当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第115期中 |
第116期中 |
第117期中 |
第115期 |
第116期 |
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会計期間 |
自 2016年 |
自 2017年 |
自 2018年 |
自 2016年 |
自 2017年 |
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保険料等収入 |
(百万円) |
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資産運用収益 |
(百万円) |
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保険金等支払金 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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契約者配当準備金繰入額 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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中間包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
△ |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり中間(当期) |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １ 保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式が含まれております。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。
３ 「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲」に記載のとおり、第117期中間連結会計期間より中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第116期中間連結会計期間及び第116期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の指標等となっております。
(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第115期中 |
第116期中 |
第117期中 |
第115期 |
第116期 |
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会計期間 |
自 2016年 |
自 2017年 |
自 2018年 |
自 2016年 |
自 2017年 |
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保険料等収入 |
(百万円) |
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資産運用収益 |
(百万円) |
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営業収益 |
(百万円) |
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保険金等支払金 |
(百万円) |
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基礎利益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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契約者配当準備金繰入額 |
(百万円) |
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中間(当期)純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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従業員数（内勤職） |
(名) |
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(注) １ 当社は2016年10月１日を分割期日として会社分割を行い持株会社となりました。上記の表中第115期におきましては、保険料等収入・資産運用収益・保険金等支払金・基礎利益・契約者配当準備金繰入額は分割期日までの実績半年間の生命保険業に関する実績を、営業収益は分割期日後の実績半年間の持株会社業に関する実績を、経常利益・中間(当期)純利益は生命保険業と持株会社業の実績を合算して記載しており、第116期以降におきましては、持株会社業に関する実績を記載しております。
２ 保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
３ 基礎利益は、「保険料等収入、資産運用収益等の基礎収益－保険金等支払金、事業費等の基礎費用」であります。また、第115期は、第116期の基礎利益の算出基準の変更を反映した数値を記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第117期中間会計期間の期首から適用しており、第116期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
６ 従業員数（営業職）については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んでおります。なお、その内訳は、営業職と同等に生命保険契約の募集活動に従事するもの（①）、その他補助的業務に従事するもの（②）であり、下表のとおりであります。
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回次 |
第115期中 |
第116期中 |
第117期中 |
第115期 |
第116期 |
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会計期間 |
自 2016年 |
自 2017年 |
自 2018年 |
自 2016年 |
自 2017年 |
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① |
(名) |
1,542 |
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② |
(名) |
482 |
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当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（国内生命保険事業）
該当事項はありません。
（海外保険事業）
第１四半期連結会計期間に当社の子会社でありますTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの子会社１社について清算を行いました。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間に当社の子会社であります第一生命保険株式会社が株式会社アルファコンサルティングの株式を100％取得し子会社としました。
株式の取得により議決権保有比率が増加したことから、第１四半期連結会計期間にJanus Henderson Group plc 及びその傘下の113社を関連会社としました。
第１四半期連結会計期間に当社が100％出資して設立した子会社である株式会社QOLeadが当第２四半期連結会計期間より事業を開始しました。
この結果、2018年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社141社により構成されることになりました。