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当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
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持分法適用の範囲の重要な変更 Janus Capital Group Inc.及びその傘下23社の計24社は、Henderson Group plcとの経営統合に伴い当社の関連会社でなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
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税金費用の計算 |
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 |
※１ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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2,094,089百万円 |
3,015,509百万円 |
※２ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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期首残高 |
390,701百万円 |
385,884百万円 |
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契約者配当金支払額 |
98,201 〃 |
66,115 〃 |
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利息による増加等 |
8,384 〃 |
6,256 〃 |
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契約者配当準備金繰入額 |
85,000 〃 |
69,953 〃 |
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期末残高 |
385,884 〃 |
395,978 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
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賃貸用不動産等減価償却費 |
10,461百万円 |
10,086百万円 |
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減価償却費 |
36,087 〃 |
31,420 〃 |
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のれんの償却額 |
2,605 〃 |
3,057 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年６月24日 |
普通株式 |
41,497 |
35 |
2016年 |
2016年 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金192百万円を含めておりません。これは、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2016年５月13日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が15,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が37,499百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月26日 |
普通株式 |
50,531 |
43 |
2017年 |
2017年 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金186百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2017年５月15日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が14,998百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が52,098百万円となっております。