第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
なお、重要事象等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績（連結）の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国の景気回復を支えに緩やかな成長が続きました。この間、米国の打ち出した保護主義的な通商政策を巡り、金融市場が不安定になる局面もみられましたが、当第２四半期連結累計期間での実体経済への影響は限定的なものにとどまり、景気は底堅く推移しました。
日本経済は、自然災害に左右されながらも、輸出や設備投資を牽引役に景気拡大が続きました。家計部門も内外需の増加や人手不足の中で雇用や賃金が増加傾向にあり、緩やかな増加基調を辿りました。
こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆5,917億円（前年同期比16.6％増）、資産運用収益8,864億円（同10.5％減）、その他経常収益1,187億円（同21.8％減）を合計した結果、３兆5,969億円（同6.9％増）となりました。国内で低金利環境が継続していることを背景に、第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品の販売が好調だったことや、第一生命保険株式会社において円建債券の入替や国内株式の売却に伴い有価証券売却益が増加したこと等が増収の要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆8,049億円（同0.6％増）、責任準備金等繰入額8,760億円（同20.3％増）、資産運用費用1,785億円（同19.5％増）、事業費3,493億円（同9.5％増）、その他経常費用1,717億円（同5.6％増）を合計した結果、３兆3,806億円（同7.2％増）となりました。責任準備金等繰入額の増加は第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品の販売が増加したこと、また資産運用費用の増加は第一生命保険株式会社において外貨建債券の銘柄の入替を行ったことが主な要因であります。
この結果、経常利益は2,162億円（同1.9％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は1,163億円（同9.4％減）となりました。
② 連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、55兆8,024億円（前連結会計年度末比4.1％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が46兆9,630億円（同4.6％増）、貸付金が３兆4,437億円（同1.3％減）、有形固定資産が１兆1,154億円（同1.3％減）であります。
負債合計は、52兆1,526億円（同4.6％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は47兆6,126億円（同4.6％増）となりました。
純資産合計は、３兆6,497億円（同2.7％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、米国における金利の上昇によりProtective Life Corporationにおいて保有する債券に含み損が生じたこと等から ２兆1,387億円（同4.4％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ5.8ポイント低下し、832.5％となりました。
③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて2,903億円収入増の6,756億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて9,622億円支出増の9,462億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金調達が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて5,579億円収入増の4,603億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から1,945億円増加し、１兆2,275億円（前第２四半期連結会計期間末は１兆2,836億円）となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第２四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、国内で低金利環境が継続していることを背景に、第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品の販売が好調だったことや、第一生命保険株式会社において円建債券の入替や国内株式の売却に伴い有価証券売却益が増加したこと等により、前年同期に比べて3,198億円増加し、３兆93億円（前年同期比11.9％増）となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において好調な保険販売を背景に責任準備金等繰入額が増加したものの、第一生命保険株式会社において予定利率の改定を伴う新商品の投入により責任準備金等繰入額が減少したこと等により、前年同期に比べて91億円増加し、1,901億円（同5.1％増）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて特別勘定資産に係る運用収益が減少したこと等により、前年同期に比べて846億円減少し、6,517億円（前年同期比11.5％減）となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の減少は責任準備金の戻入れで相殺されるため、セグメント利益への影響はありません。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいてインフルエンザの流行や大口契約における保険金支払い等により生命保険事業及び買収事業において保険金等の支払いが増加したこと等から、前年同期に比べて61億円減少し、249億円（同19.9％減）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて1,073億円増加し、1,492億円（前年同期比256.0％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて1,081億円増加し、1,411億円（同327.5％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆1,201億円（前年同期比1.3％増）、資産運用収益6,022億円（同4.3％増）、その他経常収益1,053億円（同20.6％減）を合計した結果、１兆8,277億円（同0.7％増）となりました。円建債券の入替や国内株式の売却に伴い有価証券売却益が増加した他、団体年金を中心に保険料等収入が増加したこと等から、経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆792億円（同0.1％増）、責任準備金等繰入額421億円（同51.4％減）、資産運用費用1,865億円（同28.1％増）、事業費1,944億円（同4.9％減）、その他経常費用1,462億円（同2.4％増）を合計した結果、１兆6,486億円（同0.5％減）となりました。外貨建債券の銘柄の入替等に伴い有価証券売却損が増加した一方、予定利率の改定を伴う新商品の投入により責任準備金等繰入額は減少しました。
この結果、経常利益は1,791億円（同13.3％増）となりました。また、中間純利益は940億円（同29.6％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、責任準備金等繰入額の減少等により保険関係損益が改善したことから、2,368億円（同10.8％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、36兆6,087億円（前事業年度末比0.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が31兆2,651億円（同1.0％増）、貸付金が２兆4,346億円（同5.0％減）、有形固定資産が１兆1,017億円（同1.3％減）であります。
負債合計は、33兆8,106億円（同1.1％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆9,709億円（同0.1％増）となりました。
純資産合計は、２兆7,980億円（同3.1％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内外の株式の含み益が増加したこと等により２兆2,337億円（同0.9％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ41.2ポイント上昇し、923.0％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて3,229億円減少し、8,489億円（前年同期比27.6％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて３兆3,172億円減少し、110兆4,961億円（前事業年度末比2.9％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて84億円減少し、460億円（前年同期比15.5％減）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて97億円減少し、２兆1,360億円（前事業年度末比0.5％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて85億円減少し、278億円（前年同期比23.5％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて112億円増加し、6,592億円（前事業年度末比1.7％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,689億円増加し、47兆8,571億円（同1.0％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて263億円増加し、６兆2,021億円（同0.4％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第２四半期会計期間末 |
||||
|
件数 |
金額 |
件数 |
前年度末比 |
金額 |
前年度末比 |
|
|
個人保険 |
11,768 |
1,024,467 |
13,455 |
114.3 |
991,437 |
96.8 |
|
個人年金保険 |
1,978 |
113,667 |
2,015 |
101.8 |
113,523 |
99.9 |
|
個人保険＋個人年金 |
13,746 |
1,138,134 |
15,470 |
112.5 |
1,104,961 |
97.1 |
|
団体保険 |
- |
473,882 |
- |
- |
478,571 |
101.0 |
|
団体年金保険 |
- |
61,757 |
- |
- |
62,021 |
100.4 |
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
４ 2018年４月以降の商品について、複数の保険契約を組み合わせて加入しているものを１件とした場合、当第２四半期会計期間末の個人保険・個人年金保険合計の保有契約件数は13,723千件であります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前第２四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|||||||
|
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
前年同期比 |
|
|
個人保険 |
482 |
10,074 |
19,364 |
△ 9,290 |
2,214 |
6,227 |
14,572 |
△8,345 |
61.8 |
|
個人年金保険 |
32 |
1,643 |
1,693 |
△ 49 |
68 |
2,261 |
2,282 |
△20 |
137.6 |
|
個人保険＋個人年金 |
515 |
11,718 |
21,058 |
△ 9,340 |
2,283 |
8,489 |
16,855 |
△8,366 |
72.4 |
|
団体保険 |
- |
3,253 |
3,253 |
- |
- |
2,419 |
2,419 |
- |
74.4 |
|
団体年金保険 |
- |
0 |
0 |
- |
- |
0 |
0 |
- |
93.2 |
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
５ 2018年４月以降の商品について、複数の保険契約を組み合わせて加入しているものを１件とした場合、当第２四半期累計期間の個人保険・個人年金保険合計の新契約件数は530千件であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第２四半期会計期間末 |
前年度末比 |
|
個人保険 |
16,130 |
16,011 |
99.3 |
|
個人年金保険 |
5,327 |
5,348 |
100.4 |
|
合計 |
21,458 |
21,360 |
99.5 |
|
うち医療保障・ |
6,479 |
6,592 |
101.7 |
・ 新契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
前年同期比 |
|
個人保険 |
473 |
381 |
80.6 |
|
個人年金保険 |
71 |
79 |
110.5 |
|
合計 |
545 |
460 |
84.5 |
|
うち医療保障・ |
363 |
278 |
76.5 |
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
|
区分 |
前第２四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
解約・失効年換算保険料 |
346 |
368 |
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入9,141億円（前年同期比43.4％増）、資産運用収益1,910億円（同18.9％減）、その他経常収益０億円（同10.2％増）を合計した結果、１兆1,051億円（同26.6％増）となりました。保険料等収入の増加は、外貨建商品を中心に保険販売が好調であったこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,318億円（同0.7％減）、責任準備金等繰入額6,977億円（同48.6％増）、資産運用費用180億円（同24.7％増）、事業費377億円（同50.3％増）、その他経常費用54億円（同59.8％増）を合計した結果、１兆908億円（同28.9％増）となりました。責任準備金等繰入額及び事業費の増加は、好調な保険販売等が要因であります。
この結果、経常利益は142億円（同45.9％減）となりました。また、中間純利益は64億円（同57.9％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、変額年金保険等の最低保証に係る責任準備金の戻入れが減少したこと等により減少し、391億円（同18.9％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、８兆2,544億円（前事業年度末比9.6％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が７兆4,487億円（同10.1％増）であります。
負債合計は、８兆1,031億円（同9.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆8,081億円（同9.8％増）となりました。
純資産合計は、1,512億円（同0.5％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ60.6ポイント低下し、513.9％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて3,393億円増加し、9,311億円（前年同期比57.3％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて7,590億円増加し、８兆3,777億円（前事業年度末比10.0％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて155億円増加し、1,056億円（前年同期比17.2％増）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて554億円増加し、7,854億円（前事業年度末比7.6％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第２四半期会計期間末 |
||||
|
件数 |
金額 |
件数 |
前年度末比 |
金額 |
前年度末比 |
|
|
個人保険 |
421 |
29,142 |
496 |
117.6 |
34,384 |
118.0 |
|
個人年金保険 |
844 |
47,043 |
895 |
106.0 |
49,393 |
105.0 |
|
団体保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
団体年金保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
|
区分 |
前第２四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|||||||
|
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
件数 |
金額 |
新契約 |
転換による |
前年同期比 |
|
|
個人保険 |
39 |
2,823 |
2,823 |
- |
81 |
5,376 |
5,376 |
- |
190.4 |
|
個人年金保険 |
57 |
3,094 |
3,094 |
- |
82 |
3,935 |
3,935 |
- |
127.2 |
|
団体保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
団体年金保険 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前事業年度末 |
当第２四半期会計期間末 |
前年度末比 |
|
個人保険 |
2,315 |
2,751 |
118.8 |
|
個人年金保険 |
4,984 |
5,103 |
102.4 |
|
合計 |
7,300 |
7,854 |
107.6 |
|
うち医療保障・ |
- |
- |
- |
・ 新契約 （単位：億円、％）
|
区分 |
前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
前年同期比 |
|
個人保険 |
235 |
449 |
190.5 |
|
個人年金保険 |
665 |
607 |
91.3 |
|
合計 |
901 |
1,056 |
117.2 |
|
うち医療保障・ |
- |
- |
- |
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporationの前第２四半期累計期間は、2017年１月１日から2017年６月30日までであります。また、当第２四半期累計期間は2018年１月１日から2018年６月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１米ドル＝112.00円、前事業年度末については１米ドル＝113.00円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１米ドル＝110.54円であります。
① 経営成績
当第２四半期累計期間の業績は、前年同期と比較して保険料等収入は増加したものの、特別勘定資産に係る運用収益が減少したこと等により減収となりました。また、米国において2017年に実施された税制改革により法人税負担が軽減したものの、インフルエンザの流行や大口契約における保険金支払い等により生命保険事業及び買収事業において保険金等の支払いが増加したこと等から減益となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の減少は責任準備金の戻入れで相殺されるため、経常利益への影響はありません。
経常収益は、保険料等収入2,773百万米ドル（前年同期比2.7％増）、資産運用収益1,260百万米ドル（同35.9％減）、その他経常収益230百万米ドル（同4.8％減）を合計した結果、4,265百万米ドル（同13.1％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,621百万米ドル（同9.8％増）、責任準備金等繰入額677百万米ドル（同53.7％減）、資産運用費用206百万米ドル（同34.2％減）、事業費434百万米ドル（同3.8％増）、その他経常費用133百万米ドル（同52.2％増）を合計した結果、4,073百万米ドル（同12.8％減）となりました。
この結果、経常利益は191百万米ドル（同19.6％減）となりました。また、中間純利益は155百万米ドル（同2.6％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、90,997百万米ドル（前事業年度末比14.3％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が70,329百万米ドル（同16.8％増）、貸付金が9,244百万米ドル（同9.6％増）、無形固定資産が3,139百万米ドル（同11.4％増）であります。
負債合計は、84,952百万米ドル（同17.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、76,871百万米ドル（同20.9％増）となりました。
なお、資産、負債が共に増加したのは、５月１日付でLiberty Life Assurance Company of Bostonの既契約ブロックを買収したことによるものです 。
純資産合計は、6,044百万米ドル（同15.2％減）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１豪ドル＝88.47円、前事業年度末については１豪ドル＝81.66円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１豪ドル＝81.83円であります。
① 経営成績
当第２四半期累計期間の業績は、団体保険の一部で保険料率の変更を実施したこと等から減収となった一方で、個人保険において支払請求が前年を下回ったこと等から増益となりました。なお、上記の団体保険の一部における保険料率の変更による保険料等収入の減少は、責任準備金の戻入れで相殺されるため経常利益への影響はありません。
経常収益は、保険料等収入1,745百万豪ドル（前年同期比2.5％減）、資産運用収益45百万豪ドル（同23.7％減）、その他経常収益64百万豪ドル（同59.2％増）を合計した結果、1,855百万豪ドル（同1.9％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,200百万豪ドル（同5.1％減）、責任準備金等繰入額141百万豪ドル（同2.2％減）、資産運用費用19百万豪ドル（同6.3％減）、事業費339百万豪ドル（同7.3％増）、その他経常費用56百万豪ドル（同9.3％減）を合計した結果、1,757百万豪ドル（同2.8％減）となりました。
この結果、経常利益は98百万豪ドル（同19.2％増）となりました。また、中間純利益は67百万豪ドル（同22.0％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、6,250百万豪ドル（前事業年度末比2.5％増）となりました。主な資産構成は、現預金が632百万豪ドル（同48.8％減）、有価証券が2,759百万豪ドル（同35.2％増）、無形固定資産が1,136百万豪ドル（同1.2％減）であります。
負債合計は、3,807百万豪ドル（同2.9％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、2,530百万豪ドル（同5.6％増）となりました。
純資産合計は、2,443百万豪ドル（同1.8％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（参考）当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
|
|
|
(単位：億円) |
|
項目 |
前連結会計年度末 |
当第２四半期 |
|||
|
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) |
72,918 |
73,175 |
|||
|
資本金等＊１ |
12,239 |
12,885 |
|||
|
価格変動準備金 |
1,957 |
2,067 |
|||
|
危険準備金 |
7,211 |
7,267 |
|||
|
異常危険準備金 |
- |
- |
|||
|
一般貸倒引当金 |
4 |
1 |
|||
|
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％) |
27,995 |
26,776 |
|||
|
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) |
1,555 |
1,795 |
|||
|
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 |
△ 115 |
△ 123 |
|||
|
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 |
23,200 |
23,527 |
|||
|
負債性資本調達手段等 |
7,592 |
7,592 |
|||
|
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 |
△ 7,496 |
△ 6,694 |
|||
|
控除項目 |
△ 1,650 |
△ 2,720 |
|||
|
その他 |
423 |
797 |
|||
|
|
17,395 |
17,578 |
|||
|
保険リスク相当額 Ｒ1 |
1,202 |
1,213 |
|||
|
一般保険リスク相当額 Ｒ5 |
52 |
51 |
|||
|
巨大災害リスク相当額 Ｒ6 |
20 |
17 |
|||
|
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 |
2,013 |
1,976 |
|||
|
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ9 |
- |
- |
|||
|
予定利率リスク相当額 Ｒ2 |
2,532 |
2,595 |
|||
|
810 |
757 |
|||
|
資産運用リスク相当額 Ｒ3 |
13,325 |
13,506 |
|||
|
経営管理リスク相当額 Ｒ4 |
399 |
402 |
|||
|
ソルベンシー・マージン比率
|
838.3％ |
832.5％ |
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
|
|
|
(単位：億円) |
|
項目 |
前事業年度末 |
当第２四半期会計期間末 |
|||
|
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) |
63,282 |
65,980 |
|||
|
資本金等＊１ |
5,069 |
5,946 |
|||
|
価格変動準備金 |
1,814 |
1,899 |
|||
|
危険準備金 |
5,984 |
5,984 |
|||
|
一般貸倒引当金 |
4 |
1 |
|||
|
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％) |
27,702 |
27,829 |
|||
|
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) |
1,555 |
1,795 |
|||
|
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 |
21,337 |
21,623 |
|||
|
負債性資本調達手段等 |
7,592 |
7,592 |
|||
|
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 |
△ 8,161 |
△ 7,450 |
|||
|
控除項目 |
△ 40 |
△ 40 |
|||
|
その他 |
423 |
797 |
|||
|
14,351 |
14,296 |
|||
|
保険リスク相当額 Ｒ1 |
664 |
647 |
|||
|
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 |
1,857 |
1,823 |
|||
|
予定利率リスク相当額 Ｒ2 |
2,136 |
2,092 |
|||
|
30 |
30 |
|||
|
資産運用リスク相当額 Ｒ3 |
11,630 |
11,629 |
|||
|
経営管理リスク相当額 Ｒ4 |
326 |
324 |
|||
|
ソルベンシー・マージン比率
|
881.8％ |
923.0％ |
＊１ 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
＜参考＞第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
|
|
|
(単位：億円) |
|
項目 |
前連結会計年度末 |
当第２四半期 |
|||
|
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) |
62,517 |
65,211 |
|||
|
資本金等＊１ |
5,115 |
5,987 |
|||
|
価格変動準備金 |
1,814 |
1,899 |
|||
|
危険準備金 |
5,984 |
5,984 |
|||
|
異常危険準備金 |
- |
- |
|||
|
一般貸倒引当金 |
4 |
1 |
|||
|
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％) |
27,702 |
27,829 |
|||
|
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) |
1,555 |
1,795 |
|||
|
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 |
△ 96 |
△ 103 |
|||
|
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 |
21,337 |
21,623 |
|||
|
負債性資本調達手段等 |
7,592 |
7,592 |
|||
|
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 |
△ 8,161 |
△ 7,450 |
|||
|
控除項目 |
△ 755 |
△ 746 |
|||
|
その他 |
423 |
797 |
|||
|
|
14,139 |
14,085 |
|||
|
保険リスク相当額 Ｒ1 |
664 |
647 |
|||
|
一般保険リスク相当額 Ｒ5 |
- |
- |
|||
|
巨大災害リスク相当額 Ｒ6 |
- |
- |
|||
|
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 |
1,857 |
1,823 |
|||
|
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ9 |
- |
- |
|||
|
予定利率リスク相当額 Ｒ2 |
2,136 |
2,092 |
|||
|
30 |
30 |
|||
|
資産運用リスク相当額 Ｒ3 |
11,418 |
11,418 |
|||
|
経営管理リスク相当額 Ｒ4 |
322 |
320 |
|||
|
ソルベンシー・マージン比率
|
884.3％ |
925.9％ |
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
|
|
|
(単位：億円) |
|
項目 |
前事業年度末 |
当第２四半期会計期間末 |
|||
|
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) |
4,727 |
4,744 |
|||
|
資本金等 |
1,300 |
1,365 |
|||
|
価格変動準備金 |
143 |
168 |
|||
|
危険準備金 |
1,219 |
1,275 |
|||
|
一般貸倒引当金 |
0 |
0 |
|||
|
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％) |
274 |
184 |
|||
|
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) |
- |
- |
|||
|
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 |
1,832 |
1,792 |
|||
|
負債性資本調達手段等 |
- |
- |
|||
|
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 |
- |
- |
|||
|
控除項目 |
△ 44 |
△ 40 |
|||
|
その他 |
- |
- |
|||
|
1,645 |
1,846 |
|||
|
保険リスク相当額 Ｒ1 |
0 |
0 |
|||
|
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 |
- |
- |
|||
|
予定利率リスク相当額 Ｒ2 |
396 |
502 |
|||
|
191 |
171 |
|||
|
資産運用リスク相当額 Ｒ3 |
1,009 |
1,118 |
|||
|
経営管理リスク相当額 Ｒ4 |
47 |
53 |
|||
|
ソルベンシー・マージン比率
|
574.5% |
513.9％ |
＊ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の豪州子会社であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited （以下、「TAL」）は、豪州Suncorp Group Ltd（以下、「Suncorpグループ」）の生命保険会社Suncorp Life & Superannuation Limited（以下、「Suncorp Life社」）を買収すること（以下、「本買収案件」）についての株式売買契約、当該グループとの20年間の販売提携契約等を先方との間で締結いたしました。
1. 本買収案件の目的
TALグループは豪州の保障性商品市場で業界第1位のシェア（保有年換算保険料ベース）を有し、アドバイザー・ダイレクト・ホールセール等の販売チャネルを通じて豪州のお客さまへ商品を提供しております。Suncorpグループは豪州およびニュージーランドにおいて銀行、生命保険、損害保険、ウェルス事業等を展開する大手金融サービスグループです。同グループは、豪州において業界第5位の銀行事業、業界第8位の生命保険事業、業界第2位の損害保険事業等を展開しており、優良なブランドと強固な顧客基盤を有しており、Suncorp Life社は、同グループの生命保険事業の中核を担っております。
TALグループでは、より多くのお客さまのライフサイクル・ニーズに合った商品を提供するため、商品多様化や販売チャネル拡大に取り組んでおり、本買収案件はその事業拡大戦略の一環として実施するものです。
本買収案件に関し、TALは、2018年9月3日、法的拘束力のある株式売買契約、販売提携契約等の締結を決定・実施いたしました。
2. 本買収案件のスキーム
Suncorpグループの連結子会社であるSuncorp Life Holdings Limitedが保有するSuncorp Life社の全株式をTALが取得する方法で実施する予定です。
3. 異動する子会社（Suncorp Life社）の概要
|
名称 |
Suncorp Life & Superannuation Limited |
||
|
所在地 |
Level 28, 266 George Street, Brisbane, Qld 4000, Australia |
||
|
代表者の役職・氏名 |
CEO and Managing Director, Michael A Cameron |
||
|
事業内容 |
生命保険事業および関連する事業 |
||
|
資本金 |
730百万豪ドル （2017年6月末時点） |
||
|
設立年月日 |
1996年6月14日 |
||
|
大株主及び持株比率 |
Suncorp Life Holdings Limited 100% （2017年6月末時点） |
||
|
上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
記載すべき事項はありません。 |
|
|
人的関係 |
記載すべき事項はありません。 |
||
|
取引関係 |
記載すべき事項はありません。 |
||
|
当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態 |
|||
|
決算期 |
2015年6月期 |
2016年6月期 |
2017年6月期 |
|
純資産 |
1,227百万豪ドル |
1,346百万豪ドル |
1,345百万豪ドル |
|
総資産 |
7,552百万豪ドル |
4,702百万豪ドル |
4,992百万豪ドル |
|
1株当たり純資産 |
8.24豪ドル |
9.90豪ドル |
9.89豪ドル |
|
保険料等収入 |
780百万豪ドル |
795百万豪ドル |
804百万豪ドル |
|
税引前利益 |
164百万豪ドル |
150百万豪ドル |
113百万豪ドル |
|
当期純利益 |
95百万豪ドル |
107百万豪ドル |
64百万豪ドル |
|
1株当たり当期純利益 |
0.71豪ドル |
0.78豪ドル |
0.47豪ドル |
|
1株当たり配当金 |
- |
0.15豪ドル |
0.47豪ドル |
4. 株式取得の相手先（Suncorpグループ）の概要
|
名称 |
Suncorp Group Limited |
||
|
所在地 |
Level 28, 266 George Street, Brisbane, Qld, 4000 |
||
|
代表者の役職・氏名 |
CEO and Managing Director, Michael A Cameron |
||
|
事業内容 |
保険事業・銀行事業・ウェルス事業およびそれらに関連する事業 |
||
|
資本金 |
12,766百万豪ドル （2017年6月末時点） |
||
|
純資産 |
13,790百万豪ドル （2017年6月末時点） |
||
|
総資産 |
97,109百万豪ドル （2017年6月末時点） |
||
|
大株主及び持株比率 |
HSBC Custody Nominees (Australia) Limited 27.21% J P Morgan Nominees Australia Limited 18.37% |
||
|
上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
記載すべき事項はありません。 |
|
|
人的関係 |
記載すべき事項はありません。 |
||
|
取引関係 |
記載すべき事項はありません。 |
||
|
関連当事者への該当状況 |
記載すべき事項はありません。 |
||
（注：Suncorp Group Ltdの100％子会社であるSuncorp Life Holdings Limitedが保有するSuncorp Life社株式をTALがすべて取得する。）
5. TALの概要
|
名称 |
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited |
||
|
所在地 |
Level 16, 363 George Street, Sydney NSW 2000, Australia |
||
|
代表者の役職・氏名 |
Group CEO & Managing Director, Brett Clark |
||
|
事業内容 |
生命保険事業および関連する事業 |
||
|
資本金 |
1,630百万豪ドル （2018年3月末時点） |
||
|
設立年月日 |
2011年3月25日 |
||
|
大株主及び持株比率 |
第一生命ホールディングス株式会社 100％ |
||
|
上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
当社の子会社であります。 |
|
|
人的関係 |
当社の執行役員1名が当該会社の取締役を務めております。 |
||
|
取引関係 |
当社は当該会社の経営管理を行っています。 |
||
|
当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態 |
|||
|
決算期 |
2016年3月期 |
2017年3月期 |
2018年3月期 |
|
純資産 |
2,152百万豪ドル |
2,291百万豪ドル |
2,400百万豪ドル |
|
総資産 |
7,043百万豪ドル |
7,178百万豪ドル |
6,099百万豪ドル |
|
1株当たり純資産 |
1.32豪ドル |
1.40豪ドル |
1.47豪ドル |
|
保険料等収入 |
2,470百万豪ドル |
2,593百万豪ドル |
2,770百万豪ドル |
|
税引前利益 |
152百万豪ドル |
211百万豪ドル |
199百万豪ドル |
|
当期純利益 |
119百万豪ドル |
148百万豪ドル |
128百万豪ドル |
|
1株当たり当期純利益 |
0.07豪ドル |
0.09豪ドル |
0.07豪ドル |
|
1株当たり配当金 |
0.006豪ドル |
0.012豪ドル |
0.015豪ドル |
6. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
|
異動前の所有株式数 |
0株 （議決権所有割合0％） |
||
|
取得株式数 |
135,902,393株※1 （2017年6月末時点） |
||
|
買収対価※2 |
640百万豪ドル （約521億円※3） |
||
|
異動後の所有株式数 |
135,902,393株※1 （議決権所有割合100％） |
||
※1 全株式を取得する予定。記載の株式数は2017年6月末時点のもの。
※2 TALがSuncorpグループに支払う買収対価。別途、本買収のクロージング前にSuncorp Life社がその親会社に余剰資本金額を配当として支払う等の価格調整を行う予定であり、当該金額と買収対価との合計額は約725百万豪ドル（約590億円）。
※3 1豪ドル=81.35円で換算。
7. 日程
2018年9月3日 株式売買契約等の締結
2018年12月～2019年2月 クロージング （予定）