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当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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持分法適用の範囲の重要な変更 当社の関連会社となったJanus Henderson Group plc及びその傘下113社の計114社について、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。 |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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(会計方針の変更) １ 一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」という。）が公表した会計基準の改訂（以下、「ASU」という。）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（Topic 606）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。 当該会計基準の基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。 当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が10,455百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
２ 一部の在外連結子会社において、FASBが公表したASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。 当該会計基準は持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益に認識すること等を求めております。 当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が1,192百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,192百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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税金費用の計算 |
一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
(責任準備金対応債券) 当第１四半期連結会計期間より、第一フロンティア生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）及び個人保険・個人年金保険（円貨建・長期）としていた小区分を統合し、個人保険・個人年金保険（円貨建）としております。これは、個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）に区分される商品の販売停止による責任準備金のデュレーションの短期化に伴い、ALM運用の効率化の観点から、適切なデュレーション・コントロールを行うことを目的としたものです。この結果、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおりとなります。 ① 個人保険・個人年金保険（円貨建） ② 個人保険・個人年金保険（米ドル建） ③ 個人保険・個人年金保険（豪ドル建） ④ 個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建） ただし、一部保険種類・保険契約を除く。 なお、この変更による損益への影響はありません。 |
※１ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
|
1,749,161百万円 |
2,293,401百万円 |
※２ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
|
期首残高 |
385,884百万円 |
398,650百万円 |
|
契約者配当金支払額 |
90,542 〃 |
33,987 〃 |
|
利息による増加等 |
8,308 〃 |
2,062 〃 |
|
契約者配当準備金繰入額 |
95,000 〃 |
18,793 〃 |
|
期末残高 |
398,650 〃 |
385,518 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
賃貸用不動産等減価償却費 |
3,303百万円 |
3,256百万円 |
|
減価償却費 |
10,976 〃 |
12,623 〃 |
|
のれんの償却額 |
999 〃 |
941 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年６月26日 |
普通株式 |
50,531 |
43 |
2017年 |
2017年 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金186百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月25日 |
普通株式 |
58,239 |
50 |
2018年 |
2018年 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金213百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
国内生命 保険事業 |
海外保険 事業 |
その他事業 |
計 |
|||
|
経常収益(注)１ |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの経常収益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△31,184百万円は、主に経常収益のうち為替差益12,108百万円、経常費用のうち支払備金繰入額6,498百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち為替差損、経常収益のうちその他経常収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△32,881百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
国内生命 保険事業 |
海外保険 事業 |
その他事業 |
計 |
|||
|
経常収益(注)１ |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの経常収益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△36,291百万円は、主に経常収益のうち為替差益17,643百万円、金融派生商品収益8,292百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち為替差損、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△139,506百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預貯金 |
891,285 |
891,285 |
― |
|
(2) コールローン |
164,600 |
164,600 |
― |
|
(3) 買入金銭債権 |
195,133 |
195,133 |
― |
|
(4) 金銭の信託 |
523,828 |
523,828 |
― |
|
(5) 有価証券 |
|
|
|
|
① 売買目的有価証券 |
5,103,308 |
5,103,308 |
― |
|
② 満期保有目的の債券 |
355,877 |
366,225 |
10,348 |
|
③ 責任準備金対応債券 |
15,654,655 |
18,521,357 |
2,866,701 |
|
④ 子会社・関連会社株式 |
815 |
815 |
― |
|
⑤ その他有価証券 |
23,116,985 |
23,116,985 |
― |
|
(6) 貸付金 |
3,487,682 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△547 |
|
|
|
|
3,487,134 |
3,600,132 |
112,997 |
|
資産計 |
49,493,625 |
52,483,672 |
2,990,047 |
|
(1) 社債 |
968,938 |
979,680 |
10,742 |
|
(2) 借入金 |
751,251 |
758,617 |
7,366 |
|
負債計 |
1,720,189 |
1,738,298 |
18,109 |
|
デリバティブ取引(※２) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
(46,347) |
(46,347) |
― |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
168,532 |
166,180 |
△2,351 |
|
デリバティブ取引計 |
122,184 |
119,832 |
△2,351 |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によってお
ります。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
(1) 非上場国内株式(※) |
77,088 |
|
(2) 非上場外国株式(※) |
64,022 |
|
(3) 外国その他証券(※) |
448,852 |
|
(4) その他の証券(※) |
95,350 |
|
合計 |
685,315 |
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
|
|
四半期連結貸借 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預貯金 |
926,956 |
926,956 |
― |
|
(2) コールローン |
263,800 |
263,800 |
― |
|
(3) 買入金銭債権 |
193,345 |
193,345 |
― |
|
(4) 金銭の信託 |
555,690 |
555,690 |
― |
|
(5) 有価証券 |
|
|
|
|
① 売買目的有価証券 |
4,996,493 |
4,996,493 |
― |
|
② 満期保有目的の債券 |
339,064 |
340,014 |
950 |
|
③ 責任準備金対応債券 |
16,012,088 |
18,851,205 |
2,839,116 |
|
④ 子会社・関連会社株式 |
105,473 |
104,928 |
△545 |
|
⑤ その他有価証券 |
22,561,747 |
22,561,747 |
― |
|
(6) 貸付金 |
3,359,105 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△169 |
|
|
|
|
3,358,935 |
3,457,789 |
98,853 |
|
資産計 |
49,313,596 |
52,251,971 |
2,938,374 |
|
(1) 社債 |
920,124 |
910,319 |
△9,804 |
|
(2) 売現先勘定 |
444,355 |
444,355 |
― |
|
(3) 借入金 |
785,667 |
792,029 |
6,362 |
|
負債計 |
2,150,147 |
2,146,705 |
△3,442 |
|
デリバティブ取引(※２) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
(28,370) |
(28,370) |
― |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
18,166 |
16,151 |
△2,015 |
|
デリバティブ取引計 |
(10,204) |
(12,219) |
△2,015 |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は四半期連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
|
区分 |
四半期連結貸借対照表計上額 |
|
(1) 非上場国内株式(※) |
74,675 |
|
(2) 非上場外国株式(※) |
61,678 |
|
(3) 外国その他証券(※) |
451,577 |
|
(4) その他の証券(※) |
97,036 |
|
合計 |
684,968 |
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 公社債 |
48,541 |
52,400 |
3,859 |
|
① 国債 |
46,316 |
50,160 |
3,844 |
|
② 地方債 |
― |
― |
― |
|
③ 社債 |
2,224 |
2,239 |
14 |
|
(2) 外国証券 |
307,336 |
313,825 |
6,489 |
|
① 外国公社債 |
307,336 |
313,825 |
6,489 |
|
合計 |
355,877 |
366,225 |
10,348 |
２ 責任準備金対応債券
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 公社債 |
12,797,404 |
15,606,017 |
2,808,613 |
|
① 国債 |
11,897,812 |
14,643,848 |
2,746,035 |
|
② 地方債 |
99,235 |
114,003 |
14,768 |
|
③ 社債 |
800,355 |
848,165 |
47,809 |
|
(2) 外国証券 |
2,857,251 |
2,915,339 |
58,088 |
|
① 外国公社債 |
2,857,251 |
2,915,339 |
58,088 |
|
合計 |
15,654,655 |
18,521,357 |
2,866,701 |
３ その他有価証券
|
|
取得原価 |
連結貸借対照表計上額 |
差額 |
|
(1) 公社債 |
3,791,286 |
4,280,642 |
489,356 |
|
① 国債 |
2,074,539 |
2,504,903 |
430,363 |
|
② 地方債 |
30,133 |
31,690 |
1,557 |
|
③ 社債 |
1,686,613 |
1,744,049 |
57,436 |
|
(2) 株式 |
1,638,322 |
3,654,259 |
2,015,937 |
|
(3) 外国証券 |
14,009,270 |
14,534,510 |
525,239 |
|
① 外国公社債 |
12,906,666 |
13,290,088 |
383,421 |
|
② 外国その他証券 |
1,102,604 |
1,244,422 |
141,818 |
|
(4) その他の証券 |
856,393 |
892,701 |
36,308 |
|
合計 |
20,295,272 |
23,362,114 |
3,066,842 |
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価50,000百万円、連結貸借対照表計上額49,995百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価188,874百万円、連結貸借対照表計上額195,133百万円）が含まれております。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
１ 満期保有目的の債券
|
|
四半期連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 公社債 |
49,716 |
53,411 |
3,695 |
|
① 国債 |
46,391 |
50,065 |
3,673 |
|
② 地方債 |
― |
― |
― |
|
③ 社債 |
3,324 |
3,346 |
22 |
|
(2) 外国証券 |
289,348 |
286,602 |
△2,745 |
|
① 外国公社債 |
289,348 |
286,602 |
△2,745 |
|
合計 |
339,064 |
340,014 |
950 |
２ 責任準備金対応債券
|
|
四半期連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 公社債 |
12,861,065 |
15,653,939 |
2,792,873 |
|
① 国債 |
11,885,331 |
14,615,318 |
2,729,987 |
|
② 地方債 |
107,037 |
122,006 |
14,968 |
|
③ 社債 |
868,695 |
916,614 |
47,918 |
|
(2) 外国証券 |
3,151,023 |
3,197,266 |
46,242 |
|
① 外国公社債 |
3,151,023 |
3,197,266 |
46,242 |
|
合計 |
16,012,088 |
18,851,205 |
2,839,116 |
３ その他有価証券
|
|
取得原価 |
四半期連結貸借対照表計上額 |
差額 |
|
(1) 公社債 |
3,724,577 |
4,211,359 |
486,782 |
|
① 国債 |
1,999,338 |
2,426,406 |
427,067 |
|
② 地方債 |
32,598 |
34,152 |
1,554 |
|
③ 社債 |
1,692,640 |
1,750,801 |
58,160 |
|
(2) 株式 |
1,610,307 |
3,763,522 |
2,153,215 |
|
(3) 外国証券 |
13,564,454 |
13,963,289 |
398,835 |
|
① 外国公社債 |
12,708,340 |
12,962,717 |
254,377 |
|
② 外国その他証券 |
856,114 |
1,000,572 |
144,458 |
|
(4) その他の証券 |
837,971 |
876,915 |
38,944 |
|
合計 |
19,737,310 |
22,815,088 |
3,077,777 |
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価60,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額59,995百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価187,262百万円、四半期連結貸借対照表計上額193,345百万円）が含まれております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
売建 |
28,969 |
△235 |
△235 |
|
|
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
売建 |
2,927,206 |
24,127 |
24,127 |
|
|
買建 |
2,453,761 |
△28,940 |
△28,940 |
|
|
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
外貨受取／円貨支払 |
275,026 |
△3,886 |
△3,886 |
|
|
外貨受取／外貨支払 |
43,359 |
△2 |
△2 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
プット |
251,112 |
|
|
|
|
|
(11,351) |
9,466 |
1,885 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
コール |
10,076 |
|
|
|
|
|
(―) |
― |
― |
|
|
プット |
719,375 |
|
|
|
|
|
(14,112) |
16,130 |
2,017 |
|
|
トータル・リターン・スワップ |
|
|
|
|
|
為替指数連動 |
174,102 |
△8,828 |
△8,828 |
|
|
合計 |
― |
― |
△13,862 |
|
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
店頭 |
金利スワップ |
|
|
|
|
固定金利受取／変動金利支払 |
333,912 |
6,657 |
6,657 |
|
|
固定金利支払／変動金利受取 |
61,000 |
△2 |
△2 |
|
|
金利スワップション |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
固定金利受取／変動金利支払 |
10,000 |
|
|
|
|
|
(19) |
19 |
△0 |
|
|
固定金利支払／変動金利受取 |
10,000 |
|
|
|
|
|
(39) |
0 |
38 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
固定金利支払／変動金利受取 |
1,155,425 |
|
|
|
|
|
(13,630) |
2,270 |
△11,359 |
|
|
合計 |
― |
― |
△4,666 |
|
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
取引所 |
円建株価指数先物 |
|
|
|
|
売建 |
28,650 |
△675 |
△675 |
|
|
買建 |
4,549 |
84 |
84 |
|
|
外貨建株価指数先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
65,588 |
538 |
538 |
|
|
買建 |
13,763 |
△228 |
△228 |
|
|
円建株価指数オプション |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
プット |
161,575 |
|
|
|
|
|
(5,357) |
4,036 |
△1,321 |
|
|
外貨建株価指数オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
コール |
295,687 |
|
|
|
|
|
(10,474) |
23,961 |
△13,487 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
コール |
286,818 |
|
|
|
|
|
(15,147) |
31,058 |
15,910 |
|
|
プット |
121,723 |
|
|
|
|
|
(7,156) |
6,189 |
△967 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
コール |
17 |
|
|
|
|
|
(14) |
22 |
8 |
|
|
店頭 |
円建株価指数オプション |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
プット |
8,615 |
|
|
|
|
|
(2,124) |
807 |
△1,316 |
|
|
外貨建株価指数オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
コール |
56,060 |
|
|
|
|
|
(1,305) |
2,910 |
△1,605 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
コール |
59,733 |
|
|
|
|
|
(2,466) |
4,880 |
2,414 |
|
|
プット |
62,584 |
|
|
|
|
|
(10,732) |
3,491 |
△7,240 |
|
|
トータル・リターン・スワップ |
|
|
|
|
|
外貨建株価指数連動 |
49,078 |
△20 |
△20 |
|
|
合計 |
― |
― |
△7,907 |
|
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
取引所 |
円建債券先物 |
|
|
|
|
売建 |
33,812 |
39 |
39 |
|
|
買建 |
55,351 |
△19 |
△19 |
|
|
外貨建債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
580,577 |
△5,911 |
△5,911 |
|
|
買建 |
764,296 |
7,244 |
7,244 |
|
|
外貨建債券先物オプション |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
コール |
50,995 |
|
|
|
|
|
(351) |
531 |
179 |
|
|
プット |
50,995 |
|
|
|
|
|
(298) |
39 |
△258 |
|
|
店頭 |
外貨建債券先渡契約 |
|
|
|
|
売建 |
80,181 |
△512 |
△512 |
|
|
買建 |
108,853 |
277 |
277 |
|
|
円建債券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
コール |
4,977 |
|
|
|
|
|
(29) |
41 |
△12 |
|
|
プット |
92,197 |
|
|
|
|
|
(422) |
274 |
147 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
コール |
92,197 |
|
|
|
|
|
(269) |
458 |
189 |
|
|
プット |
4,977 |
|
|
|
|
|
(44) |
36 |
△8 |
|
|
合計 |
― |
― |
1,354 |
|
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
① クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
|
|
|
|
プロテクション売建 |
63,562 |
1,257 |
1,257 |
|
|
プロテクション買建 |
1,000 |
22 |
22 |
|
|
その他 |
組込デリバティブ |
1,603,514 |
△70,612 |
△70,612 |
|
合計 |
― |
― |
△69,331 |
|
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
② 第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
ａ 通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
売建 |
19,617 |
99 |
99 |
|
|
買建 |
41,819 |
△42 |
△42 |
|
|
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
売建 |
81,151 |
325 |
325 |
|
|
買建 |
1,729 |
△5 |
△5 |
|
|
合計 |
― |
― |
377 |
|
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｂ 株式関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
取引所 |
円建株価指数先物 |
|
|
|
|
売建 |
42,283 |
△617 |
△617 |
|
|
外貨建株価指数先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
44,281 |
1,224 |
1,224 |
|
|
合計 |
― |
― |
606 |
|
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｃ 債券関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
取引所 |
円建債券先物 |
|
|
|
|
売建 |
54,284 |
6 |
6 |
|
|
外貨建債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
111,732 |
△1,082 |
△1,082 |
|
|
合計 |
― |
― |
△1,075 |
|
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
売建 |
26,120 |
16 |
16 |
|
|
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
売建 |
1,361,404 |
6,036 |
6,036 |
|
|
買建 |
883,750 |
△6,431 |
△6,431 |
|
|
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
円貨支払／外貨受取 |
288,626 |
△5,529 |
△5,529 |
|
|
外貨支払／外貨受取 |
45,065 |
△509 |
△509 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
プット |
389,521 |
|
|
|
|
|
(665) |
104 |
561 |
|
|
コール |
11,054 |
|
|
|
|
|
(132) |
183 |
△50 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
プット |
821,037 |
|
|
|
|
|
(18,030) |
6,699 |
△11,330 |
|
|
コール |
33,162 |
|
|
|
|
|
(173) |
267 |
94 |
|
|
トータル・リターン・スワップ |
|
|
|
|
|
為替指数連動 |
173,653 |
△8,245 |
△8,245 |
|
|
合計 |
― |
― |
△25,390 |
|
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
店頭 |
金利スワップ |
|
|
|
|
固定金利受取／変動金利支払 |
248,554 |
1,270 |
1,270 |
|
|
固定金利支払／変動金利受取 |
49,000 |
△85 |
△85 |
|
|
金利スワップション |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
固定金利支払／変動金利受取 |
20,000 |
|
|
|
|
|
(121) |
75 |
45 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
固定金利支払／変動金利受取 |
1,303,904 |
|
|
|
|
|
(11,967) |
2,305 |
△9,661 |
|
|
合計 |
― |
― |
△8,430 |
|
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
取引所 |
円建株価指数先物 |
|
|
|
|
売建 |
27,746 |
522 |
522 |
|
|
買建 |
7,700 |
△22 |
△22 |
|
|
外貨建株価指数先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
52,391 |
1,652 |
1,652 |
|
|
買建 |
18,926 |
△503 |
△503 |
|
|
円建株価指数オプション |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
プット |
129,271 |
|
|
|
|
|
(3,832) |
1,450 |
△2,382 |
|
|
外貨建株価指数オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
コール |
300,947 |
|
|
|
|
|
(10,718) |
15,478 |
△4,759 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
コール |
307,609 |
|
|
|
|
|
(15,560) |
21,009 |
5,448 |
|
|
プット |
141,664 |
|
|
|
|
|
(7,831) |
8,197 |
366 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
コール |
16 |
|
|
|
|
|
(13) |
16 |
3 |
|
|
店頭 |
円建株価指数オプション |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
プット |
8,100 |
|
|
|
|
|
(1,997) |
901 |
△1,095 |
|
|
外貨建株価指数オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
コール |
84,057 |
|
|
|
|
|
(2,942) |
3,385 |
△442 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
コール |
89,316 |
|
|
|
|
|
(4,934) |
5,682 |
747 |
|
|
プット |
64,244 |
|
|
|
|
|
(10,930) |
4,313 |
△6,617 |
|
|
トータル・リターン・スワップ |
|
|
|
|
|
外貨建株価指数連動 |
47,688 |
1,984 |
1,984 |
|
|
合計 |
― |
― |
△5,098 |
|
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
取引所 |
円建債券先物 |
|
|
|
|
売建 |
25,332 |
△8 |
△8 |
|
|
買建 |
72,949 |
57 |
57 |
|
|
外貨建債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
709,650 |
△5,847 |
△5,847 |
|
|
買建 |
718,681 |
5,410 |
5,410 |
|
|
外貨建債券先物オプション |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
コール |
26,529 |
|
|
|
|
|
(124) |
120 |
△3 |
|
|
店頭 |
外貨建債券先渡契約 |
|
|
|
|
売建 |
122,495 |
△689 |
△689 |
|
|
買建 |
158,872 |
551 |
551 |
|
|
円建債券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
コール |
25,128 |
|
|
|
|
|
(40) |
50 |
△9 |
|
|
プット |
93,230 |
|
|
|
|
|
(363) |
284 |
79 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
コール |
93,230 |
|
|
|
|
|
(225) |
330 |
105 |
|
|
プット |
25,128 |
|
|
|
|
|
(59) |
26 |
△33 |
|
|
合計 |
― |
― |
△387 |
|
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
① クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
|
|
|
|
プロテクション売建 |
64,960 |
864 |
864 |
|
|
プロテクション買建 |
1,000 |
25 |
25 |
|
|
その他 |
組込デリバティブ |
1,527,677 |
△50,650 |
△50,650 |
|
合計 |
― |
― |
△49,760 |
|
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
② 第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
ａ 通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
売建 |
19,422 |
173 |
173 |
|
|
買建 |
41,638 |
△276 |
△276 |
|
|
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
売建 |
80,379 |
107 |
107 |
|
|
買建 |
2,508 |
△7 |
△7 |
|
|
合計 |
― |
― |
△3 |
|
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｂ 株式関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
取引所 |
円建株価指数先物 |
|
|
|
|
売建 |
44,074 |
898 |
898 |
|
|
外貨建株価指数先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
44,723 |
1,029 |
1,029 |
|
|
合計 |
― |
― |
1,927 |
|
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｃ 債券関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
取引所 |
円建債券先物 |
|
|
|
|
売建 |
51,236 |
△49 |
△49 |
|
|
外貨建債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
110,122 |
△787 |
△787 |
|
|
合計 |
― |
― |
△836 |
|
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益 |
61円20銭 |
35円57銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
71,936 |
41,435 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
71,936 |
41,435 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,175,352 |
1,164,973 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
61円16銭 |
35円54銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
791 |
850 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。