・政府機関債・社債等）、外国株式及び証券化商品でありますが、特別勘定において保有するもの及び外貨建商品に係る責任準備金に実質的に対応させて保有するものを除いて、為替変動による時価の変動が当社グループの業績に実質的に影響を及ぼします。当社グループは、保有する外国債券の一定割合について外国為替変動をヘッジしておりますが、著しい為替差損等が生じた場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　

 

ｂ　信用リスク

当社グループが保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性並びに当社の貸付先の財務内容悪化や信用力低下等による貸付金の評価額が減少する可能性があります。その結果、有価証券評価損の発生、有価証券売却損益・含み損益の悪化、貸倒引当金を上回る損失の発生や引当金の増額が必要となることで、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティー・リスク（デリバティブ取引等の相手方の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損失の発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは貸付先の財務内容や信用力が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは当社グループの貸付金ポートフォリオの信用コストを上昇させる可能性があります。即ち、当社グループは貸付先に関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済状況の悪化や業種固有の問題等により債務不履行や信用力の低下が発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引当金の増額が必要となり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは国内のメガバンクに対して相当量のエクスポージャー（与信等の残高）を有しておりますが、それは主に劣後債と優先出資証券であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債権の価値に比べて、発行体である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国内の銀行の信用状況や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生又は有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　

ｃ　証券化商品に関するリスク

当社グループは、国内外の住宅ローン等を裏付けとする証券を含む証券化商品を保有しております。信用市場が悪化し、証券化商品の流動性が低下した場合には、当社グループが保有する証券化商品やその他運用資産の価値が下落し、結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　

ｄ　不動産投資に関するリスク

当社グループは、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。景気低迷により、不動産価格や賃貸料の下落及び空室率の上昇等が生じた場合には、当社グループの不動産関連収益は減少し、結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　

５) 格付けの引下げ等による財務健全性の悪化等に関するリスク

当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合、保険契約の解約・払戻しの増加、新契約販売の減少、費用の増加、当社グループの資産運用・資金調達・資本増強策に関連するその他の問題という形で、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響は、保険業界全体における格付けの引下げの可能性、否定的なメディア報道や風評、業績悪化のみならず、実際の当社グループ会社の格付けの引下げやソルベンシー・マージン比率等の健全性指標の大幅な悪化によって生じる可能性があります。また、特に他の生命保険会社と比較して、当社グループの健全性指標が大幅に悪化した場合には、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合に加え、当社グループが資金調達を行おうとする資本市場・信用市場が悪化した場合等にも、当社グループにとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができないおそれがあり、結果として、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　

 

(2) 大災害等に係るリスク等

１) 大規模災害に関するリスク

当社グループは、東京等の人口密集地域又は広範囲な地域を襲う地震・津波・テロ・紛争・戦乱等の大規模災害や鳥インフルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持しておりますが、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、物理的な被害その他のこうした大規模災害の影響により、当社グループの業務運営に重大な支障を来す可能性があります。

更に、当社グループが主に事業を展開する日本国内の業務及び情報システム等は、外部の業務委託先及び取引先と同様に首都圏に集中しているため、首都圏に被害を及ぼす地震等の災害によって当社グループの事業運営が著しい混乱に陥る可能性があります。地震等の災害が発生した場合には、当社グループ、外部の業務委託先及び取引先が直ちに業務を再開できるとは限らず、その結果として当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　

(3) 環境不適応に関するリスク等

１) 保険販売が営業職チャネル等を通じた個人向け生命保険商品に集中しているリスク

当社グループの国内生命保険会社の保険料収入においては、個人向け生命保険契約によるものの占有率が高く、個人向け生命保険商品の販売においては、以下に掲げるものを含む様々な要因が影響を及ぼしております。

・国内の雇用水準及び家計所得水準

・貯蓄の代替商品及び投資商品の相対的な魅力

・保険会社の財務健全性、信頼性及びレピュテーションに対する一般的な認識

・出生率の動向及び高齢化といった日本の人口構成に影響を及ぼす長期的な人口動態

・販売チャネルや商品に対するお客様のニーズ

このような要因の変化等は、当社グループの個人向け生命保険商品における新契約販売の減少又は既契約の解約・失効の増加をもたらし、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの国内生命保険事業では個人向け生命保険商品の販売チャネルの多様化・複線化を進めているものの、現時点では、大部分を営業職チャネルや銀行等の金融機関に依存しております。今後、新たなチャネルが規制や環境の変化等により、既存のチャネルに取って代わる程の規模に成長した場合や、営業職の採用環境が熾烈化し、想定の採用数を確保できずに営業職在籍数が大幅に減少する場合等には、当社グループは現在の競争力・収益性と市場シェアの維持という点において課題に直面し、結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

２) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク

当社グループは、銀行や証券会社といった販売チャネル向けの年金商品等の開発・販売を専門とする第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）を子会社として設立し、2007年10月より販売を開始しております。変額年金保険等において、国内景気の停滞、資産運用パフォーマンスの不振による需要の減少及び金融機関間の競争激化等の厳しい事業環境により、同社の販売が低迷する可能性があります。また、第一フロンティア生命は、最低給付保証（変額年金商品の中にはかかる保証が付されているものがあります。）に係るリスクへのエクスポージャー（リスク量）を管理するため、特定の金融機関代理店を通じて販売する変額年金商品の販売抑制を実施する場合があります。

当社グループは、販売代理店数を増やし、また、円建定額保険、外貨建定額保険等、商品ラインアップの多様化を図っておりますが、このような事業環境において当社グループが競争力を確保し、又は販売を拡大して目標となる収益性を達成できるとは限りません。更に、販売代理店である銀行・証券会社等の金融機関と当社の営業職との間の競争が将来激化する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　

 

３) 新市場等における取組みが成功しないリスク

近年、お客様ニーズが多様化する中、銀行窓口において、貯蓄性保険に加えて保障性保険の販売が拡大し、また銀行・来店型保険ショップ等において、商品を自ら比較検討したいというご意向を持つお客さまが増加しております。

そこで、当社グループはネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」）を通じて、こうしたお客様に対し、銀行窓口、来店型保険ショップ等のチャネルを通じて、医療保険等の第三分野を中心に、商品性がわかりやすく、手続きが簡便な、新しい商品とサービスを提供しております。

当社グループは、競争環境に合わせた戦略立案・商品提供を行っておりますが、競争戦略が想定どおりに実現できなかったり、競合他社から類似商品が販売されたりすることで、販売件数が想定に満たない場合が考えられます。また、代理店に対する保険会社間の手数料競争が激化することで、手数料率が高水準となり事業費が増加する場合が考えられます。それらの結果、新市場における取組みが収益性を確保するまでに、想定以上の期間が必要となる可能性があります。

　

４) 日本の人口動態に関するリスク

日本の合計特殊出生率は、1975年頃から長期に低下傾向にありました。2005年以降反転上昇の傾向にあるものの、足元の水準は日本の人口置換水準からは遠い状況にあります。今後、更に人口が減少し、生命保険に対する需要が減少することになれば、当社グループの生命保険事業の規模が縮小し、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　

 

５）競争状況に関するリスク

当社グループの国内生命保険会社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直面しております。特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越した金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社グループより優位に立っている企業もあります。加えて、近年は、商品開発やお客さまサービスへのビッグデータ等の活用が積極化されており、当社グループのICT活用が他社に劣後した場合には、新契約の獲得・既契約サポートが思うように進まず、将来利益を逸失するリスクがあります。

また、株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式会社を通じた間接的な一部政府出資の存在等から、日本の保険市場における競争優位性を保持しております。当該競争優位性を保持したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大（保険金額の上限見直しや販売できる保険契約の種類拡大等）が進められた場合、当社グループの国内生命保険会社の競争力が相対的に低下する可能性があります。なお、2016年３月29日、当社は株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。加えて、当社グループは、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供している各種協同組合との競争にも直面しております。

また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。当社グループは規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界は、近年大規模な再編を経験しており、更なる再編が生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。

また、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資により、当社グループはそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。さらに、カンボジアにおいても、生命保険事業の開業に向けた準備を進めており、現地保険会社との競争に直面することが想定されます。

当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　

６）医療技術の発展に関するリスク

近年、様々な医療分野において研究開発が進められております。これらにより疾病の発症予測・検診・診断や予防医療、治療に関する技術開発が進んだ場合、従来であれば発見されなかった疾病が発見されることや、将来の疾患リスクが把握できることにより、リスクの高いお客さまが積極的に高額の保険に加入する逆選択加入のリスクが増加したり、保険金等の支払いが大幅に増加する可能性があります。

他方、リスクの細分化が進むことによる保険料競争の激化の他、自由診療・混合診療が拡大することに伴う医療費高騰による給付金額との大幅な乖離、新たな疾病の発見による保障内容の陳腐化、等により現行商品の競争力が劣後する可能性があります。さらに、リスクの低いお客さまにおいては保険の加入ニーズが低下し、新契約の販売が減少するととともに既契約の解約が増加する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

 

(4) ブランド毀損に関するリスク等

１) システム障害に関するリスク

当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当社グループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

事故、火事、自然災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、ハッキング、従業員の不正、ソフトウェアやハードウェアのバグや異常、ウィルス感染やネットワークへの侵入を原因とするインターネット全般への悪影響又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。このような障害は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させる可能性があります。また、当社グループのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　

２) 情報漏洩に関するリスク

当社グループは、外部の業務委託先によって提供されるものを含め、オンラインサービスや集中データ処理を広く利用しており、機密情報を厳格に管理することは当社グループの事業において重要であります。顧客情報を紛失したり、ご本人の同意なく情報が開示されてしまうことが、現在まで又は将来において全くないとは限らず、当社グループ、外部の業務委託先及び当社の戦略的提携先の情報システム等から情報が漏洩しないとも限りません。当社グループ及びその従業員がお客さまの個人情報を紛失した場合若しくはご本人の同意なく開示した場合又は第三者が当社グループ、提携先又は外部の業務委託先のネットワークに侵入して当社グループの顧客情報を不正利用した場合には、当社グループが損害賠償を請求され、その結果として、当社グループのレピュテーションを大きく低下させ、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　

３) 従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客さまの不正により損害を被るリスク

当社グループは、従業員や販売代理店、外部の業務委託先及びお客さまによる詐欺その他の不正による潜在的な損失にさらされております。当社グループが擁する営業職及び販売代理店は、お客さまとの対話を通じて、お客さまの個人情報（家計情報を含みます。）を熟知しており、一部の業務委託先もお客さまの個人情報を了知しているため、当該個人情報を用いて不正が行われる可能性があります。不正としては、違法な販売手法、詐欺、なりすましその他個人情報の不適切な利用等があり得ます。

保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、お客さまも詐欺的な行為をすることがあります。また、反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もいます。当社グループは、このような詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、当社グループの取組みがこれらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。

従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下し、当社グループは重大な法的な責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

４) 保険金等の支払い漏れ問題に係るリスク

2007年10月、金融庁からの報告命令に対して、当社は、2001年４月から５年間の保険金等の支払い漏れや請求案内漏れに関する自己査定を行い、およそ７万件、保険金・給付金総額で189億円の支払い漏れ等があることを報告いたしました。このうち大多数は、生命保険契約における医療特約の未請求によるものであり、当社における包括的な視点及び当初の請求に対する検証プロセスが不十分であったことにより発生したものと考えております。

2008年７月、金融庁は、経営管理（ガバナンス）・内部監査態勢の強化、改善策の徹底及び有効性の検証を求める業務改善命令を発出し、2008年８月、当社は、経営管理（ガバナンス）・内部監査の方針や手続きの強化・改善及び今後の支払い漏れ等の発生を防止するための改善策についてまとめた業務改善計画を金融庁へ提出いたしました。当社グループは、「お客さまに保険金・給付金をお支払いするときこそが保険の役割が果たされるとき」という認識を改めて全役職員が共有するとともに、お客さまの視点に立ち、改善策の定着とその実効性向上に努めてまいりました。2011年12月に金融庁あての報告義務は解除されましたが、今後も何らかの理由によって支払管理態勢の整備状況が不十分であると判断される場合には、当社グループの信用が損なわれ、事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、引き続き、支払漏れ等の発生状況を定期的に公表すると共に、医療技術の進歩等を注視しつつ、支払管理態勢の整備に努めてまいります。

　

５) 風評リスク

当社グループは、不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合に、当社グループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。

また、メディアにより事実とは異なる情報が流布された場合にも、保険契約者や市場関係者等が当社グループについて報道された情報に基づき理解・認識する可能性があり、それにより当社グループのレピュテーションが低下し、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

６) 訴訟リスク

当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害賠償責任が発生する可能性があります。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　

 

(5) 規制変更に関するリスク等

１) 法規制に関するリスク

a　当局の監督権限に関するリスク

当社及び当社グループの国内生命保険会社は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。また、当社グループの海外生命保険会社は、それぞれが事業を行う国や州等の法令や規制等の影響を受けます。

例えば、日本の保険業法は、保険会社が行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一定の準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることとしております。保険業法は、内閣総理大臣に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えております。また、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合等には、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。また、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合にも、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。

このように、仮に、監督当局によって当社グループの生命保険会社の免許が取り消されることになれば、その会社は事業活動を継続できなくなり、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　

b　ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク

現在、当社及び当社グループの国内生命保険会社は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう要求されております。また、当社グループの海外生命保険会社についても、各国の規制等により財務健全性を一定水準に保つことが求められております。

例えば、国内生命保険会社がソルベンシー・マージン比率やその他の財務健全性指標を適切なレベルに維持できない場合には、内閣総理大臣はその生命保険会社に対して早期是正措置を命じることができます。具体的には、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣の是正措置命令が発動されることで、保険会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。また、実質純資産額（注）がマイナス又はマイナスと見込まれる場合にも、内閣総理大臣から業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性があります。このような早期是正措置により、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　

c　国際的な規制に関するリスク

保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しております。当社は、IAISが定めるIAIGの定量基準を満たしており、IAIGに認定される可能性があります。特に、コムフレームの一部である、経済価値に基づく新たな資本規制であるICSについては、現在の規制とは大きく異なることが予想され、金融庁によって本規制が導入された場合又は本規制導入に関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、金融安定理事会は、毎年グローバルなシステム上重要な保険会社（以下、「G-SIIs」という。）を選定し、G-SIIsに対する監督の強化を含む、一連の政策措置を導入しております。仮に当社がG-SIIsに選定された場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　

（注）　実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、内閣総理大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

　

 

２) 法改正に伴うリスク

日本及び当社グループが事業を営む海外各国において、法規制の改正及びその執行に関する政府方針の変更、当社グループ及び生命保険各社に対する規制措置並びに当社グループが取扱う商品ラインナップの拡大等に関連する規制動向は、当社グループの保険商品の販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高めるとともに、コンプライアンスの強化・改善のための追加支出や競争の激化をもたらし、当社グループの事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業には、多数の営業職及び販売代理店が関与しており、将来において規制の改正がなされた場合、適時にこれに適合した態勢をとることができるとは限りません。

また、日本の現行の所得税法は、当社グループが提供する大部分の保険商品の払込保険料の全部又は一部について所得控除を認めております。同様に、法人又は中小企業の契約者は、一定の条件の下で、定期保険や年金商品のような特定の保険商品につき、保険料の全部又は一部を経費として損金算入することが認められております。こうした当社グループの保険商品の保険料に対する税務上の取扱いに悪影響を及ぼす税制改正は、第一生命やネオファースト生命をはじめとした当社グループの新契約販売数、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　

３) 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク

責任準備金の積み増しを求める基準変更が行われた場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新会計基準を公表しております。保険負債の現在価値評価が導入された場合、当社グループは、その時々の金利水準等の計算要素を考慮した保険負債の現在価値に基づいて責任準備金を計算していく必要があります。保険負債の現在価値評価の導入を見越して、当社グループは、現行基準において必要とされる金額を超える責任準備金の積立てを行っておりますが、想定している以上の積立てが必要になった場合には、その結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　

４) 繰延税金資産の減額に係るリスク

当社グループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく異なる可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社が計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社が繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後法人税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には当社グループの業績の向上及びエンベディッド・バリューの増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提として計上を行った繰延税金資産の取崩しが行われることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　

 

５) 生命保険契約者保護機構の負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク

当社グループの国内生命保険会社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という。）への負担金支払い義務を負っております。保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ生命保険会社に対する資金の提供等、特殊な役割を担っております。国内の他の生命保険会社と比較して、当社グループの国内生命保険会社の保険料収入及び責任準備金が増加する場合、当社グループの国内生命保険会社へ割り当てられる負担金が増加する可能性があります。また、将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更される場合には、当社グループの国内生命保険会社は保護機構に対して追加的な負担を求められる可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界の評価にも悪影響を及ぼし、お客さまの生命保険会社に対する信頼を全般的に損ない、これにより、当社グループの国内生命保険会社の新契約販売が減少又は既契約の失効・解約が増加し、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　

 

(6) その他のリスク

１) 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク

当社グループの収益は、当社商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金等の支払い実績とどの程度一致するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率（予定死亡率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）を含みます。計算基礎率よりも実際の死亡率が高かった場合、資産運用収益が低かった場合、事業費がかかり過ぎた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、標準生命表や標準利率の改定は計算基礎率の設定に影響し、結果として会社の財務内容及び業績にも影響を及ぼし得ます。近年、当社グループが販売に力を入れている「第三分野」の保険商品（医療保険、がん保険、介護保険等）の料率設定の計算基礎率は、伝統的な死亡リスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確実性を内包しております。

当社グループは、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって当社グループの責任準備金の計算基礎率を変更せざるを得ない場合（前記「（5）規制変更に関するリスク等　３）責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク」をご参照下さい。）においては、当社グループは責任準備金の積み増しを行うことが必要となる可能性があります。このような積み増しが多額である場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが販売している円貨建及び外貨建定額商品等の中には、市場価格調整（MVA）を設定するものがあり、国内外の市場金利の低下局面においては責任準備金の積増し、上昇局面においては責任準備金の取崩しが必要となることから、会計上の一時的な変動要因となる可能性があります。更に、当社グループで販売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品については、責任準備金に不足があれば積み増しを行う必要があり、結果として費用が増加する可能性があります。当社グループは、ダイナミックヘッジ（価格変動リスクをヘッジする手法の一つ）の活用や再保険契約の締結等によって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした取組みが成功するとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　

２) 再保険取引に関するリスク

当社グループは責任準備金の積立てにかかるリスクの軽減のため、再保険契約を活用しております。しかし、再保険は、将来適切な条件で締結できない又は再保険の締結自体ができないリスクがあるとともに、カウンターパーティー・リスクにさらされており、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

３) 資産の流動性を十分に確保できないリスク

当社グループが提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返還金を受け取ることを認めております。

当社グループは、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座借越契約を締結しております。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。当社グループが、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支払いを求められる場合、当社グループの流動資産及び当座借越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、当社グループが有利な条件で資産を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。当社グループが不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　

 

４) M&Aが想定どおりのメリットをもたらさないリスク

当社グループは、株式会社化以来、M&Aを成長戦略の一環と位置づけており、今後もその機会を追求してまいります。しかし、将来のM&Aについては、そもそも適切な買収対象があるとは限らず、また、適切な買収対象があった場合にも、当社にとって受入れ可能な条件で合意に達することができない可能性があり、この他、買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。また、買収実行後に買収対象企業の価値が低迷した場合には、減損処理が必要となる可能性もあります。当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、M&Aの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なM&Aの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。

・買収した事業の運営・商品・サービス・人財を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力

・当社グループの既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力

・被買収事業の商品・サービスが、当社の既存事業分野を補完する度合い

・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要

・目標とする費用対効果を実現する能力

また、当社連結子会社であるProtective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）が行う買収事業（他の保険会社から保険契約を買取り、必要に応じて契約内容を変更し、義務を履行する業務）が、想定どおりの収益性を確保できない可能性があります。

これらの結果、M&Aが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

５) 従業員の雇用等に係るリスク

当社グループの主たる保険会社である第一生命の事業は優秀な営業職を雇用・教育・維持できるかということに大いに左右されますが、優秀な営業職を確保するための競争が激化しております。営業職による保険販売は同社保険料収入の大部分を占めており、その中でも生産性の高い営業職による保険販売は、個人向けの保険商品の販売において非常に高い割合を占めております。営業職の平均的な離職率は同社の営業職以外の従業員に比べて著しく高く、生産性の高い営業職を維持し又は採用し続けるための努力が実を結ぶとは限りません。また、当社グループの資産運用部門や保険数理部門の従業員も高度な専門性を求められるため、優秀な人財を確保、教育・維持するためには特別な努力が必要となります。当社グループが優秀な従業員を確保、教育・維持できない場合や、これらの事由により想定している販売計画を大幅に下回る場合には、当社グループの事業展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　

６）持株会社体制に係るリスク

当社は持株会社であり、利益の大部分は、当社が直接保有する国内外の子会社や関連会社が当社に支払う配当によるものとなっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制や、諸外国の規制により、子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社や関連会社が充分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなる恐れがあります。

 

 

７) リスク管理に係るリスク

当社グループのリスク管理の方針・手続きは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスクを含む幅広いリスクへの対応を想定したものとなっております。当社グループのリスク・エクスポージャーの管理手法の多くは、過去の市場動向や歴史的データによる統計値に基づいております。これらの手法は将来の損失を予測できるとは限らず、将来の損失は過去実績によって示される予想損失を大幅に上回る可能性もあります。その他のリスク管理手法は、ある程度、市場やお客さま等に関する一般的に入手可能な情報に対する当社の評価に依拠しておりますが、それらの情報は常に正確、完全、最新であるとは限らず、また適切に評価されているとは限りません。更に、当社グループのリスク管理手続きにおいては、多数のグループ会社等の情報源から収集した情報を統合する過程で誤りが生じる可能性もあります。一般的に、これらのリスク管理方針・手続きにおける誤りや有効性の欠如は、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。特に、事務リスクの管理においては、膨大な取引や事象を適切に記録し検証するための方針・手続きが必要となりますが、当社の方針・手続き自体が必ずしも有効であるとは限りません。従業員、後記９）記載の提携先又は外部委託先による事務手続き上の過失は、当社グループのレピュテーション上又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分につながるおそれもあり、これらの結果として、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

更に、将来的な国内外の生命保険市場の継続的発展に伴い、当社は、顧客基盤の拡大とともに、提供する商品・サービスの拡大・多様化を進める予定でおります。提供する商品・サービスを拡大し、当社グループの事業規模を拡大するにつれて新たに生ずるリスクを管理統制するための手法を整備することが困難となる可能性があります。当社グループがリスク管理の方針・手続きを当社の事業や事業環境の変化に適応させることができない場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　

８) 海外事業の拡大に関連するリスク

近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業及びアセットマネジメント事業を積極的に展開しております。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資等を行うとともに、カンボジアでは生命保険事業の開業に向けた準備を進めております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。

・外国為替相場の変動

・将来起こりうる不利益な税制

・法令や規制の予期せぬ変更

・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足

・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ

・新たな多国籍企業との競争

当社グループは、海外事業を引き続き拡大させるとともに海外収益比率を増加させる方針でおりますが、上記のような事業展開に関連する様々なリスクのために、当社グループの海外事業の拡大が成功するとは限りません。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

９) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク

当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、アフラック生命保険株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングス及び株式会社かんぽ生命保険といった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、第三分野商品や年金商品等の販売の拡大や、事業基盤の強化を通して、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。また、当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるアセットマネジメントOne株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと当社が出資している合弁会社であります。アセットマネジメントOne株式会社における当社の株主議決権保有割合は49％、経済持分割合は30％であります。これらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　

10) 退職給付費用の増加に関するリスク

当社グループは、年金資産の時価の増減、年金資産における収益率の低下又は退職給付債務見込額の計算基礎率及び資産運用利回りの変化により、当社グループの退職給付制度に関する追加費用を計上する可能性があります。また、当社グループには、将来、当社グループの退職給付制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の負担が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　

11) 契約者配当の配当準備金に係るリスク

当社の連結損益計算書上の契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減少します。契約者配当準備金は、第一生命に係るものでありますが、同社は契約者配当準備金の決定について裁量を有しており、契約者配当準備金の積立額の水準については、同社商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断する必要があります。その結果として、同社が現行水準を超える契約者配当準備金の積立てを行い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態、経営成績

当連結会計年度における世界経済は、製造業の景況感改善を背景に、先進国と新興国が揃って成長しました。景気回復が長期化する中、米国の財政・金融政策に対する思惑から金融市場が不安定になる場面もありましたが、実体経済への影響は限定的で、景気は堅調に推移しました。

日本経済は、輸出や生産の増加を牽引役に景気拡大が続きました。家計部門も緩やかながら回復基調を辿り、内外需要の持ち直しや人手不足を背景に設備投資も増加基調が続く等、景気は広がりを伴って回復しました。

当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、消費の拡大等により景気拡大が続きました。アジア新興国では、中国経済の底打ちや世界的な製造業部門の好調さを背景に、景気が持ち直しました。

2015-17年度における中期経営計画「D-Ambitious」の振り返りは以下のとおりであります。

グループ修正利益は、第一生命保険株式会社における利息及び配当金収入の増加により基礎利益が増加したこと等から2018年３月期において2,432億円となり、中期経営計画「D-Ambitious」において目標としていた1,800億円を超過達成しました。グループ保有契約年換算保険料は、第一生命保険株式会社において第三分野の商品の販売が伸びたこと、また第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建ての商品の販売が増加したこと等から2018年３月期末において2015年３月期末対比14.1％増となり、目標である９％増を超過達成しました。グループ修正利益に対する総還元性向は、2018年３月期において目標としていた40%に到達しております。 EV成長率（ROEV）の平均８％と経済価値ベースの資本充足率の170～200％については、 低金利環境が長期化する見通しであること等を背景に、2017年３月期に計数目標から「中長期的に目指す姿」へと位置づけを変更しております。ROEVは新契約価値の積み上がり等から2018年３月期において13.1％となり、上場来平均では資本コストを上回る平均８％以上の成長となっております。経済価値ベースの資本充足率は、国内の金利や株式市場の上昇等を背景に前連結会計年度末比19ポイント上昇し、2018年３月末時点で170％となりました。

当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。

　

①　経常収益

経常収益は７兆378億円（前期比9.0％増）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が４兆8,845億円（同9.3％増）、資産運用収益が１兆8,026億円（同10.9％増）、その他経常収益が3,506億円（同3.1％減）となっております。

a  保険料等収入

保険料等収入は、国内金利が低水準で推移する中、第一フロンティア生命保険株式会社において商品改定や新商品導入など外貨建定額商品の拡充を行い、外貨建商品の販売が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ4,158億円増加し、４兆8,845億円（前期比9.3％増）となりました。

b  資産運用収益

資産運用収益は、米国及び日本で株価が上昇したことを背景にProtective Life Corporation及び第一生命保険株式会社において増加したこと等から、前連結会計年度に比べ1,764億円増加し、１兆8,026億円（前期比10.9％増）となりました。

c　その他経常収益

その他経常収益は、前連結会計年度に比べ112億円減少し、3,506億円（前期比3.1％減）となりました。

 

②　経常費用

経常費用は６兆5,658億円（前期比8.9％増）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が３兆7,899億円（同4.7％増）、責任準備金等繰入額が１兆2,238億円（同20.4％増）、資産運用費用が5,489億円（同60.5％増）、事業費が6,611億円（同1.6％増）、その他経常費用が3,419億円（同15.2％減）となっております。

a　保険金等支払金

保険金等支払金は、第一フロンティア生命保険株式会社において増加したこと等から、前連結会計年度に比べ1,715億円増加し、３兆7,899億円（前期比4.7％増）となりました。

b　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、第一フロンティア生命保険会社において外貨建商品の販売が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ2,071億円増加し、１兆2,238億円（前期比20.4％増）となりました。

c　資産運用費用

資産運用費用は、日本円が豪ドルに対して円高となったこと等を背景に第一フロンティア生命保険株式会社において為替差損が生じたこと等から、前連結会計年度に比べ2,068億円増加し、5,489億円（前期比60.5％増）となりました。

d　事業費

事業費は、第一フロンティア生命保険会社において外貨建商品の販売が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ101億円増加し、6,611億円（前期比1.6％増）となりました。

e　その他経常費用

その他経常費用は、前連結会計年度に比べ612億円減少し、3,419億円（前期比15.2％減）となりました。

　

③　経常利益

経常利益は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金収入が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ466億円増加し、4,719億円（前期比11.0％増）となりました。

 

④　特別利益・特別損失

特別利益は341億円（前期比95.4％増）、特別損失は344億円（同27.5％減）となりました。

a　特別利益

特別利益は、当社の関連会社であったJanus Capital Group Inc.が英国のHenderson Group plcと経営統合したことに伴い株式交換益を計上したこと等から、前連結会計年度に比べ166億円増加し、341億円（前期比95.4％増）となりました。

b　特別損失

特別損失は、第一生命保険株式会社において不動産の処分損失計上額が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ130億円減少し、344億円（前期比27.5％減）となりました。

 

⑤　契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ100億円増加し、950億円（前期比11.8％増）となりました。

 

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の税制改革に伴いProtective Life Corporationにおいて繰延税金負債の取崩益を計上したこと等から前連結会計年度に比べ1,326億円増加し、3,639億円（前期比57.4％増）となりました。

 

⑦　資産の部

資産の部合計は前連結会計年度末に比べ１兆6,171億円増加し、53兆6,030億円（前期比3.1％増）となりました。

 

⑧　負債の部

負債の部合計は前連結会計年度末に比べ１兆51億円増加し、49兆8,537億円（前期比2.1％増）となりました。

 

⑨　純資産の部

純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ6,120億円増加し、３兆7,492億円（前期比19.5％増）となりました。これは、国内株式の含み益が増加したこと等によりその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ3,320億円増加し２兆2,381億円になったことや、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ3,115億円増加し9,768億円となったこと等によるものであります。

 

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

①　国内生命保険事業

国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険会社において外貨建商品の販売が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて4,825億円増加し、５兆6,162億円（前期比9.4％増）となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金収入が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて717億円増加し、4,115億円（同21.1％増）となりました。

 

②　海外保険事業

海外保険事業における経常収益は、米国での株価の上昇を背景にProtective Life Corporationにおいて資産運用収益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて877億円増加し、１兆4,615億円（前期比6.4％増）となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて前事業年度に発生した修正共同再保険に係る特殊要因が剥落したこと等により、前連結会計年度に比べて258億円減少し、601億円（同30.1％減）となりました。

 

③　その他事業

その他事業においては、当社の関連会社であったJanus Capital Group Inc.が英国のHenderson Group plcと経営統合したことに伴い株式交換益を計上したこと等により、経常収益は前連結会計年度に比べて228億円増加し、645億円（前期比54.6％増）となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べて275億円増加し、482億円（同132.8％増）となりました。

 

　なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。

 

＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞（※）

 

（※）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について」をご覧ください。

 

①　経営成績

当事業年度の経常収益は、保険料等収入２兆3,219億円（前事業年度比8.9％減）、資産運用収益１兆1,512億円（同7.4％増）、その他経常収益3,186億円（同2.6％減）を合計した結果、３兆7,919億円（同3.9％減）となりました。保険料等収入の減少は、国内金利の低下を背景に一時払貯蓄性商品の販売を売り止めにしたこと等が要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金２兆2,652億円（同2.7％減）、責任準備金等繰入額1,663億円（同39.1％減）、資産運用費用2,903億円（同1.4％増）、事業費4,086億円（同3.2％減）、その他経常費用3,024億円（同15.0％減）を合計した結果、３兆4,330億円（同6.3％減）となりました。責任準備金繰入額の減少は、一時払貯蓄性商品の販売を売り止めにしたこと等が要因であります。

この結果、経常利益は3,588億円（同27.3％増）となりました。また、当期純利益は1,699億円（同45.0％増）となりました。

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保険関係損益は減少したものの利息及び配当金収入の増加により順ざやが増加したこと等から、前事業年度に比べ374億円増加し、4,290億円（同9.6％増）となりました。

 

 

②　財政状態

当事業年度末の資産合計は、36兆3,391億円（前事業年度末比1.8％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆9,611億円（同1.5％増）、貸付金が２兆5,623億円（同3.6％減）、有形固定資産が１兆1,161億円（同0.7％減）であります。

負債合計は、33兆4,509億円（同0.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆9,538億円（同0.3％増）となりました。

純資産合計は、２兆8,882億円（同16.4％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等により２兆2,138億円（同12.8％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、881.8％となりました。第一生命保険株式会社の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率は、884.3％となりました。

 

③　契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて１兆6,249億円減少し、２兆4,578億円となりました（前事業年度比39.8％減）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて６兆2,463億円減少し、113兆8,134億円（前事業年度末比5.2％減）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて849億円減少し、1,112億円（前事業年度比43.2％減）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて13億円減少し、２兆1,458億円（前事業年度末比0.1％減）となりました。

医療保障・生存給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて129億円増加し、732億円（前事業年度比21.5％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて416億円増加し、6,479億円（前事業年度末比6.9％増）となりました。

団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて636億円減少し、47兆3,882億円（同0.1％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は前事業年度末に比べて691億円増加し、６兆1,757億円（同1.1％増）となりました。

 

a 保有契約高明細表                                                                    (単位：億円)

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

個人保険

1,085,784

1,024,467

個人年金保険

114,813

113,667

個人保険＋個人年金保険

1,200,597

1,138,134

団体保険

474,518

473,882

団体年金保険

61,066

61,757

 

（注）１　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。

２　団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

 

b 新契約高明細表　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

個人保険

20,736

20,929

個人年金保険

20,091

3,649

個人保険＋個人年金保険

40,828

24,578

団体保険

1,942

4,044

団体年金保険

1

1

 

（注）１　個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。

２　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

３　団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

 

 

c 保有契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

個人保険

16,203

16,130

個人年金保険

5,269

5,327

合計

21,472

21,458

うち医療保障・生前給付保障等

6,063

6,479

 

（注）１　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

 

d 新契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

個人保険

980

960

個人年金保険

981

151

合計

1,961

1,112

うち医療保障・生前給付保障等

602

732

 

（注）　転換による純増加を含みます。

 

e 保険料等収入明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

個人保険

13,121

12,203

個人年金保険

4,546

3,822

団体保険

1,485

1,460

団体年金保険

5,991

5,397

その他

321

327

小計

25,467

23,211

再保険収入

8

8

合計

25,475

23,219

 

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

 

 

f 保険金等支払金明細表

　 前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　(単位：億円)

区分

保険金

年金

給付金

解約返戻金

その他返戻金

再保険料

合計

個人保険

6,971

280

1,377

3,207

318

-

12,155

個人年金保険

1

2,451

188

473

133

-

3,248

団体保険

657

9

1

2

-

-

670

団体年金保険

67

2,529

2,023

1,126

1,027

-

6,774

その他

39

79

22

265

0

-

408

小計

7,737

5,350

3,613

5,076

1,479

-

23,257

再保険

-

-

-

-

-

17

17

合計

7,737

5,350

3,613

5,076

1,479

17

23,275

 

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

 

　 当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　(単位：億円)

区分

保険金

年金

給付金

解約返戻金

その他返戻金

再保険料

合計

個人保険

6,464

256

1,416

3,461

349

-

11,948

個人年金保険

1

2,498

166

467

86

-

3,220

団体保険

622

8

0

0

0

-

632

団体年金保険

-

2,132

1,995

1,263

1,048

-

6,439

その他

33

76

24

259

1

-

394

小計

7,121

4,973

3,603

5,451

1,485

-

22,636

再保険

-

-

-

-

-

16

16

合計

7,121

4,973

3,603

5,451

1,485

16

22,652

 

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

　

 

＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞

①　経営成績

当事業年度の経常収益は、保険料等収入１兆6,079億円（前事業年度比62.6％増）、資産運用収益2,014億円（同3.8％増）等を合計した結果、１兆8,094億円（同52.9％増）となりました。保険料等収入の増加は、外貨建商品の販売が増加したこと等が要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金7,848億円（同41.3％増）、責任準備金等繰入額6,913億円（同46.8％増）、資産運用費用2,023億円（同461.5％増）、事業費614億円（同20.0％増）、その他経常費用85億円（同49.4％増）を合計した結果、１兆7,486億円（同56.2％増）となりました。

この結果、経常利益は608億円（同4.5％減）となりました。また、当期純利益は370億円（同26.2％減）となりました。

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、最低保証に係る責任準備金の戻入れが発生したこと等から、前事業年度に比べ112億円増加し、684億円（同19.6％増）となりました。
 

 

②　財政状態

当事業年度末の資産合計は、７兆5,346億円（前事業年度末比11.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が６兆7,652億円（同8.9％増）であります。有価証券の増加は、外貨建商品の販売に伴う外国証券の増加が主な要因であります。

負債合計は、７兆3,826億円（同11.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆1,103億円（同10.8％増）となりました。

純資産合計は、1,520億円（同37.8％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ2.1ポイント低下し、574.5％となりました。

 

③　契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて5,474億円増加し、１兆4,523億円となりました（前事業年度比60.5％増）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて7,779億円増加し、７兆6,186億円（前事業年度末比11.4％増）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて192億円増加し、1,934億円（前事業年度比11.1％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて172億円増加し、7,300億円（前事業年度末比2.4％増）となりました。

 

a 保有契約高明細表                                                                    (単位：億円)

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

個人保険

23,689

29,142

個人年金保険

44,716

47,043

個人保険＋個人年金保険

68,406

76,186

団体保険

-

-

団体年金保険

-

-

 

（注）　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。

 

b 新契約高明細表　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

個人保険

3,760

7,807

個人年金保険

5,288

6,715

個人保険＋個人年金保険

9,048

14,523

団体保険

-

-

団体年金保険

-

-

 

（注）　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

 

 

c 保有契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

個人保険

1,851

2,315

個人年金保険

5,276

4,984

合計

7,127

7,300

うち医療保障・生前給付保障等

-

-

 

 

d 新契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

個人保険

296

651

個人年金保険

1,445

1,282

合計

1,741

1,934

うち医療保障・生前給付保障等

-

-

 

（注）　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

 

e 保険料等収入明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

個人保険

3,711

7,788

個人年金保険

4,941

5,878

団体保険

-

-

団体年金保険

-

-

その他

-

-

小計

8,653

13,666

再保険収入

1,235

2,412

合計

9,888

16,079

 

 

f 保険金等支払金明細表

　 前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　　(単位：億円)

区分

保険金

年金

給付金

解約返戻金

その他返戻金

再保険料

合計

個人保険

332

-

229

783

14

-

1,361

個人年金保険

-

841

261

672

13

-

1,789

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

小計

332

841

490

1,456

28

-

3,150

再保険

-

-

-

-

-

2,405

2,405

合計

332

841

490

1,456

28

2,405

5,555

 

 

 

　 当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　　(単位：億円)

区分

保険金

年金

給付金

解約返戻金

その他返戻金

再保険料

合計

個人保険

463

-

266

918

38

-

1,687

個人年金保険

-

1,432

309

1,373

22

-

3,136

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

小計

463

1,432

575

2,291

60

-

4,824

再保険

-

-

-

-

-

3,024

3,024

合計

463

1,432

575

2,291

60

3,024

7,848

 

 

＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞

以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１米ドル＝116.49円、当事業年度及び当事業年度末については、１米ドル＝113.00円であります。

 

①　経営成績

当事業年度の業績は、ステーブル・バリュー（利率保証型の貯蓄性商品）の販売が好調に推移したことに加え、米国の税制改革に伴い繰延税金負債の取崩益を計上したこと等から、良好な業績となりました。

経常収益は、保険料等収入5,358百万米ドル（前事業年度比0.1％増）、資産運用収益3,965百万米ドル（同27.9％増）、その他経常収益449百万米ドル（同6.8％増）を合計した結果、9,772百万米ドル（同10.1％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金4,705百万米ドル（同1.0％増）、責任準備金等繰入額3,002百万米ドル（同32.0％増）、資産運用費用569百万米ドル（同86.7％増）、事業費887百万米ドル（同11.5％増）、その他経常費用172百万米ドル（同29.5％減）を合計した結果、9,337百万米ドル（同12.8％増）となりました。

この結果、経常利益は435百万米ドル（同26.8％減）となりました。また、当期純利益は1,106百万米ドル（同181.5％増）となりました。

 

②　財政状態

当事業年度末の資産合計は、79,635百万米ドル（前事業年度末比6.2％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が60,193百万米ドル（同7.0％増）、貸付金が8,435百万米ドル（同8.4％増）、無形固定資産が2,819百万米ドル（同4.0％減）であります。

負債合計は、72,508百万米ドル（同4.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、63,599百万米ドル（同4.8％増）となりました。

純資産合計は、7,127百万米ドル（同30.3％増）となりました。

 

＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞

以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１豪ドル＝85.84円、当事業年度及び当事業年度末については１豪ドル＝81.66円であります。

 

①　経営成績

当事業年度の業績は、保険料等収入は増加したものの、保険金等支払金が増加したこと、及び資産運用収入が減少したこと等から、前事業年度比で増収減益となりました。

経常収益は、保険料等収入3,482百万豪ドル（前事業年度比7.1％増）、資産運用収益152百万豪ドル（同37.5％減）、その他経常収益135百万豪ドル（同72.2％増）を合計した結果、3,769百万豪ドル（同5.5％増）となりました。保険料等収入の増加は、当事業年度において大型の団体保険契約を複数獲得したこと等が要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金2,476百万豪ドル（同11.6％増）、責任準備金等繰入額262百万豪ドル（同10.1％減）、資産運用費用40百万豪ドル（同17.8％減）、事業費663百万豪ドル（同3.7％減）、その他経常費用127百万豪ドル（同12.0％増）を合計した結果、3,570百万豪ドル（同6.2％増）となりました。保険金等支払金の増加は、団体保険において支払請求が増加したこと等が要因であります。

この結果、経常利益は199百万豪ドル（同5.6％減）となりました。また、当期純利益は128百万豪ドル（同13.1％減）となりました。
 

② 財政状態

当事業年度末の資産合計は、6,099百万豪ドル（前事業年度末比15.0％減）となりました。主な資産構成は、現預金が1,235百万豪ドル（同20.8％減）、有価証券が2,041百万豪ドル（同27.9％減）、無形固定資産が1,150百万豪ドル（同2.4％減）であります。

負債合計は、3,699百万豪ドル（同24.3％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、2,396百万豪ドル（同32.0％減）となりました。

純資産合計は、2,400百万豪ドル（同4.8％増）となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に内外金融経済環境の改善等に伴い外貨建債券の為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引が今年度キャッシュ・アウトとなった（注）ことにより、前期と比べて2,076億円収入減の１兆1,691億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入が増加したことにより、前期と比べて１兆2,641億円支出減の9,958億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行による収入が減少したことにより、前期と比べて9,955億円支出増の854億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から754億円増加し、１兆558億円（前連結会計年度末は9,804億円）となりました。

　

(注) 外貨建債券の為替リスクのヘッジを目的とする為替予約取引は、通常数ヶ月毎に更新（ロール）します。為替予約を売り建てた時点からロール時点までに外国為替市場で円安になった場合は、ロール時に為替予約から損失が出るため、差金決済損としてキャッシュ・アウトが発生します。

 

（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について

　

第一生命保険株式会社(旧 第一生命：下図Ａ）は、2016年10月１日付で「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更し、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更しております。

旧 第一生命が営んでいた国内生命保険事業は、会社分割により、第一生命保険株式会社（※）（現 第一生命：下図Ｃ）が承継しております。

 

（※）2016年10月１日付で「第一生命分割準備株式会社（分割準備会社：下図Ｂ）」から商号を変更しております。

 

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においては、前事業年度との業績の比較を適切に表示する観点から、次の定義で数値を記載しております。

 

＜記載数値＞

・事業年度末残高等の状況を表す項目

2018年３月期（当事業年度）末、2017年３月期（前事業年度）末の数値とも、現 第一生命の数値を記載しております。

事業年度

記載数値

2018年３月期末

現 第一生命の2018年３月末時点の数値

2017年３月期末

現 第一生命の2017年３月末時点の数値

 

 

・期間損益等を表す項目

2018年３月期（当事業年度）の数値は、現 第一生命の数値を記載しております。

2017年３月期（前事業年度）の数値は、2016年４月～同９月の旧 第一生命と分割準備会社の数値、及び2016年10月～2017年３月の現 第一生命の数値を合算して記載しております。

事業年度

記載数値

2018年３月期

現 第一生命（2017年４月～2018年３月）の数値

2017年３月期

旧 第一生命（2016年４月～同９月）+ 分割準備会社（2016年４月～同９月）
+ 現 第一生命（2016年10月～2017年３月）の数値 （Ａ+Ｂ+Ｃ）

 

 

 


　

 

（3）生産、受注及び販売の実績

 

当社グループの主たる事業である生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

 

 

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

①　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。

 

②　有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。

将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります。

 

③　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。

回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります。

 

④　繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的な見積りによって算定しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

 

⑤　貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。

将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

 

 

⑥　支払備金の積立方法

保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

 

⑦　責任準備金の積立方法

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。

保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、或いは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

 

⑧　退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。

このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります。

 

⑨　資産除去債務の計上基準

賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、合理的な見積りに基づき資産除去債務を計上しております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額は変動する可能性があります。

 

　

 

（参考１）当社グループの固有指標の分析

 

１　主要な固有指標

 

(1) 基礎利益

①　基礎利益

基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。具体的には、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。

基礎利益は、経常的な収益力を測るための指標であり、基礎利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。

 

②　順ざや/逆ざや

生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。

しかし、低金利が継続する中で、この予定利息部分を実際の運用収益等で確保できない状態が一部の契約で発生しており、これを「逆ざや」といいます。

 

＜順ざや/逆ざや額の算出方法＞

 

順ざや/逆ざや額 ＝ （ 基礎利益上の運用収支等の利回り － 平均予定利率 ）× 一般勘定責任準備金

 

・基礎利益上の運用収支等の利回り ＝ （ 基礎利益中の運用収支 － 配当金積立利息 ）／ 一般勘定責任準備金

　基礎利益中の運用収支 ＝ （ 利息及び配当金等収入 ＋ 有価証券償還益 ＋ その他運用収益 ）－（ 支払利息 ＋ 有価証券償還損 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 賃貸用不動産等減価償却費 ＋ その他運用費用 ）

　「配当金積立利息」とは、保険会社に積み立てられている配当金に対する利息で、損益計算書上、契約者（社員）配当金積立利息繰入額として計上されるものをいいます。

・「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。

・「一般勘定責任準備金」は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出します。

　（ 期始の責任準備金 ＋ 期末の責任準備金 － 予定利息）× 1/2

 

 

 

(2) 責任準備金

責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。

責任準備金は、「保険料積立金」、「未経過保険料」、「払戻積立金」及び「危険準備金」で構成されております。

 

内容

保険料積立金

保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額をいいます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。

未経過保険料

未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期間をいいます。）に対応する責任に相当する額として計算した金額をいいます。ただし、次段の払戻積立金として積み立てる金額を除きます。

払戻積立金

保険料又は保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益の全部又は一部の金額の払戻しを約した保険契約における当該払戻しに充てる金額をいいます。

危険準備金

保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額をいいます。

 

なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上いたします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします。）。

責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。1996年４月より施行された保険業法において「標準責任準備金制度」が導入され、責任準備金の積立方式及び計算基礎率について金融庁が定めることになりました。

責任準備金の積立方式の代表的なものには、「平準純保険料式」と「チルメル式」があります。責任準備金（保険料積立金）の計算に用いる純保険料の大きさ（額）をどうするかでそれぞれの方式に分かれております。「平準純保険料式」では、その大きさを毎年平準（一定）にした純保険料を用いますが、「チルメル式」では初年度のみ付加保険料を多くし、その多くした分だけ次年度以降（かかる償却期間を「チルメル期間」という。）の付加保険料を少なくします。そのため、計算基礎率が同一であれば、チルメル期間については、「平準純保険料式」の方が「チルメル式」よりも責任準備金は多くなります。

　

(3) ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、生命保険会社が抱える保険金等のお支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらのリスク（リスクの合計額）をどの程度カバーできているかを指数化したものであります。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリスクの合計額で割り算して求め、同比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。

ソルベンシー・マージン比率　＝

ソルベンシー・マージン総額

　×　100（％）

リスクの合計額 × 1/2

 

　

(4) 実質純資産額

実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

　

 

２　当社グループの固有指標の分析

(1) 基礎利益

①　基礎利益

当社グループの基礎利益（注）は、前事業年度比で451億円増加し、5,738億円（前期比8.5％増）となりました。これは、第一生命保険株式会社において利息及び配当金収入が増加したことに等によります。

（注）当事業年度より基礎利益の開示様式を変更し、マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額及び外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額に関して、基礎利益に含まないこととしております。この結果前事業年度の基礎利益が298億円減少しております。

当社グループの基礎利益は、持株会社体制移行前の当社、持株会社体制移行後の第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社の基礎利益、Protective Life Corporationの税引前営業利益、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの基礎的な利益（税引前換算）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedの税引前利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取引の一部を相殺すること等により算出しております。

 

②　順ざや／逆ざや

当社グループの順ざや（注）は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金等収入が増加したこと等により、前事業年度に比べ589億円増加し、1,472億円（前期比66.7％増）となりました。

（注）当社グループの順ざやは、第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社の合算値であります。

 

 

(2) 連結ソルベンシー・マージン比率

当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率は、838.3％と前期比89.1ポイント増となりました。詳細については、以下のとおりであります。

 

 

(単位：億円)

 

項目

前事業年度末
(2017年３月31日)

当事業年度末
(2018年３月31日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

63,740

72,918

資本金等＊１

9,096

12,239

価格変動準備金

1,746

1,957

危険準備金

7,095

7,211

異常危険準備金

-

-

一般貸倒引当金

7

4

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)

23,625

27,995

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

1,138

1,555

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

△ 273

△ 115

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

22,269

23,200

負債性資本調達手段等

7,592

7,592

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

△ 7,084

△ 7,496

控除項目

△ 1,718

△ 1,650

その他

244

423

リスクの合計額

(Ｂ)

 

 

17,014

17,395

保険リスク相当額　　　　　　　　　　Ｒ1

1,220

1,202

一般保険リスク相当額　　　　　　　　Ｒ5

49

52

巨大災害リスク相当額　　　　　　　　Ｒ6

20

20

第三分野保険の保険リスク相当額　　　Ｒ8

1,920

2,013

少額短期保険業者の保険リスク相当額　Ｒ9

-

-

予定利率リスク相当額　　　　　　　　Ｒ2

2,550

2,532

最低保証リスク相当額　　　　　　　　Ｒ7

＊２

 

 

844

810

資産運用リスク相当額　　　　　　　　Ｒ3

12,909

13,325

経営管理リスク相当額　　　　　　　　Ｒ4

390

399

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

749.2％

838.3％

 

＊１　社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２　標準的方式を用いて算出しております。

　

(注)　上記の前事業年度末の数値は保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に、当事業年度末の数値は保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいてそれぞれ算出しております。

 

 

３　第一生命保険株式会社の固有指標の分析（※）

　

（※）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について」をご覧ください。

　

(1) 基礎利益

①　基礎利益

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益（注）は、前事業年度に比べ374億円増加し、4,290億円（前事業年度比9.6％増）となりました。これは、資産運用収益における利息及び配当金収入が増加したこと等によるものであります。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報　３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。

（注）当事業年度より基礎利益の開示様式を変更し、マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額及び外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額に関して、基礎利益に含まないこととしております。この結果前事業年度の基礎利益が５億円減少しております。

 

②　順ざや/逆ざや

順ざや額は、利息及び配当金等収入が増加したこと等により、1,367億円（前事業年度は721億円）となりました。

 

＜第一生命保険株式会社の順ざや/逆ざや額＞

 

（単位：億円）

 

2017年３月期

2018年３月期

順ざや/逆ざや額（注）

721

1,367

基礎利益上の運用収支等の利回り(％)

2.59

2.76

平均予定利率(％)

2.34

2.28

一般勘定責任準備金

281,547

282,899

 

　　　（注）正値の場合は順ざや額

 

(2) 責任準備金

第一生命保険株式会社は、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約については「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。

　

＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞

 

2017年３月期末

2018年３月期末

積立方式

標準責任準備金対象契約

標準責任準備金

標準責任準備金

標準責任準備金対象外契約

平準純保険料式

平準純保険料式

積立率（危険準備金を除く。）

100.0％

100.0％

 

　

2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加責任準備金の積立てを行っており、2017年３月期は842億円、2018年３月期は841億円の繰り入れを実施しております。

 

(3) ソルベンシー・マージン比率

保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、881.8％となりました。また、連結ソルベンシー・マージン比率は884.3％となりました。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報　６. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。

　

(4) 実質純資産額

実質純資産額は、前事業年度末に比べ6,778億円増加し、９兆5,588億円（前事業年度末比7.6％増）となりました。

 

 

４　第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析

(1) 基礎利益

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益（注）は、変額商品の最低保証リスクに係る損益が改善したこと等により、前事業年度に比べ112億円増加し、684億円となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 ３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。

（注）当事業年度より基礎利益の開示様式を変更し、マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額に関して、基礎利益に含まないこととしております。この結果前事業年度の基礎利益が292億円減少しております。

 

(2) 責任準備金

第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立方式である標準責任準備金を積み立てております。保有契約高が順調に増加したことから、責任準備金は前事業年度末に比べ6,879億円増加し、７兆978億円（前事業年度末比10.7％増）となりました。

 

(3) ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率は、574.5％（前事業年度末比2.1ポイント減）となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報　６. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。

 

(4) 実質純資産額

実質純資産額は、前事業年度末に比べ454億円増加し、5,950億円（前事業年度末比8.3％増）となりました。

 

 

（参考２）当社グループ及び第一生命保険株式会社のEV

 

１　EVについて

EVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであります。

現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強することができると考えられております。

EVには複数の計算手法がありますが、当社グループが開示しているEVはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（European Embedded Value：以下、「EEV」という。）と呼ばれるものであります。

EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年５月に、欧州の大手保険会社のCFO（最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダンスが制定されております。また、2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されております。なお、2016年５月にEEV原則の改訂が行われ、開示の範囲・内容が適切であることや、計算手法及びその前提、重要な判断並びに重要な計算前提に関する感応度が十分に示される限りにおいて、柔軟な開示を許容するものとなりました。

EEVの算出にあたり、当社グループでは主に市場整合的手法に基づく評価を行っております。具体的には、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）、ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（以下、「TAL」という。）及びProtective Life Corporation（以下、「プロテクティブ」という。）の変額年金事業については市場整合的手法を、また、プロテクティブの変額年金以外の事業についてはトップダウン手法を、それぞれ用いております。

市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュフローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。また、トップダウン手法とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリスク特性に応じた割引率を用いて評価しようとするものであります。いずれの手法も、EEV原則で認められているものであります。

Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited（以下、「第一生命ベトナム」という。）については、伝統的手法に基づき計算したEV（以下、「TEV」という。）で評価しております。

今回、当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。

 

 

２　EEV計算結果

(1)  グループEEV

①  グループEEV

2018年３月末におけるグループEEVは以下のとおりであります。新契約の獲得や国内外の株高を主な要因として、グループEEVは2017年３月末より増加しました。

 

 

 

(単位：億円)

 

　

 

2017年３月末

2018年３月末

増減

グループEEV

54,954

60,941

5,987

対象事業(covered business)のEEV

56,901

63,208

6,307

修正純資産

60,735

67,239

6,503

保有契約価値

△ 3,834

△ 4,030

△ 196

対象事業以外の純資産等に係る調整

△ 1,946

△ 2,266

△ 320

 

 

 

 

 

2017年３月期

2018年３月期

増減

新契約価値

1,455

1,902

447

 

(注) １  対象事業（covered business）のEEVは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TALのEEV及び第一生命ベトナムのTEVのうち当社の出資比率に基づく持分の合計から、第一生命が保有するTALの優先株式の評価額を控除することにより算出しております。なお、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TAL及び第一生命ベトナムに対する当社の出資比率は2017年３月末及び2018年３月末時点で100.0％であります（ただし、TALについては第一生命を通じた優先株式の間接保有を含み、その評価額は2017年３月末時点で215億円、2018年３月末時点で210億円です）。

２　対象事業以外の純資産等に係る調整には、当社の単体貸借対照表の純資産の部、当社が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TALおよび第一生命ベトナムの株式または出資金の簿価の控除および当社が保有する資産・負債を時価評価する調整等が含まれます。なお、当社が保有する上記子会社の株式の簿価は以下のとおりです。

 

当社が保有する生命保険事業を行う子会社の株式又は出資金の簿価

 

 

(単位：億円)

 

2017年３月末

2018年３月末

第一生命

5,300

5,300

第一フロンティア生命

1,819

1,819

ネオファースト生命

357

180

プロテクティブ

5,783

5,783

TAL

1,198

1,198

第一生命ベトナム

118

279

 

 

３  2018年３月期より当社グループ新契約価値に第一生命ベトナムの新契約価値を含めています。

４  2017年３月末および2018年３月末のグループEEVには、当社グループの連結財務諸表におけるプロテクティブの決算基準日である2016年12月末および2017年12月末のプロテクティブのEEVを含めています。2017年３月期および2018年３月期の当社グループの新契約価値には、2016年１月１日から2016年12月31日および2017年１月１日から2017年12月31日までのプロテクティブの新契約価値を含めています。

５  2017年３月末および2018年３月末のグループEEVには、当社グループの連結財務諸表における第一生命ベトナムの決算基準日である2016年12月末および2017年12月末の第一生命ベトナムのTEVを含めています。2018年３月期の当社グループの新契約価値には、2017年１月１日から2017年12月31日までの第一生命ベトナムの新契約価値を含めています。

 

　　（参考）

修正純資産に計上されている含み損益は法定会計上の利益として将来実現する見込みであり、保有契約価値と含み損益の合計額は、保険契約の保有により生じる将来利益を表すと考えられます。

この考えに基づき、グループEEVの総額を「純資産等と負債中の内部留保の合計」と、保険契約の保有により生じる将来利益として「保有契約価値と確定利付資産の含み損益等の合計」及び「確定利付資産以外の含み損益等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。

 

 

 

(単位：億円)

 

　

 

2017年３月末

2018年３月末

増減

グループEEV

54,954

60,941

5,987

総資産等＋負債中の内部留保(注)１

15,245

17,707

2,462

保有契約価値＋確定利付資産の含み損益等(注)２

24,008

24,162

153

確定利付資産以外の含み損益等(注)３

15,700

19,071

3,371

 

(注) １  グループEEVの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除いた額を計上しており、実現利益の累積額に相当します。

２　保有契約価値に、第一生命の確定利付資産並びに第一フロンティア生命及びネオファースト生命の資産の含み損益等を加算・調整した額を計上しております。本項目は、未実現利益のうち、主に金利の影響を受ける部分であり、金利水準等の変化に応じた保有契約価値及び確定利付資産の含み損益等の変動額は、互いに相殺関係にあります。

３　第一生命が保有する確定利付資産以外の資産（株式、外貨建債券（ヘッジ外債を除く。）、不動産等）の含み損益等の額を計上しております。

 

 

② 修正純資産

修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（危険準備金を除く。）及びその他負債（価格変動準備金等を除く。）を超過する額であります。

具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務及びこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下のとおりであります。主に第一生命において国内外の株高により含み損益が増加し、修正純資産は2017年３月末より増加しました。

 

 

 

(単位：億円)

 

2017年３月末

2018年３月末

増減

修正純資産

60,735

67,239

6,503

　純資産の部合計(注)１

11,680

13,684

2,003

　負債中の内部留保(注)２

9,358

9,846

488

　一般貸倒引当金

7

4

△ 2

　有価証券等の含み損益(注)３

56,001

60,565

4,563

　貸付金の含み損益

2,477

2,211

△ 266

　不動産の含み損益(注)４

1,852

2,622

769

　負債の含み損益(注)５

△ 213

△ 93

119

　退職給付の未積立債務(注)６

△ 276

△ 95

180

　上記項目に係る税効果

△ 18,877

△ 20,452

△ 1,575

  対象事業(covered business)内の
　資本取引に係る調整(注)７

△ 215

△ 210

5

　プロテクティブの繰延税金資産等に
　係る調整(注)８

△ 377

△ 212

165

  TALの無形固定資産等に係る調整(注)９

△ 682

△ 630

51

 

(注) １  評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命において修正共同保険式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しております。

２  価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額及びプロテクティブの価格変動準備金に相当する額の合計額を計上しております。

３  国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は、2017年３月末時点で△509億円、2018年３月末時点で60億円であります。

４  土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。

５  劣後債務等の含み損益を計上しております。

６  未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。

７  2017年３月末および2018年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するTALの優先株式の評価額が含まれます。対象事業（covered business）のEEVを計算する際には、第一生命のEEVに含まれるTALの優先株式の評価額を控除する必要があります。

８  プロテクティブに計上されている繰延税金資産及び法定会計上の非認容資産等について、調整を行うものであります。

９　TALに計上されている無形固定資産（のれん及び保有契約価値）等について、調整を行うものであります。

10  表中の金額（「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで）は、対象事業（covered business）の各社の金額の単純合計としております。

 

③ 保有契約価値

保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりであります。市場整合的手法による確実性等価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュフローは全ての資産の運用利回りがリスク・フリー・レートに等しいものとして計算しております。2018年３月末の保有契約価値は、国内金利の低下による減少が新契約の獲得による増加を上回り、2017年３月末より減少しました。

 

 

 

(単位：億円)

 

2017年３月末

2018年３月末

増減

保有契約価値

△ 3,834

△ 4,030

△ 196

　将来利益現価(注)１(注)２

1,100

857

△ 243

　オプションと保証の時間価値

△ 1,413

△ 1,371

41

　必要資本維持のための費用(注)３

△ 1,378

△ 1,392

△ 13

　ヘッジ不能リスクに係る費用

△ 2,144

△ 2,123

20

 

(注) １  第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っております。

２　市場整合的手法による確実性等価将来利益現価、トップダウン手法による将来利益現価及び伝統的手法による将来利益現価を含んでおります。

３　市場整合的手法によるフリクショナル・コスト、トップダウン手法による資本コスト及び伝統的手法による資本コストを含んでおります。

 

④ 対象事業以外の純資産等に係る調整

当社及びその子会社・関連会社（対象事業（covered business）とした生命保険事業を行う子会社を除く。）については、当社の純資産の部の金額に、必要な調整を行った上で、「対象事業以外の純資産等に係る調整」としてグループEEVに含めております。

 

 

 

(単位：億円)

 

2017年３月末

2018年３月末

増減

対象事業以外の純資産等に係る調整

△ 1,946

△ 2,266

△ 320

  当社(単体)の純資産の部合計

12,248

12,093

△ 155

当社の保有する資産及び負債の
含み損益等(注)１

545

350

△ 194

グループ内の資本取引等に係る調整
(注)２

△ 14,740

△ 14,710

29

 

(注) １  当社の保有する子会社・関連会社の株式及び調達負債等について、時価評価を行った上で含み損益を計上しております。

２　当社が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TAL及び第一生命ベトナムの株式又は出資金の簿価の合計が含まれます。

 

 

⑤ 新契約価値

新契約価値は、当期に獲得した新契約（転換契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における価値（契約獲得に係る費用を控除した後の金額）を表したものであります。

第一生命における保障性商品への販売商品構成の変化を主な要因として、当社グループの新契約価値は2017年３月期より増加しました。

 

 

 

(単位：億円)

 

2017年３月期

2018年３月期

増減

新契約価値(注)１

1,455

1,902

447

　将来利益現価(注)２

1,758

2,110

351

　オプションと保証の時間価値

△ 49

△ 14

35

　必要資本維持のための費用(注)３

△ 95

△ 116

△ 20

　ヘッジ不能リスクに係る費用

△ 157

△ 76

81

 

(注) １  2018年３月期より当社グループ新契約価値に第一生命ベトナムの新契約価値を含めております。

２　市場整合的手法による確実性等価将来利益現価とトップダウン手法による将来利益現価を含んでおります。

３　市場整合的手法によるフリクショナル・コストとトップダウン手法による資本コストを含んでおります。

４　2017年３月期および2018年３月期の当社グループの新契約価値には、2016年１月１日から2016年12月31日および2017年１月１日から2017年12月31日までのプロテクティブの新契約価値を含めております。

５　2018年３月期の当社グループの新契約価値には、2017年１月１日から2017年12月31日までの第一生命ベトナムの新契約価値を含めております。

 

なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：億円)

 

2017年３月期

2018年３月期

増減

新契約価値

1,455

1,902

447

収入保険料現価(注)

49,531

44,272

△ 5,258

新契約マージン

2.94％

4.30％

1.36 ポイント

 

(注)　将来の収入保険料（プロテクティブについては法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レート又は割引率で割り引いております。

　

 

(2) 第一生命のEEV

(単位：億円)

 

　

 

2017年３月末

2018年３月末

増減

EEV(注)１

44,276

48,870

4,594

　修正純資産

53,519

58,781

5,262

　　純資産の部合計(注)２

5,612

6,960

1,348

　　負債中の内部留保(注)３

7,825

8,105

280

　　一般貸倒引当金

7

4

△ 2

　　有価証券等の含み損益(注)４

54,763

59,111

4,348

　　貸付金の含み損益

2,477

2,211

△ 266

　　不動産の含み損益(注)５

1,852

2,622

769

　　負債の含み損益(注)６

△ 213

△ 93

119

　　退職給付の未積立債務(注)７

△ 276

△ 95

180

　　上記項目に係る税効果

△ 18,530

△ 20,045

△ 1,515

　保有契約価値

△ 9,242

△ 9,910

△ 668

　　確実性等価将来利益現価

△ 5,973

△ 6,758

△ 784

　　オプションと保証の時間価値

△ 1,071

△ 999

71

　　必要資本維持のための費用

△ 189

△ 169

20

　　ヘッジ不能リスクに係る費用

△ 2,007

△ 1,983

23

 

 

 

 

 

2017年３月期

2018年３月期

増減

新契約価値

1,110

1,490

380

　確実性等価将来利益現価

1,308

1,553

244

　オプションと保証の時間価値

△ 40

△ 8

32

　必要資本維持のための費用

△ 19

△ 5

14

　ヘッジ不能リスクに係る費用

△ 138

△ 49

88

 

(注) １  2017年３月末および2018年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するTALの優先株式の評価額が含まれております。

２　評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。

３  価格変動準備金、危険準備金及び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しております。

４  国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は2017年３月末時点で△509億円、2018年３月末時点で60億円であります。

５  土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。

６  劣後債務等の含み損益を計上しております。

７  未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。

 

なお、新契約マージンは以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：億円)

 

2017年３月期

2018年３月期

増減

新契約価値

1,110

1,490

380

収入保険料現価(注)

33,552

21,334

△ 12,217

新契約マージン

3.31％

6.98％

3.68 ポイント

 

      (注)　将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

 

３　EEVの変動要因

(1) グループEEVの変動要因

 

 

 

 

 

(単位：億円)

 

 

対象事業(covered business)
のEEV

対象事業
以外の
純資産等に
係る調整

グループ
EEV

修正純資産

保有契約価値

2017年３月末EEV

60,735

△ 3,834

56,901

△ 1,946

54,954

①2017年３月末EEVの調整

△ 619

△ 122

△ 742

△ 307

△ 1,050

　うち株主配当金支払

0

0

0

△ 507

△ 507

　うち自己株式取得

0

0

0

△ 229

△ 229

　うち子会社からの株主配当金支払

△ 479

0

△ 479

479

0

　うち増資に伴う調整

49

0

49

△ 49

0

　うち為替変動に伴う調整

△ 190

△ 122

△ 313

0

△ 313

2017年３月末EEV(調整後)

60,115

△ 3,957

56,158

△ 2,254

53,904

②当期新契約価値

0

1,902

1,902

0

1,902

③期待収益(市場整合的手法)

154

3,066

3,221

0

3,221

　うちリスク・フリー・レート分

△ 143

342

199

0

199

　うち超過収益分

297

2,724

3,022

0

3,022

④期待収益(トップダウン手法)

116

227

344

0

344

⑤保有契約価値からの移管

△ 957

957

0

0

0

　うち2017年３月末保有契約

1,217

△ 1,217

0

0

0

　うち当期新契約

△ 2,175

2,175

0

0

0

⑥前提条件(非経済前提)と実績の差異

△ 63

△ 188

△ 252

0

△ 252

⑦前提条件(非経済前提)の変更

1

△ 462

△ 461

0

△ 461

⑧前提条件(経済前提)と実績の差異

7,736

△ 6,231

1,505

0

1,505

⑨対象事業以外における事業活動及び経済変動に伴う増減

0

0

0

148

148

⑩その他の要因に基づく差異

△ 25

653

628

0

628

⑪2018年３月末EEVの調整

160

0

160

△ 160

0

　うち増資に伴う調整

160

0

160

△ 160

0

2018年３月末EEV

67,239

△ 4,030

63,208

△ 2,266

60,941

 

(注)　第一生命ベトナムのTEVの変動額については、2016年12月末から2017年12月末の当該変動額のうち為替変動に伴う調整、新契約価値、増資の影響を除いた変動額を前提条件（経済前提）と実績の差異に含めております。

 

① 2017年３月末EEVの調整

2017年３月末EEVの調整は、以下の５項目の合計であります。

a　2018年３月期において当社は507億円の株主配当金を支払っており、対象事業以外の純資産等に係る調整がその分減少します。

b　2018年３月期において当社は229億円の自己株式を取得しており、対象事業以外の純資産等に係る調整がその分減少します。

c　2018年３月期において生命保険事業を行う子会社は当社に479億円の株主配当金を支払っておりますが、グループ内の取引であるため、グループEEVへの影響はありません。

d　2018年３月期において当社はネオファースト生命に49億円の増資を行っておりますが、グループ内の取引であるため、グループEEVへの影響はありません。

e　プロテクティブ、TALのEEVおよび第一生命ベトナムのTEVを円換算していることから、為替変動による調整を行っております。

 

② 当期新契約価値

新契約価値は、2018年３月期に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額を反映しております。なお、プロテクティブの新契約価値には米国の税制改正の影響を反映しております。

 

③ 期待収益（市場整合的手法）

第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、TAL、プロテクティブの変額年金事業（変額年金事業の必要資本を含む。）の期待収益を本項目に含めております。期待収益（市場整合的手法）は、以下の２項目の合計であります。

 

a　リスク・フリー・レート分

保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なおこれには、オプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち2018年３月期分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート分に相当する収益が発生します。

また、第一フロンティア生命では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的として、デリバティブ取引を利用しておりますが、本項目は、時間の経過により当該取引から期待される損益を含んでおります。

 

b　超過収益分

EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。

なお本項目は、第一フロンティア生命の変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引につき、リスク・フリー・レートを超過する利回りにより当該取引から期待される損益を含んでおります。また、プロテクティブの変額年金事業に係るヘッジを目的とするデリバティブ取引から期待される損益を含んでおります。

 

④ 期待収益（トップダウン手法）

プロテクティブの変額年金事業以外（フリー・サープラス及び変額年金事業以外の必要資本を含みます。）の期待収益を本項目に含めております。

保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク割引率で割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なおこれには、資本コストのうち、2018年３月期分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産から期待される運用利回りに基づく収益が発生します。

 

⑤ 保有契約価値からの移管

2018年３月期に実現が期待されていた利益（法定会計上の予定利益）が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、2017年３月末の保有契約から期待される2018年３月期の利益と、2018年３月期に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた2018年３月期の損益が含まれます。これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。

 

⑥ 前提条件（非経済前提）と実績の差異

2017年３月末の保有契約価値の計算に用いた前提条件（非経済前提）と、2018年３月期の実績との差額であります。

 

⑦ 前提条件（非経済前提）の変更

前提条件（非経済前提）を更新したことにより、2018年３月期以降の収支が変化することによる影響であります。

 

⑧ 前提条件（経済前提）と実績の差異

市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、2017年３月末EEVの計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、2018年３月期の実績及び2018年３月期以降の見積りの変更を含んでおります。なお本項目には、プロテクティブの割引率を変更した影響（割引率の設定における資本と調達負債の加重の変更によるものを含む。）を含んでおります。

　　

⑨ 対象事業以外の事業活動及び経済変動に伴う増減

本項目には、当社の子会社・関連会社（生命保険事業を行う子会社を除く。）の獲得利益及び当社の保有する資産・負債の含み損益額の変動を含んでおります。

 

⑩ その他の要因に基づく差異

上記の項目以外にEEVを変動させた要因による影響であります。なお、この項目にはモデルの変更の影響も含んでおります。

また、2018年３月期においては、米国の税制が改正されたことに伴う影響でEEVが501億円増加しました。但し、新契約価値に反映された税制改正の影響は本項目には含まれません。

 

⑪ 2018年３月末EEVの調整

2018年３月期において当社は第一生命ベトナムに増資を行っておりますが、グループ内の取引であるため、グループEEVへの影響はありません。

 

(2) 第一生命のEEVの変動要因

 

 

 

(単位：億円)

 

修正純資産

保有契約価値

EEV

2017年３月末EEV

53,519

△ 9,242

44,276

2017年３月末EEVの調整

△ 299

0

△ 299

　うち株主配当支払(注)

△ 299

0

△ 299

2017年３月末EEV(調整後)

53,219

△ 9,242

43,976

当期新契約価値

0

1,490

1,490

期待収益(市場整合的手法)

317

2,368

2,686

　うちリスク・フリー・レート分

△ 97

178

81

　うち超過収益分

414

2,190

2,604

期待収益(トップダウン手法)

0

0

0

保有契約価値からの移管

△ 2,085

2,085

0

　うち2017年３月末保有契約

△ 184

184

0

　うち当期新契約

△ 1,901

1,901

0

前提条件(非経済前提)と実績の差異

△ 29

△ 102

△ 132

前提条件(非経済前提)の変更

0

△ 283

△ 283

前提条件(経済前提)と実績の差異

7,360

△ 6,179

1,180

その他の要因に基づく差異

0

△ 47

△ 47

2018年３月末EEV

58,781

△ 9,910

48,870

 

(注) 2018年３月期において299億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少します。

 

 

４　感応度（センシティビティ）

(1) グループEEVの感応度

前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります（増減額を記載しております）。感応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。

なお、いずれの感応度においても、保険会社の経営行動の前提は基本シナリオと同様としております。

 

 

 

 

 

 

(単位：億円)

 

 

対象事業(covered business)
のEEV

対象事業
以外の
純資産等に
係る調整

グループ
EEV

修正純資産

保有契約価値

2018年３月末グループEEV

67,239

△ 4,030

63,208

△ 2,266

60,941

感応度１：
リスク・フリー・レート50bp上昇

△ 13,981

+ 18,224

+ 4,242

+ 53

+ 4,296

感応度２：
リスク・フリー・レート50bp低下

+ 15,209

△ 20,760

△ 5,551

△ 54

△ 5,605

感応度３：
株式・不動産価値10％下落

△ 4,563

△ 190

△ 4,754

△ 154

△ 4,909

感応度４：
事業費率(維持費)10％低下

0

+ 2,445

+ 2,445

0

+ 2,445

感応度５：
解約失効率10％低下

0

+ 1,849

+ 1,849

0

+ 1,849

感応度６：
保険事故発生率(死亡保険)５％低下

+ 26

+ 1,982

+ 2,008

0

+ 2,008

感応度７：
保険事故発生率(年金保険)５％低下

△ 3

△ 261

△ 264

0

△ 264

感応度８：
必要資本を法定最低水準に変更

+ 21

+ 821

+ 843

0

+ 843

感応度９：
株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇

+ 28

△ 344

△ 316

0

△ 316

感応度10：
金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇

0

△ 105

△ 105

0

△ 105

 

(注)　第一生命ベトナムのTEVの感応度は、グループEEVの感応度に含めていません。

 

 

(2) 第一生命のEEVの感応度

 

 

 

(単位：億円)

 

修正純資産

保有契約価値

EEV

2018年３月末EEV

58,781

△ 9,910

48,870

感応度１：
リスク・フリー・レート50bp上昇

△ 12,491

+ 16,926

+ 4,435

感応度２：
リスク・フリー・レート50bp低下

+ 13,653

△ 19,359

△ 5,705

感応度３：
株式・不動産価値10％下落

△ 4,621

+ 25

△ 4,596

感応度４：
事業費率(維持費)10％低下

0

+ 2,148

+ 2,148

感応度５：
解約失効率10％低下

0

+ 1,572

+ 1,572

感応度６：
保険事故発生率(死亡保険)５％低下

0

+ 1,484

+ 1,484

感応度７：
保険事故発生率(年金保険)５％低下

0

△ 221

△ 221

感応度８：
必要資本を法定最低水準に変更

0

+ 146

+ 146

感応度９：
株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇

0

△ 177

△ 177

感応度10：
金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇

0

△ 106

△ 106

 

 

５　注意事項

当社グループのEV計算においては、当社グループの事業に関し、業界の実績、経営・経済環境あるいはその他の要素に関する多くの前提条件が求められ、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属しております。

使用しました前提条件は、EV報告の目的に照らし適切であると当社グループが考えるものでありますが、将来の経営環境は、EV計算に用いられた前提条件と大きく異なることもあり得ます。そのため、本EV開示は、EV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではありません。

 

６　その他の特記事項

当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、グループEEVについて検証を依頼し、意見書を受領しております。

 

 

（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

 

参考として、第一生命保険株式会社（※）の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

 

（※）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について」をご覧ください。

 

１. 主要業績

(1) 保有契約高及び新契約高

①  保有契約高

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千件、億円、％）

 

　

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

件数

前年度末比

金額

前年度末比

件数

前年度末比

金額

前年度末比

個人保険

11,704

100.2

1,085,784

94.6

11,768

100.5

1,024,467

94.4

個人年金保険

1,964

119.0

114,813

115.9

1,978

100.7

113,667

99.0

個人保険＋個人年金

13,668

102.5

1,200,597

96.3

13,746

100.6

1,138,134

94.8

団体保険

-

-

474,518

98.8

-

-

473,882

99.9

団体年金保険

-

-

61,066

100.7

-

-

61,757

101.1

 

(注) １　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

２　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

 

②  新契約高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千件、億円、％）

 

　

区分

前事業年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

当事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

件数

金額

新契約

転換による
純増加

前年度比

件数

金額

新契約

転換による
純増加

前年度比

個人保険

923

20,736

39,121

△ 18,385

92.0

1,010

20,929

40,485

△ 19,556

100.9

個人年金保険

365

20,091

20,211

△ 119

192.6

74

3,649

3,766

△ 117

18.2

個人保険＋個人年金

1,289

40,828

59,332

△ 18,504

123.8

1,085

24,578

44,252

△ 19,673

60.2

団体保険

-

1,942

1,942

-

119.6

-

4,044

4,044

-

208.2

団体年金保険

-

1

1

-

47.9

-

1

1

-

107.5

 

(注) １　件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

２　新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

３　新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

 

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

当事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

解約・失効年換算保険料

688

700

 

(注) １　失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

２　主契約が継続している「減額」を除いております。

 

 

(2) 年換算保険料

①  保有契約

 

 

 

 

（単位：億円、％）

 

　

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

前年度末比

当事業年度末
（2018年３月31日）

前年度末比

個人保険

16,203

99.4

16,130

99.6

個人年金保険

5,269

121.1

5,327

101.1

合計

21,472

104.0

21,458

99.9

うち医療保障・
生前給付保障等

6,063

105.2

6,479

106.9

 

 

②  新契約

 

 

 

 

（単位：億円、％）

 

　

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

前年度比

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

前年度比

個人保険

980

99.0

960

98.0

個人年金保険

981

235.8

151

15.5

合計

1,961

139.5

1,112

56.7

うち医療保障・
生前給付保障等

602

117.6

732

121.5

 

(注) １　「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３　「新契約」には転換純増分も含んでおります。

 

 

２. 一般勘定資産の運用状況

(1) 資産の構成（一般勘定）

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

金額

占率

金額

占率

現預金・コールローン

5,155

1.5

6,215

1.8

買現先勘定

-

-

-

-

債券貸借取引支払保証金

-

-

-

-

買入金銭債権

1,922

0.6

1,911

0.5

商品有価証券

-

-

-

-

金銭の信託

501

0.1

593

0.2

有価証券

296,592

85.3

300,966

85.0

公社債

160,522

46.2

159,134

44.9

株式

34,747

10.0

36,967

10.4

外国証券

95,122

27.3

99,426

28.1

公社債

82,601

23.7

85,205

24.1

株式等

12,520

3.6

14,221

4.0

その他の証券

6,200

1.8

5,438

1.5

貸付金

26,578

7.6

25,623

7.2

保険約款貸付

3,818

1.1

3,583

1.0

一般貸付

22,760

6.5

22,039

6.2

不動産

11,163

3.2

11,092

3.1

うち投資用不動産

7,734

2.2

7,816

2.2

繰延税金資産

-

-

-

-

その他

5,927

1.7

7,753

2.2

貸倒引当金

△ 14

△ 0.0

△ 9

△ 0.0

合計

347,827

100.0

354,146

100.0

うち外貨建資産

84,077

24.2

89,381

25.2

 

(注)　「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

 

　

 

(2) 資産運用収益（一般勘定）

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

金額

占率

金額

占率

利息及び配当金等収入

7,735

76.0

8,360

76.1

預貯金利息

74

0.7

65

0.6

有価証券利息・配当金

6,280

61.7

6,958

63.4

貸付金利息

564

5.5

520

4.7

不動産賃貸料

706

6.9

713

6.5

その他利息配当金

109

1.1

102

0.9

商品有価証券運用益

-

-

-

-

金銭の信託運用益

42

0.4

92

0.8

売買目的有価証券運用益

-

-

-

-

有価証券売却益

2,000

19.7

2,296

20.9

国債等債券売却益

1,088

10.7

1,343

12.2

株式等売却益

296

2.9

516

4.7

外国証券売却益

607

6.0

435

4.0

その他

8

0.1

0

0.0

有価証券償還益

382

3.8

216

2.0

金融派生商品収益

-

-

-

-

為替差益

-

-

-

-

貸倒引当金戻入額

-

-

2

0.0

投資損失引当金戻入額

-

-

-

-

その他運用収益

12

0.1

13

0.1

合計

10,172

100.0

10,981

100.0

 

 

 

(3) 資産運用費用（一般勘定）

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

金額

占率

金額

占率

支払利息

129

4.5

140

4.8

商品有価証券運用損

-

-

-

-

金銭の信託運用損

-

-

-

-

売買目的有価証券運用損

-

-

-

-

有価証券売却損

911

31.8

1,112

38.3

国債等債券売却損

83

2.9

47

1.6

株式等売却損

121

4.2

79

2.8

外国証券売却損

689

24.1

982

33.9

その他

18

0.6

2

0.1

有価証券評価損

248

8.7

8

0.3

国債等債券評価損

5

0.2

-

-

株式等評価損

155

5.4

7

0.3

外国証券評価損

86

3.0

0

0.0

その他

-

-

-

-

有価証券償還損

26

0.9

43

1.5

金融派生商品費用

147

5.2

327

11.3

為替差損

810

28.3

750

25.9

貸倒引当金繰入額

2

0.1

-

-

投資損失引当金繰入額

0

0.0

2

0.1

貸付金償却

0

0.0

0

0.0

賃貸用不動産等減価償却費

137

4.8

132

4.6

その他運用費用

447

15.6

385

13.3

合計

2,863

100.0

2,903

100.0

 

 

 

(4) 資産運用に係わる諸効率（一般勘定）

①  資産別運用利回り（一般勘定）

 

②  日々平均残高（一般勘定）

 

　

 

 

(単位：％)

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

 

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

現預金・コールローン

0.14

△ 0.15

 

6,522

6,141

買現先勘定

-

-

 

-

-

債券貸借取引支払保証金

-

-

 

-

-

買入金銭債権

2.03

1.83

 

2,051

1,817

商品有価証券

-

-

 

-

-

金銭の信託

8.83

18.39

 

476

501

有価証券

2.36

2.66

 

271,052

271,579

うち公社債

2.47

2.71

 

157,366

155,116

うち株式

3.20

6.28

 

19,376

17,903

うち外国証券

2.05

1.67

 

88,753

93,592

公社債

1.71

1.02

 

73,705

81,119

株式等

3.73

5.84

 

15,047

12,472

貸付金

2.03

2.01

 

27,837

26,135

うち一般貸付

1.61

1.61

 

23,899

22,436

不動産

3.99

4.17

 

7,916

7,820

一般勘定計

2.21

2.46

 

330,018

329,005

うち海外投融資

1.90

1.54

 

96,175

101,136

 

(注) １　「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益 － 資産運用費用」として算出しております。

２　「海外投融資」には、円貨建資産を含んでおります。

 

③  売買目的有価証券の評価損益（一般勘定）

 

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度末
(2017年３月31日)

当事業年度末
(2018年３月31日)

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

売買目的有価証券

501

21

593

12

商品有価証券

-

-

-

-

金銭の信託

501

21

593

12

 

 

 

④  有価証券の時価情報（一般勘定）（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

 

 

 

 

(単位：億円)

区分

帳簿価額

時価

差損益

うち差益

うち差損

前事業年度末(2017年３月31日)

 

 

 

 

 

　満期保有目的の債券

460

505

45

45

-

　　公社債

460

505

45

45

-

　　外国公社債

-

-

-

-

-

　責任準備金対応債券

120,015

147,643

27,627

27,820

192

　　公社債

119,112

146,729

27,617

27,808

190

　　外国公社債

903

913

10

12

1

　子会社・関連会社株式

3

3

△ 0

0

0

　その他有価証券

144,591

171,846

27,254

28,658

1,404

　　公社債

36,172

40,949

4,777

4,852

74

　　株式

16,476

33,355

16,878

17,125

246

　　外国証券

84,437

89,644

5,207

6,253

1,045

　　　公社債

77,761

81,698

3,937

4,886

949

　　　株式等

6,675

7,946

1,270

1,366

95

　　その他の証券

5,141

5,474

332

366

33

　　買入金銭債権

1,863

1,922

58

60

2

　　譲渡性預金

500

499

△ 0

-

0

合計

265,070

319,998

54,927

56,524

1,597

　公社債

155,745

188,185

32,439

32,705

265

　株式

16,476

33,355

16,878

17,125

246

　外国証券

85,341

90,559

5,218

6,265

1,047

　　公社債

78,664

82,612

3,947

4,899

951

　　株式等

6,677

7,947

1,270

1,366

96

　その他の証券

5,143

5,476

332

366

33

　買入金銭債権

1,863

1,922

58

60

2

　譲渡性預金

500

499

△ 0

-

0

当事業年度末(2018年３月31日)

 

 

 

 

 

　満期保有目的の債券

463

501

38

38

-

　　公社債

463

501

38

38

-

　　外国公社債

-

-

-

-

-

　責任準備金対応債券

120,002

147,522

27,519

27,614

95

　　公社債

119,119

146,604

27,485

27,580

95

　　外国公社債

883

917

33

33

-

　子会社・関連会社株式

-

-

-

-

-

　その他有価証券

146,589

177,331

30,742

32,316

1,573

　　公社債

34,778

39,551

4,772

4,845

72

　　株式

16,383

36,452

20,159

20,458

298

　　外国証券

88,796

94,341

5,545

6,706

1,161

　　　公社債

80,215

84,322

4,106

5,095

989

　　　株式等

8,580

10,019

1,439

1,611

171

　　その他の証券

4,282

4,484

202

241

39

　　買入金銭債権

1,848

1,911

62

63

1

　　譲渡性預金

500

499

△ 0

-

0

合計

267,055

325,355

58,299

59,969

1,669

　公社債

154,361

186,657

32,296

32,464

168

　株式

16,383

36,542

20,159

20,458

298

　外国証券

89,679

95,258

5,579

6,740

1,161

　　公社債

81,099

85,239

4,140

5,129

989

　　株式等

8,580

10,019

1,439

1,611

171

　その他の証券

4,282

4,484

202

241

39

　買入金銭債権

1,848

1,911

62

63

1

　譲渡性預金

500

499

△ 0

-

0

 

(注)　本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

 

 

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度末
(2017年３月31日)

当事業年度末
(2018年３月31日)

満期保有目的の債券

-

-

非上場外国公社債

-

-

その他

-

-

責任準備金対応債券

-

-

子会社・関連会社株式

587

749

非上場国内株式
(店頭売買株式を除く)

126

127

非上場外国株式
(店頭売買株式を除く)

-

-

その他

460

621

その他有価証券

6,119

4,858

非上場国内株式
(店頭売買株式を除く)

1,265

297

非上場外国株式
(店頭売買株式を除く)

4,590

4,229

非上場外国公社債

-

-

その他

263

332

合計

6,706

5,607

 

(注)　１ 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

 ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりであります。

    (前事業年度末：△17億円、当事業年度末：△27億円)

 

　⑤  金銭の信託の時価情報（一般勘定）

 

 

 

 

 

(単位：億円)

区分

貸借対照表
計上額

時価

差損益

うち差益

うち差損

前事業年度末
（2017年３月31日）

501

501

20

179

159

当事業年度末
（2018年３月31日）

593

593

13

92

79

 

(注) １　本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっております。

２　差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでおります。

 

 

３. 経常利益等の明細（基礎利益）

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

基礎収益

37,425

35,531

保険料等収入

25,475

23,219

資産運用収益

8,677

9,124

うち利息及び配当金等収入

7,735

8,360

その他経常収益

3,271

3,186

その他基礎収益(a)

-

-

基礎費用

33,508

31,240

保険金等支払金

23,275

22,652

責任準備金等繰入額

1,705

773

資産運用費用

744

701

事業費

4,220

4,086

その他経常費用

3,557

3,024

その他基礎費用(b)

5

1

基礎利益(注)１　　　　　　　　　　 Ａ

3,916

4,290

キャピタル収益

2,048

2,389

金銭の信託運用益

42

92

売買目的有価証券運用益

-

-

有価証券売却益

2,000

2,296

金融派生商品収益

-

-

為替差益

-

-

その他キャピタル収益(c)

5

1

キャピタル費用

2,118

2,199

金銭の信託運用損

-

-

売買目的有価証券運用損

-

-

有価証券売却損

911

1,112

有価証券評価損

248

8

金融派生商品費用

147

327

為替差損

810

750

その他キャピタル費用(d)

-

-

キャピタル損益(注)１　　　　　　　 Ｂ

△ 70

190

キャピタル損益含み基礎利益　　 Ａ＋Ｂ

3,846

4,480

臨時収益

-

0

再保険収入

-

-

危険準備金戻入額

-

-

個別貸倒引当金戻入額

-

0

その他臨時収益

-

-

臨時費用

1,028

892

再保険料

-

-

危険準備金繰入額

180

44

個別貸倒引当金繰入額

△ 0

-

特定海外債権引当勘定繰入額

-

-

貸付金償却

0

0

その他臨時費用(注)２

847

847

臨時損益　　　　　　　　　　　　　 Ｃ

△ 1,028

△ 892

経常利益　　　　　　　　　 Ａ＋Ｂ＋Ｃ

2,818

3,588

 

(注)　１　当事業年度の開示から、マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額及び外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額に関して、経常利益の内訳の開示方法を変更しております。前事業年度の数字についても、変更後の取扱いに基づき再計算した値を開示しており、この結果、変更前と比べて、前事業年度の基礎利益が５億円減少し、キャピタル損益が５億円増加しております。

(注)　２　その他臨時費用には、投資損失引当金繰入額（前事業年度：０億円、当事業年度：２億円）及び保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額（前事業年度：847億円、当事業年度：845億円）の合計額を記載しております。

　

 

（参考）

その他基礎収益等の内訳

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

 至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

 至　2018年３月31日)

その他基礎収益(a)

-

-

 

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額の影響額

-

-

 

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

-

-

その他基礎費用(b)

5

1

 

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額の影響額

3

1

 

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

1

0

①基礎利益への影響額　　　　　　　　　　　　(a)-(b)

△ 5

△ 1

その他キャピタル収益(c)

5

1

 

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額の影響額

3

1

 

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

1

0

その他キャピタル費用(d)

-

-

 

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額の影響額

-

-

 

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

-

-

②キャピタル損益への影響　　　　　　　　　　(c)-(d)

5

1

 

 

４. 債務者区分による債権の状況

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
(2017年３月31日)

当事業年度末
(2018年３月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1

1

危険債権

25

25

要管理債権

0

0

小計　①

27

26

(対合計比)①／②

(0.06)

(0.06)

正常債権

45,846

42,620

合計　②

45,874

42,647

 

(注) １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

３　要管理債権とは、３ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、３ヶ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３ヶ月以上延滞貸付金を除く。）であります。

４　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

 

 

 

５. ソルベンシー・マージン比率

 

 

 

(単位：億円)

 

項目

前事業年度末
(2017年３月31日)

当事業年度末
(2018年３月31日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

59,368

63,282

資本金等＊１

5,275

5,069

価格変動準備金

1,644

1,814

危険準備金

5,940

5,984

一般貸倒引当金

7

4

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)

24,461

27,702

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

1,138

1,555

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

20,193

21,337

負債性資本調達手段等

7,592

7,592

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

△ 7,092

△ 8,161

控除項目

△ 40

△ 40

その他

244

423

リスクの合計額

(Ｂ)

 

 

13,960

14,351

保険リスク相当額　　　　　　　　Ｒ1

704

664

第三分野保険の保険リスク相当額　Ｒ8

1,774

1,857

予定利率リスク相当額　　　　　　Ｒ2

2,236

2,136

最低保証リスク相当額　　　　　　Ｒ7

＊２

 

 

32

30

資産運用リスク相当額　　　　　　Ｒ3

11,146

11,630

経営管理リスク相当額　　　　　　Ｒ4

317

326

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

850.5％

881.8％

 

＊１　社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２　標準的方式を用いて算出しております。

 

(注)　上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

 

 

（参考）連結ソルベンシー・マージン比率

 

 

 

(単位：億円)

 

項目

前事業年度末
(2017年３月31日)

当事業年度末
(2018年３月31日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

58,582

62,517

資本金等＊１

5,324

5,115

価格変動準備金

1,644

1,814

危険準備金

5,940

5,984

異常危険準備金

-

-

一般貸倒引当金

7

4

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)

24,461

27,702

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

1,138

1,555

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

△ 275

△ 96

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

20,193

21,337

負債性資本調達手段等

7,592

7,592

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

△ 7,092

△ 8,161

控除項目

△ 598

△ 755

その他

244

423

リスクの合計額

(Ｂ)

 

 

13,795

14,139

保険リスク相当額　　　　　　　　　　Ｒ1

704

664

一般保険リスク相当額　　　　　　　　Ｒ5

-

-

巨大災害リスク相当額　　　　　　　　Ｒ6

-

-

第三分野保険の保険リスク相当額　　　Ｒ8

1,774

1,857

少額短期保険業者の保険リスク相当額　Ｒ9

-

-

予定利率リスク相当額　　　　　　　　Ｒ2

2,236

2,136

最低保証リスク相当額　　　　　　　　Ｒ7

＊２

 

 

32

30

資産運用リスク相当額　　　　　　　　Ｒ3

10,982

11,418

経営管理リスク相当額　　　　　　　　Ｒ4

314

322

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

849.2％

884.3％

 

＊１　社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２　標準的方式を用いて算出しております。

 

(注) １　上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

 

 

６. 特別勘定の状況

(1) 特別勘定資産残高の状況

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度末
(2017年３月31日)

当事業年度末
(2018年３月31日)

金額

金額

個人変額保険

556

577

個人変額年金保険

471

380

団体年金保険

9,937

10,900

特別勘定計

10,965

11,858

 

 

(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

 

 

 

 

(単位：千件、億円)

 

　

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

件数

金額

件数

金額

変額保険(有期型)

0

6

0

4

変額保険(終身型)

42

2,642

41

2,584

合計

42

2,648

41

2,588

 

(注)　保有契約高には定期保険特約部分を含んでおります。

 

②  年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
(2017年３月31日)

当事業年度末
(2018年３月31日)

金額

構成比

金額

構成比

現預金・コールローン

0

0.0

0

0.0

有価証券

527

94.7

547

94.9

公社債

152

27.4

147

25.6

株式

171

30.8

186

32.2

外国証券

203

36.5

213

37.0

公社債

51

9.3

56

9.8

株式等

151

27.2

156

27.2

その他の証券

-

-

-

-

貸付金

-

-

-

-

その他

29

5.3

29

5.1

貸倒引当金

-

-

-

-

合計

556

100.0

577

100.0

 

 

 

③  個人変額保険特別勘定の運用収支状況

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

金額

金額

利息配当金等収入

9

8

有価証券売却益

34

50

有価証券償還益

-

-

有価証券評価益

139

80

為替差益

1

1

金融派生商品収益

0

0

その他の収益

0

0

有価証券売却損

18

12

有価証券償還損

0

-

有価証券評価損

124

77

為替差損

2

1

金融派生商品費用

0

0

その他の費用

0

0

収支差額

39

50

 

 

④  個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

 

・売買目的有価証券の評価損益

 

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度末
(2017年３月31日)

当事業年度末
(2018年３月31日)

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

売買目的有価証券

527

14

547

2

 

 

・金銭の信託の時価情報

 

 前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。

 

(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

 

 

 

 

(単位：千件、億円)

 

　

区分

前事業年度末
(2017年３月31日)

当事業年度末
(2018年３月31日)

件数

金額

件数

金額

個人変額年金保険

12

685

10

509

 

(注)　保有契約高には年金支払開始後契約を含んでおります。

 

 

②  年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
(2017年３月31日)

当事業年度末
(2018年３月31日)

金額

構成比

金額

構成比

現預金・コールローン

5

1.2

3

1.0

有価証券

447

95.0

359

94.7

公社債

71

15.1

73

19.5

株式

57

12.1

63

16.6

外国証券

30

6.4

34

9.2

公社債

11

2.5

13

3.6

株式等

18

3.9

21

5.6

その他の証券

288

61.3

188

49.5

貸付金

-

-

-

-

その他

17

3.8

16

4.2

貸倒引当金

-

-

-

-

合計

471

100.0

380

100.0

 

 

③  個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

金額

金額

利息配当金等収入

54

52

有価証券売却益

7

10

有価証券償還益

-

-

有価証券評価益

230

96

為替差益

0

0

金融派生商品収益

-

-

その他の収益

0

0

有価証券売却損

3

2

有価証券償還損

-

0

有価証券評価損

256

117

為替差損

0

0

金融派生商品費用

-

-

その他の費用

0

0

収支差額

30

40

 

 

④  個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

 

・売買目的有価証券の評価損益

 

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度末
(2017年３月31日)

当事業年度末
(2018年３月31日)

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

売買目的有価証券

447

△ 26

359

△ 20

 

 

・金銭の信託の時価情報

 

   前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。

 

 

７. 有価証券明細表（一般勘定）

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

金額

占率

金額

占率

国債

139,678

47.1

138,872

46.1

地方債

1,090

0.4

1,195

0.4

社債

19,753

6.7

19,066

6.3

うち公社・公団債

4,459

1.5

3,994

1.3

株式

34,747

11.7

36,967

12.3

外国証券

95,122

32.1

99,426

33.0

公社債

82,601

27.9

85,205

28.3

株式等

12,520

4.2

14,221

4.7

その他の証券

6,200

2.1

5,438

1.8

合計

296,592

100.0

300,966

100.0

 

 

８. 貸付金残存期間別残高（一般勘定）

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

１年以下

 

１年超

３年以下

３年超

５年以下

５年超

７年以下

７年超

10年以下

10年超

(期間の定めのないものを含む)

合計

前事業年度末（2017年３月31日）

変動金利

41

204

201

65

63

680

1,256

固定金利

2,693

3,479

3,386

3,708

4,074

4,162

21,503

一般貸付計

2,735

3,683

3,587

3,773

4,137

4,843

22,760

当事業年度末（2018年３月31日）

変動金利

77

55

355

103

67

746

1,405

固定金利

3,217

2,820

3,849

3,509

3,451

3,785

20,634

一般貸付計

3,295

2,876

4,205

3,612

3,518

4,531

22,039

 

 

９. 海外投融資明細表（一般勘定）

 

①  外貨建資産

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

金額

占率

金額

占率

公社債

75,035

72.5

76,700

70.3

株式

6,754

6.5

8,544

7.8

現預金・その他

2,288

2.2

4,135

3.8

小計

84,077

81.2

89,381

82.0

 

 

②  円貨額が確定した外貨建資産

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

金額

占率

金額

占率

公社債

-

-

-

-

現預金・その他

3,540

3.4

3,015

2.8

小計

3,540

3.4

3,015

2.8

 

 

 

③  円貨建資産

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

金額

占率

金額

占率

非居住者貸付

226

0.2

365

0.3

公社債(円建外債)・その他

15,691

15.2

16,279

14.9

小計

15,918

15.4

16,644

15.3

 

 

④  合計

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

金額

占率

金額

占率

海外投融資

103,536

100.0

109,041

100.0

 

(注)　「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものであります。

 

 

（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

 

参考として、第一フロンティア生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

 

１. 主要業績

(1) 保有契約高及び新契約高

①  保有契約高

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千件、億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

件数

前年度末比

金額

前年度末比

件数

前年度末比

金額

前年度末比

個人保険

324

112.5

23,689

113.4

421

130.2

29,142

123.0

個人年金保険

754

108.3

44,716

109.3

844

112.0

47,043

105.2

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

-

 

(注)　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

 

②  新契約高

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千件、億円、％)

 

　

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

件数

金額

新契約

転換による
純増加

前年度比

件数

金額

新契約

転換による
純増加

前年度比

個人保険

48

3,760

3,760

-

44.2

115

7,807

7,807

-

207.6

個人年金保険

88

5,288

5,288

-

58.0

142

6,715

6,715

-

127.0

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

 

(注)　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

 

(2) 年換算保険料

①  保有契約

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
(2017年３月31日)

前年度末比

当事業年度末
(2018年３月31日)

前年度末比

個人保険

1,851

112.7

2,315

125.1

個人年金保険

5,276

131.4

4,984

94.5

合計

7,127

126.0

7,300

102.4

うち医療保障・
生前給付保障等

-

-

-

-

 

 

②  新契約

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

前年度比

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

前年度比

個人保険

296

44.2

651

219.7

個人年金保険

1,445

166.5

1,282

88.8

合計

1,741

113.2

1,934

111.1

うち医療保障・
生前給付保障等

-

-

-

-

 

(注)　「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

 

２. 一般勘定資産の運用状況

(1) 資産の構成（一般勘定）

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

金額

占率

金額

占率

現預金・コールローン

1,025

2.2

1,627

3.0

買現先勘定

-

-

-

-

債券貸借取引支払保証金

-

-

-

-

買入金銭債権

60

0.1

40

0.1

商品有価証券

-

-

-

-

金銭の信託

2,829

6.1

4,644

8.5

有価証券

40,941

88.7

47,015

86.1

公社債

11,453

24.8

12,109

22.2

株式

-

-

-

-

外国証券

27,472

59.5

32,915

60.3

公社債

27,402

59.4

32,851

60.2

株式等

69

0.2

63

0.1

その他の証券

2,016

4.4

1,990

3.6

貸付金

-

-

-

-

不動産

-

-

-

-

繰延税金資産

-

-

-

-

その他

1,276

2.8

1,274

2.3

貸倒引当金

△ 0

△ 0.0

△ 0

△ 0.0

合計

46,133

100.0

54,601

100.0

うち外貨建資産

29,009

62.9

35,524

65.1

 

 

　

(2) 資産運用関係収益（一般勘定）

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

利息及び配当金等収入

1,052

1,191

預貯金利息

2

4

有価証券利息・配当金

1,045

1,183

貸付金利息

-

-

不動産賃貸料

-

-

その他利息配当金

3

3

商品有価証券運用益

-

-

金銭の信託運用益

-

-

売買目的有価証券運用益

-

-

有価証券売却益

198

49

国債等債券売却益

126

22

株式等売却益

-

-

外国証券売却益

71

27

その他

-

-

有価証券償還益

11

31

金融派生商品収益

-

-

為替差益

70

-

貸倒引当金戻入額　

0

0

その他運用収益

-

-

合計

1,332

1,272

 

 

 

(3) 資産運用関係費用（一般勘定）

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

支払利息

0

0

商品有価証券運用損

-

-

金銭の信託運用損

164

104

売買目的有価証券運用損

59

56

有価証券売却損

24

37

国債等債券売却損

0

0

株式等売却損

-

-

外国証券売却損

23

36

その他

-

-

有価証券評価損

-

-

国債等債券評価損

-

-

株式等評価損

-

-

外国証券評価損

-

-

その他

-

-

有価証券償還損

2

0

金融派生商品費用

100

115

為替差損

-

1,700

貸倒引当金繰入額

-

-

貸付金償却

-

-

賃貸用不動産等減価償却費

-

-

その他運用費用

8

8

合計

360

2,023

 

 

(4) 資産運用に係わる諸効率（一般勘定）

①  資産別運用利回り（一般勘定）

 

 

(単位：％)

 

　

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

現預金・コールローン

△ 4.68

△ 8.88

買現先勘定

-

-

債券貸借取引支払保証金

-

-

買入金銭債権

0.85

0.86

商品有価証券

-

-

金銭の信託

△ 9.55

△ 2.83

有価証券

3.24

△ 1.13

うち公社債

2.00

0.65

うち株式

-

-

うち外国証券

3.69

△ 2.00

貸付金

-

-

不動産

-

-

一般勘定計

2.22

△ 1.48

うち海外投融資

3.36

△ 2.43

 

(注) １　利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。

２　海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。

 

 

②  売買目的有価証券の評価損益（一般勘定）

 

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

売買目的有価証券

2,899

△ 224

4,708

△ 161

 

(注)　本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでおります。

 

③  有価証券の時価情報（一般勘定）（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

帳簿
価額

時価

差損益

うち
差益

うち
差損

帳簿
価額

時価

差損益

うち
差益

うち
差損

満期保有目的の債券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

責任準備金対応債券

30,318

31,315

997

1,189

192

36,543

37,691

1,147

1,348

200

子会社・関連会社株式

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他有価証券

10,373

10,614

240

353

113

10,143

10,448

305

366

61

公社債

3,018

3,185

166

171

4

3,119

3,254

135

142

7

株式

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外国証券

5,368

5,352

△ 16

91

107

5,090

5,162

71

124

53

公社債

5,368

5,352

△ 16

91

107

5,090

5,162

71

124

53

株式等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

1,926

2,016

89

90

0

1,893

1,990

97

98

0

買入金銭債権

60

60

0

0

-

40

40

0

0

-

譲渡性預金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合計

40,692

41,929

1,237

1,543

305

46,686

48,139

1,453

1,714

261

公社債

11,286

11,986

700

726

26

11,973

12,710

736

768

32

株式

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外国証券

27,418

27,866

447

725

278

32,779

33,398

618

847

228

公社債

27,418

27,866

447

725

278

32,779

33,398

618

847

228

株式等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

1,926

2,016

89

90

0

1,893

1,990

97

98

0

買入金銭債権

60

60

0

0

-

40

40

0

0

-

譲渡性預金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

 

(注)　本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

 

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額

該当事項はありません。

 

④  金銭の信託の時価情報（一般勘定）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

貸借対照
表計上額

時価

差損益

うち差益

うち差損

貸借対照
表計上額

時価

差損益

うち差益

うち差損

金銭の信託

2,829

2,829

△ 164

41

205

4,644

4,644

△ 104

38

142

 

(注) １　本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっております。

２　差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しております。

 

 

３. 経常利益等の明細（基礎利益）

 

 

(単位：億円)

 

　

 

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

基礎利益　　　　　　　　　　　　　Ａ

572

684

キャピタル収益

561

2,008

金銭の信託運用益

-

-

売買目的有価証券運用益

-

-

有価証券売却益

198

49

金融派生商品収益

-

-

為替差益

70

-

その他キャピタル収益

292

1,959

キャピタル費用

493

2,014

金銭の信託運用損

164

104

売買目的有価証券運用損

59

56

有価証券売却損

24

37

有価証券評価損

-

-

金融派生商品費用

100

115

為替差損

-

1,700

その他キャピタル費用

144

-

キャピタル損益　　　　　　　　　　Ｂ

68

△ 5

キャピタル損益含み基礎利益　　Ａ＋Ｂ

640

678

臨時収益

-

-

再保険収入

-

-

危険準備金戻入額

-

-

個別貸倒引当金戻入額

-

-

その他臨時収益

-

-

臨時費用

3

70

再保険料

-

-

危険準備金繰入額

3

70

個別貸倒引当金繰入額

-

-

特定海外債権引当勘定繰入額

-

-

貸付金償却

-

-

その他臨時費用

-

-

臨時損益　　　　　　　　　　　　　Ｃ

△ 3

△ 70

経常利益      　　　　　　Ａ＋Ｂ＋Ｃ

637

608

 

(注) １　基礎利益には、次の金額が含まれております。

 

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額の影響額

△ 292

△ 36

外貨建て保険契約に係る市場為替レートの影響額

144

△ 1,923

 

２　その他キャピタル収益には、次の金額が含まれております。

 

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額の影響額

292

36

外貨建て保険契約に係る市場為替レートの影響額

-

1,923

 

３　その他キャピタル費用には、次の金額が含まれております。

 

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

外貨建て保険契約に係る市場為替レートの影響額

144

-

 

４　変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引（金銭の信託、外国証券（投資信託）による運用を含む）を行っております。なお、金銭の信託運用損益、売買目的有価証券運用損益には当該取引によるものが含まれております。

５　当事業年度の開示から、マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額に関して、経常利益の内訳の開示方法を変更しております。前事業年度の数字についても、変更後の取扱いに基づき再計算した値を開示しており、この結果、変更前と比べて、前事業年度の基礎利益が292億円減少し、キャピタル損益が292億円増加しております。

 

４. 債務者区分による債権の状況

 

 

(単位：億円)

 

区分

前事業年度末
(2017年３月31日)

当事業年度末
(2018年３月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

-

-

危険債権

-

-

要管理債権

-

-

小計

-

-

(対合計比)

(-)

(-)

正常債権

2,861

1,702

合計

2,861

1,702

 

(注) １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

３　要管理債権とは、３ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、３ヶ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３ヶ月以上延滞貸付金を除く。）であります。

４　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

 

５. リスク管理債権の状況

該当事項はありません。

 

 

６. ソルベンシー・マージン比率

 

 

(単位：億円)

 

項目

前事業年度末
(2017年３月31日)

当事業年度末
(2018年３月31日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

4,210

4,727

資本金等

930

1,300

価格変動準備金

102

143

危険準備金

1,149

1,219

一般貸倒引当金

0

0

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)

216

274

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

-

0

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

2,075

1,832

負債性資本調達手段等

-

-

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

△ 211

-

控除項目

△ 51

△ 44

その他

-

-

リスクの合計額

(Ｂ)

 

 

1,460

1,645

保険リスク相当額　　　　　　　　Ｒ1

0

0

第三分野保険の保険リスク相当額　Ｒ8

-

-

予定利率リスク相当額　　　　　　Ｒ2

314

396

最低保証リスク相当額　　　　　　Ｒ7

219

191

資産運用リスク相当額　　　　　　Ｒ3

884

1,009

経営管理リスク相当額　　　　　　Ｒ4

42

47

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

576.6%

574.5%

 

(注) １　上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２　最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

 

７. 特別勘定の状況

(1) 特別勘定資産残高の状況

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

金額

金額

個人変額保険

634

569

個人変額年金保険

20,662

20,178

団体年金保険

-

-

特別勘定計

21,296

20,748

 

 

(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

 

 

(単位：千件、億円)

 

　

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

件数

金額

件数

金額

変額保険（有期型）

-

-

-

-

変額保険（終身型）

54

4,270

54

4,413

合計

54

4,270

54

4,413

 

(注) 個人変額保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。

 

 

　

②  年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

金額

構成比

金額

構成比

現預金・コールローン

3

0.6

3

0.6

有価証券

630

99.3

566

99.3

公社債

-

-

-

-

株式

-

-

-

-

外国証券

-

-

-

-

公社債

-

-

-

-

株式等

-

-

-

-

その他の証券

630

99.3

566

99.3

貸付金

-

-

-

-

その他

0

0.1

0

0.0

貸倒引当金

-

-

-

-

合計

634

100.0

569

100.0

 

 

③  個人変額保険特別勘定の運用収支状況

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

金額

金額

利息配当金等収入

1

122

有価証券売却益

-

-

有価証券償還益

-

-

有価証券評価益

85

48

為替差益

-

-

金融派生商品収益

-

-

その他の収益

-

-

有価証券売却損

-

-

有価証券償還損

-

-

有価証券評価損

-

-

為替差損

-

-

金融派生商品費用

-

-

その他の費用

0

0

収支差額

86

171

 

 

 

(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

 

 

(単位：千件、億円)

 

　

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

件数

金額

件数

金額

個人変額年金保険

617

37,429

624

36,635

 

(注) １　個人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

２　個人変額年金保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。

 

②  年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2017年３月31日）

当事業年度末
（2018年３月31日）

金額

構成比

金額

構成比

現預金・コールローン

69

0.3

88

0.4

有価証券

20,578

99.6

20,071

99.5

公社債

-

-

-

-

株式

-

-

-

-

外国証券

155

0.8

136

0.7

公社債

-

-

-

-

株式等

155

0.8

136

0.7

その他の証券

20,422

98.8

19,934

98.8

貸付金

-

-

-

-

その他

14

0.1

17

0.1

貸倒引当金

-

-

-

-

合計

20,662

100.0

20,178

100.0

 

 

③  個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

金額

金額

利息配当金等収入

244

439

有価証券売却益

-

-

有価証券償還益

-

-

有価証券評価益

288

139

為替差益

-

-

金融派生商品収益

-

-

その他の収益

-

-

有価証券売却損

-

-

有価証券償還損

-

-

有価証券評価損

-

-

為替差損

-

-

金融派生商品費用

-

-

その他の費用

10

8

収支差額

522

571

 

 

 

 

４ 【経営上の重要な契約等】

　当社の連結子会社であるProtective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）は、2018年１月19日付で、米国マサチューセッツ州のLiberty Life Assurance Company of Boston（以下、「リバティライフ社」という。）における個人保険・年金の既契約ブロックを再保険形式で買収することについて決定し、買収契約を締結いたしました。
　当該買収は、Liberty Mutual Group, Inc.による傘下リバティライフ社のLincoln National Corporation（以下、「リンカーン社」という。）への売却と同時に実施するものであり、リバティライフ社株式のリンカーン社への移転及び米国監督当局による認可等を前提としております。
　当該買収の概要は、以下のとおりであります。
 
(1) 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
　① 名称　　　　　　　　　　Protective Life Corporation
　② 住所　　　　　　　　　　米国アラバマ州バーミングハム
　③ 代表者の氏名　　　　　　President and CEO, Richard J. Bielen
 
(2) 当該既契約ブロックの買収先の名称、住所、代表者の氏名、総資産、純資産及び事業の内容
　① 名称　　　　　　　　　　Lincoln National Corporation
　② 住所　　　　　　　　　　米国ペンシルベニア州ラドノール
　③ 代表者の氏名　　　　　　President and Chief Executive Officer,Dennis R. Glass
　④ 総資産　　　　　　　　　261,627百万米ドル（2016年12月末時点）
　⑤ 純資産　　　　　　　　　14,478百万米ドル（2016年12月末時点）
　⑥ 事業の内容　　　　　　　傘下の生命保険会社等を通じた保険事業
 
(3) 当該既契約ブロックの買収の目的
　  プロテクティブ社は、2015年２月に当社グループの一員となって以降、生命保険事業、個人年金事業等のリテー
  ル事業による資本創出とそれを活用した買収事業による事業規模拡大のサイクルを通じ、北米における一層の成長
  と当社グループ利益への貢献に取り組んでおります。今回のリバティライフ社からの個人保険・年金既契約ブロッ
  ク取得は、かかる買収事業の一環としてプロテクティブ社の更なる収益拡大等を目的に実施するものであります。
 
(4) 当該既契約ブロックの買収契約の内容
　① 買収対象となる既契約ブロックの内容
　　a 買収対象
　　　　リンカーン社傘下のリバティライフ社が保有する個人保険・年金既契約
　　　　（リンカーン社が米国Liberty Mutual Group, Inc.傘下のリバティライフ社の株式の全部を買収すると同時
　　　　　に、プロテクティブ社がリバティライフ社より個人保険・年金既契約ブロックを受再いたします。）
　　b 契約件数
　　　　約50万件（2016年12月末時点）
　　c 責任準備金額
　　　　約130億米ドル（2016年12月末時点、米国法定会計基準ベース）
　② 取得価額（注）
　　約12億米ドル（約1,400億円）　　　　※１米ドル＝113円
　　（注）取得価額は総投資金額を記載しております。総投資金額とは、既契約ブロック取得の対価として相手先に
　　　　　支払う買収価格、責任準備金の積立に係る必要資本額等の合計額であります。
　③ 日程
　　2018年１月19日　　　　　買収契約締結
　　2018年５月１日　　　　　買収手続完了

 

 

５ 【研究開発活動】

 

該当事項はありません。