第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
なお、重要事象等はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
なお、当社の連結子会社であるProtective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）は、2018年１月19日付で、米国マサチューセッツ州のLiberty Life Assurance Company of Boston（以下、「リバティライフ社」という。）における個人保険・年金の既契約ブロックを再保険形式で買収することについて決定し、買収契約を締結いたしました。
当該買収は、Liberty Mutual Group, Inc.による傘下リバティライフ社のLincoln National Corporation（以下、「リンカーン社」という。）への売却と同時に実施するものであり、リバティライフ社株式のリンカーン社への移転及び米国監督当局による認可等を前提としております。
当該買収の概要は、以下のとおりであります。
(1) 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
① 名称 Protective Life Corporation
② 住所 米国アラバマ州バーミングハム
③ 代表者の氏名 President and CEO, Richard J. Bielen
(2) 当該既契約ブロックの買収先の名称、住所、代表者の氏名、総資産、純資産及び事業の内容
① 名称 Lincoln National Corporation
② 住所 米国ペンシルベニア州ラドノール
③ 代表者の氏名 President and Chief Executive Officer, Dennis R. Glass
④ 総資産 261,627百万米ドル（2016年12月末時点）
⑤ 純資産 14,478百万米ドル（2016年12月末時点）
⑥ 事業の内容 傘下の生命保険会社等を通じた保険事業
(3) 当該既契約ブロックの買収の目的
プロテクティブ社は、2015年２月に当社グループの一員となって以降、生命保険事業、個人年金事業等のリテー
ル事業による資本創出とそれを活用した買収事業による事業規模拡大のサイクルを通じ、北米における一層の成長
と当社グループ利益への貢献に取り組んでおります。今回のリバティライフ社からの個人保険・年金既契約ブロッ
ク取得は、かかる買収事業の一環としてプロテクティブ社の更なる収益拡大等を目的に実施するものであります。
(4) 当該既契約ブロックの買収契約の内容
① 買収対象となる既契約ブロックの内容
a 買収対象
リンカーン社傘下のリバティライフ社が保有する個人保険・年金既契約
（リンカーン社が米国Liberty Mutual Group, Inc.傘下のリバティライフ社の株式の全部を買収すると同時
に、プロテクティブ社がリバティライフ社より個人保険・年金既契約ブロックを受再いたします。）
b 契約件数
約50万件（2016年12月末時点）
c 責任準備金額
約130億米ドル（2016年12月末時点、米国法定会計基準ベース）
② 取得価額（注）
約12億米ドル（約1,400億円） ※ １米ドル＝113円
（注）取得価額は総投資金額を記載しております。総投資金額とは、既契約ブロック取得の対価として相手先に
支払う買収価格、責任準備金の積立に係る必要資本額等の合計額であります。
③ 日程
2018年１月19日 買収契約締結
2018年７月（予定） 買収手続完了
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績（連結）の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、景気回復が続きました。世界経済の改善を背景に、輸出は増加基調が続き、生産活動も堅調に推移しました。また、年度始には、前年度の補正予算による経済対策効果により、公共投資が景気を押し上げる場面もありました。さらに、回復の遅れていた消費についても、雇用所得環境の改善が続く中、緩やかに持ち直しました。こうした内外需要の回復を受けて、企業収益や設備投資も増加基調を辿りました。
このような経済環境の下、国内株式市場は、米欧の金融緩和縮小への動きや地政学リスクはありつつも、景気回復を背景に上昇しました。日経平均株価は、６月に20,000円台を回復した後も上昇基調が続き、年末終値が1991年以来の20,000円超えとなる22,764円に達する等、好調に推移しました。国内の長期金利は、日本銀行の緩和的な金融政策を背景に、10年国債利回りはゼロ％程度で安定的に推移しました。為替相場については、米欧との金融政策の方向性や金利差を背景とする円安圧力と地政学リスクによる円高圧力が拮抗し、ドル円相場は110円台前半を中心とした横ばい圏での動きとなりました。
当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、雇用環境の改善等を背景にした堅調な消費を支えに、景気拡大が続きました。アジア新興国では、米欧経済の拡大持続や中国経済の持ち直しを背景に、景気回復が続きました。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入３兆4,908億円（前年同期比7.6％増）、資産運用収益１兆4,794億円（同24.6％増）、その他経常収益2,354億円（同20.5％減）を合計した結果、５兆2,057億円（同10.1％増）となりました。第一生命保険株式会社において保険料等収入が減少したものの、その他のグループ会社においては好調な営業業績を反映して保険料等収入が増加したことや、資産運用収益が増加したこと等が増収の要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆7,122億円（同2.7％増）、責任準備金等繰入額１兆2,214億円（同68.2％増）、資産運用費用2,015億円（同21.6％減）、事業費4,770億円（同2.1％増）、その他経常費用2,481億円（同20.1％減）を合計した結果、４兆8,606億円（同10.4％増）となりました。責任準備金等繰入額の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社において、好調な保険販売により保険料等収入が増加したことと等が要因であります。
この結果、経常利益は3,451億円（同5.7％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,992億円（同8.6％増）となりました。
② 連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、54兆2,940億円（前連結会計年度末比4.4％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が45兆6,956億円（同4.7％増）、貸付金が３兆4,845億円（同2.3％減）、有形固定資産が１兆1,354億円（同0.3％減）であります。
負債合計は、50兆3,321億円（同3.0％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は45兆5,795億円（同2.0％増）となりました。
純資産合計は、３兆9,618億円（同26.3％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式や外国証券の含み益が増加したこと等により２兆6,237億円（同37.7％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ81.9ポイント上昇し、831.1％（前連結会計年度末は749.2％）となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一生命保険株式会社において保障性商品への販売シフトを進めて貯蓄性商品の販売を抑制した結果、保険料等収入が減少しましたが、第一フロンティア生命保険株式会社において貯蓄性商品への根強いニーズを捉えて販売が伸びたこと等により、前年同期に比べて3,643億円増加し、４兆1,930億円（前年同期比9.5％増）となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において順ざやが改善したことや、第一フロンティア生命保険株式会社において変額商品の最低保証に係る責任準備金関連の損益が改善したこと等により、前年同期に比べて252億円増加し、2,934億円（同9.4％増）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて特別勘定資産に係る運用収益が増加したこと等により、前年同期に比べて1,795億円増加し、１兆1,082億円（前年同期比19.3％増）となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて前年同期に計上した修正共同再保険契約に係るキャピタル収益による影響の剥落等により、前年同期に比べて92億円減少し、502億円（同15.5％減）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて243億円増加し、460億円（前年同期比112.1％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて308億円増加し、342億円（同895.3％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞（※）
（※）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について」をご覧ください。
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆6,986億円（前年同期比10.3％減）、資産運用収益8,764億円（同9.4％増）、その他経常収益2,032億円（同23.1％減）を合計した結果、２兆7,783億円（同6.1％減）となりました。保険料等収入の減少は、保障性商品への販売シフトを進め、貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆6,294億円（同5.2％減）、責任準備金等繰入額1,724億円（同29.7％減）、資産運用費用2,054億円（同16.6％増）、事業費3,016億円（同2.3％減）、その他経常費用2,198億円（同21.1％減）を合計した結果、２兆5,288億円（同7.3％減）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は2,495億円（同7.4％増）となりました。また、四半期純利益は1,169億円（同14.9％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、順ざやが増加したこと等により、3,129億円（同14.5％増）となりました（※）。
（※）第１四半期累計期間より基礎利益の算出方法を変更いたしました。変更後基準による前年同期の基礎利益は2,733億円であり、前年同期比の増減率もこの数値を元に算出しております。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、37兆14億円（前事業年度末比3.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が31兆7,388億円（同4.1％増）、貸付金が２兆5,928億円（同2.4％減）、有形固定資産が１兆1,218億円（同0.2％減）であります。
負債合計は、33兆8,033億円（同1.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は31兆６億円（同0.4％増）となりました。
純資産合計は、３兆1,981億円（同28.9％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式や外国証券の含み益が増加したこと等により２兆5,950億円（同32.2％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ48.2ポイント上昇し、898.7％（前事業年度末は850.5％）となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて7,655億円減少し、１兆8,306億円（前年同期比29.5％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて４兆6,827億円減少し、115兆3,770億円（前事業年度末比3.9％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて416億円減少し、829億円（前年同期比33.4％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて８億円減少し、２兆1,463億円（前事業年度末比0.0％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて122億円増加し、546億円（前年同期比28.9％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて314億円増加し、6,377億円（前事業年度末比5.2％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて552億円増加し、47兆5,070億円（同0.1％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて999億円増加し、６兆2,065億円（同1.6％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第３四半期会計期間末 |
||||
|
件数 |
金額 |
件数 |
前年度末比 |
金額 |
前年度末比 |
|
|
個人保険 |
11,704 |
1,085,784 |
11,745 |
100.4 |
1,039,735 |
95.8 |
|
個人年金保険 |
1,964 |
114,813 |
1,975 |
100.6 |
114,035 |
99.3 |
|
個人保険＋個人年金 |
13,668 |
1,200,597 |
13,720 |
100.4 |
1,153,770 |
96.1 |
|
団体保険 |
- |
474,518 |
- |
- |
475,070 |
100.1 |
|
団体年金保険 |
- |
61,066 |
- |
- |
62,065 |
101.6 |
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前第３四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|||||||
|
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
前年同期比 |
|
|
個人保険 |
693 |
14,837 |
28,398 |
△13,561 |
739 |
15,627 |
29,704 |
△14,076 |
105.3 |
|
個人年金保険 |
198 |
11,124 |
11,215 |
△90 |
54 |
2,679 |
2,765 |
△86 |
24.1 |
|
個人保険＋個人年金 |
891 |
25,961 |
39,614 |
△13,652 |
793 |
18,306 |
32,470 |
△14,163 |
70.5 |
|
団体保険 |
- |
1,486 |
1,486 |
- |
- |
3,534 |
3,534 |
- |
237.8 |
|
団体年金保険 |
- |
1 |
1 |
- |
- |
0 |
0 |
- |
67.6 |
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率
（単位：億円、％）
|
区分 |
前第３四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
解約・失効高 |
33,906 |
32,661 |
|
解約・失効率 |
2.72 |
2.72 |
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第３四半期会計期間末 |
前年度末比 |
|
個人保険 |
16,203 |
16,148 |
99.7 |
|
個人年金保険 |
5,269 |
5,314 |
100.9 |
|
合計 |
21,472 |
21,463 |
100.0 |
|
うち医療保障・ |
6,063 |
6,377 |
105.2 |
・ 新契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前第３四半期累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
前年同期比 |
|
個人保険 |
696 |
716 |
102.8 |
|
個人年金保険 |
549 |
113 |
20.7 |
|
合計 |
1,246 |
829 |
66.6 |
|
うち医療保障・ |
423 |
546 |
128.9 |
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆769億円（前年同期比48.8％増）、資産運用収益3,383億円（同136.6％増）、その他経常収益０億円（同7.8％減）等を合計した結果、１兆4,152億円（同63.3％増）となりました。保険料等収入の増加は、保険販売が好調であったこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,141億円（同22.0％増）、責任準備金等繰入額7,846億円（同156.4％増）、資産運用費用191億円（同64.6％減）、事業費416億円（同2.9％増）、その他経常費用57億円（同32.6％増）を合計した結果、１兆3,654億円（同65.2％増）となりました。責任準備金等繰入額の増加は、好調な保険販売により保険料等収入が増加したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は498億円（同23.6％増）となりました。また、四半期純利益は300億円（同10.8％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、最低保証に係る責任準備金を取り崩したこと等により増加し、722億円（同63.8％増）となりました（※）。
（※）第１四半期累計期間より基礎利益の算出方法を変更いたしました。変更後基準による前年同期の基礎利益は440億円であり、前年同期比の増減率もこの数値を元に算出しております。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、７兆6,360億円（前事業年度末比13.3％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が６兆8,857億円（同10.8％増）であります。
負債合計は、７兆4,864億円（同12.9％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆2,037億円（同12.2％増）となりました。
純資産合計は、1,495億円（同35.6％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ48.7ポイント上昇し、625.3％（前事業年度末は576.6％）となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて3,343億円増加し、9,909億円（前年同期比50.9％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて8,747億円増加し、７兆7,153億円（前事業年度末比12.8％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて121億円増加し、1,397億円（前年同期比9.6％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて349億円増加し、7,476億円（前事業年度末比4.9％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第３四半期会計期間末 |
||||
|
件数 |
金額 |
件数 |
前年度末比 |
金額 |
前年度末比 |
|
|
個人保険 |
324 |
23,689 |
391 |
120.8 |
28,794 |
121.5 |
|
個人年金保険 |
754 |
44,716 |
811 |
107.6 |
48,359 |
108.1 |
|
団体保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
団体年金保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前第３四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|||||||
|
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
前年同期比 |
|
|
個人保険 |
33 |
2,564 |
2,564 |
- |
75 |
5,239 |
5,239 |
- |
204.3 |
|
個人年金保険 |
67 |
4,001 |
4,001 |
- |
94 |
4,669 |
4,669 |
- |
116.7 |
|
団体保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
団体年金保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第３四半期会計期間末 |
前年度末比 |
|
個人保険 |
1,851 |
2,260 |
122.1 |
|
個人年金保険 |
5,276 |
5,216 |
98.9 |
|
合計 |
7,127 |
7,476 |
104.9 |
|
うち医療保障・ |
- |
- |
- |
・ 新契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前第３四半期累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
前年同期比 |
|
個人保険 |
194 |
441 |
227.5 |
|
個人年金保険 |
1,081 |
955 |
88.4 |
|
合計 |
1,275 |
1,397 |
109.6 |
|
うち医療保障・ |
- |
- |
- |
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前第３四半期累計期間は、2016年１月１日から2016年９月30日までであります。また、当第３四半期累計期間は2017年１月１日から2017年９月30日までであります。
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１米ドル＝101.12円、前事業年度末については１米ドル＝116.49円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１米ドル＝112.73円であります。
① 経営成績
当第３四半期累計期間の業績は、ユニバーサル保険の好調な販売が継続し、ステーブル・バリュー事業の受託残高が高水準で推移するなど、営業業績は概ね好調でしたが、前年同期に計上された修正共同再保険契約に係るキャピタル収益による影響の剥落等により、増収減益となりました。
経常収益は、保険料等収入4,013百万米ドル（前年同期比1.0％増）、資産運用収益2,921百万米ドル（同21.7％増）、その他経常収益371百万米ドル（同6.3％増）を合計した結果、7,306百万米ドル（同8.7％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,553百万米ドル（同0.4％増）、責任準備金等繰入額2,200百万米ドル（同36.7％増）、資産運用費用460百万米ドル（同31.9％増）、事業費627百万米ドル（同7.8％増）、その他経常費用115百万米ドル（同31.2％減）を合計した結果、6,957百万米ドル（同11.3％増）となりました。
この結果、経常利益は349百万米ドル（同26.4％減）となりました。また、四半期純利益は242百万米ドル（同24.5％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、78,975百万米ドル（前事業年度末比5.3％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が59,741百万米ドル（同6.2％増）、貸付金が8,157百万米ドル（同4.8％増）、無形固定資産が2,856百万米ドル（同2.7％減）であります。
負債合計は、72,847百万米ドル（同4.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、63,189百万米ドル（同4.1％増）となりました。
純資産合計は、6,127百万米ドル（同12.0％増）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１豪ドル＝84.36円、前事業年度末については１豪ドル＝85.84円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１豪ドル＝88.17円であります。
① 経営成績
当第３四半期累計期間の業績は、団体保険において複数の新契約を受注するなど好調な販売に加え、保険料率の改定や事業費の減少等により収益力は向上しましたが、運用収益が減少したこと等により、増収減益となりました。
経常収益は、保険料等収入2,635百万豪ドル（前年同期比6.5％増）、資産運用収益130百万豪ドル（同29.0％減）、その他経常収益97百万豪ドル（同57.8％増）を合計した結果、2,863百万豪ドル（同5.3％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,871百万豪ドル（同10.7％増）、責任準備金等繰入額235百万豪ドル（同4.6％減）、資産運用費用32百万豪ドル（同0.1％減）、事業費466百万豪ドル（同7.6％減）、その他経常費用92百万豪ドル（同8.5％増）を合計した結果、2,698百万豪ドル（同5.4％増）となりました。
この結果、経常利益は164百万豪ドル（同3.5％増）となりました。また、四半期純利益は103百万豪ドル（同8.0％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、6,013百万豪ドル（前事業年度末比16.2％減）となりました。主な資産構成は、現預金が1,713百万豪ドル（同9.9％増）、有価証券が1,467百万豪ドル（同48.1％減）、無形固定資産が1,156百万豪ドル（同1.8％減）であります。
負債合計は、3,637百万豪ドル（同25.6％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、2,312百万豪ドル（同34.4％減）となりました。
純資産合計は、2,375百万豪ドル（同3.7％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の連結子会社である第一生命保険株式会社の従業員のうち当社との兼務者が増加したこと等により、当社の従業員数は78名増加しております。なお、当社のセグメントは単一セグメントであり、当社の従業員は全て、セグメント情報の「その他事業」に属しております。
（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について
第一生命保険株式会社(旧 第一生命：下図Ａ）は、2016年10月１日付で「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更し、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更しております。
旧 第一生命が営んでいた国内生命保険事業は、会社分割により、第一生命保険株式会社（※）（現 第一生命：下図Ｃ）が承継しております。
（※）2016年10月１日付で「第一生命分割準備株式会社（分割準備会社：下図Ｂ）」から商号を変更しております。
「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においては、業績の前年度との比較を適切に表示する観点から、次の定義で数値を記載しております。
＜記載数値＞
・会計期間末残高等の状況を表す項目
当第３四半期会計期間末の数値、前事業年度末の数値の両方について、現 第一生命の数値を記載しております。
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事業年度 |
記載数値 |
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当第３四半期会計期間末 |
現 第一生命の2017年12月31日時点の数値 |
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前事業年度末 |
現 第一生命の2017年３月31日時点の数値 |
・期間損益等を表す項目
当第３四半期累計期間の数値は、現 第一生命の数値を記載しております。
前第３四半期累計期間の数値は、2016年４月～９月の旧 第一生命と分割準備会社の数値、及び2016年10月～12月の現 第一生命の数値を合算して記載しております。
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事業年度 |
記載数値 |
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当第３四半期累計期間 |
現 第一生命（2017年４月１日～同12月31日）の数値 |
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前第３四半期累計期間 |
旧 第一生命（2016年４月１日～同９月30日） + 分割準備会社（2016年４月１日～同９月30日） + 現 第一生命（2016年10月１日～2016年12月31日）の数値（Ａ+Ｂ+Ｃ） |
