(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。

従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内生命保険事業」は国内の生命保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内生命保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社及び関連会社は「その他事業」としており、主に資産運用関連事業であります。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)２	中間連結 財務諸表 計上額 (注)３
	国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	計
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益	2,687,058	735,628	4,092	3,426,778	△61,954	3,364,824
セグメント間の内部 　経常収益又は振替高	2,443	778	37,824	41,045	△41,045	―
計	2,689,501	736,406	41,916	3,467,824	△102,999	3,364,824
セグメント利益	180,948	31,095	33,021	245,065	△32,878	212,186
セグメント資産	44,123,412	9,227,275	1,762,178	55,112,865	△1,524,120	53,588,744
セグメント負債	41,148,223	8,426,868	460,907	50,035,999	△10,857	50,025,141
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費	6,666	9	―	6,675	―	6,675
減価償却費	15,315	6,529	181	22,026	―	22,026
のれんの償却額	―	2,042	―	2,042	―	2,042
利息及び配当金等収入	478,581	118,837	33,603	631,021	△35,188	595,833
支払利息	7,097	15,917	846	23,861	△2,248	21,613
持分法投資利益	―	909	1,474	2,383	―	2,383
特別利益	173	35	33,507	33,716	△3	33,713
特別損失	11,369	14	―	11,383	△3	11,380
(減損損失)	(846)	(―)	(―)	(846)	(―)	(846)
税金費用	39,547	10,636	9,973	60,158	―	60,158
持分法適用会社への投資額	―	52,458	43,838	96,296	―	96,296
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	20,169	1,985	8	22,163	―	22,163

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△61,954百万円は、主に経常費用のうち為替差損31,619百万円、支払備金繰入額11,416百万円について、中間連結損益計算書上は、経常収益のうち為替差益、その他経常収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益の調整額△32,878百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△1,524,120百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△10,857百万円は、主に連結調整に伴い発生した繰延税金資産の振替額であります。

(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)２	中間連結 財務諸表 計上額 (注)３
	国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	計
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益	3,007,637	651,433	5,002	3,664,074	△67,108	3,596,965
セグメント間の内部 　経常収益又は振替高	1,740	273	144,224	146,238	△146,238	―
計	3,009,378	651,707	149,226	3,810,312	△213,347	3,596,965
セグメント利益	190,101	24,908	141,180	356,190	△139,908	216,282
セグメント資産	44,972,361	10,554,539	1,793,400	57,320,301	△1,517,854	55,802,447
セグメント負債	42,003,729	9,749,012	421,715	52,174,457	△21,803	52,152,653
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費	6,532	7	―	6,539	―	6,539
減価償却費	15,195	9,373	12	24,581	―	24,581
のれんの償却額	―	1,907	―	1,907	―	1,907
利息及び配当金等収入	482,169	130,164	139,530	751,864	△141,057	610,807
支払利息	6,492	15,013	880	22,387	△1,089	21,297
持分法投資利益	―	1,111	3,596	4,707	―	4,707
特別利益	2,105	9	―	2,115	―	2,115
特別損失	14,023	86	―	14,109	―	14,109
(減損損失)	(568)	(35)	(―)	(603)	(―)	(603)
税金費用	40,818	6,166	638	47,623	―	47,623
持分法適用会社への投資額	―	46,292	151,193	197,485	―	197,485
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	30,531	832	9	31,372	―	31,372

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△67,108百万円は、主に経常費用のうち為替差損36,293百万円、経常収益のうちその他経常収益11,727百万円について、中間連結損益計算書上は、経常収益のうち為替差益、経常費用のうち支払備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益の調整額△139,908百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△1,517,854百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△21,803百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	合計
保険料等収入	1,746,604	475,775	―	2,222,380

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
2,547,701	551,567	265,556	3,364,824

        (注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

            ２　経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	合計
保険料等収入	2,118,453	473,248	―	2,591,702

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
2,871,008	473,326	252,630	3,596,965

        (注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

            ２　経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

				(単位：百万円)
	国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	合計
当中間期償却額	―	2,042	―	2,042
当中間期末残高	―	56,899	―	56,899

当中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

				(単位：百万円)
	国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	合計
当中間期償却額	―	1,907	―	1,907
当中間期末残高	―	49,433	―	49,433

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当中間連結会計期間 (2018年９月30日)
１株当たり純資産額	3,217円68銭	3,142円98銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	3,749,271	3,649,793
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,348	1,162
(うち新株予約権(百万円))	(1,348)	(1,162)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	3,747,923	3,648,631
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)	1,164,792	1,160,884

(注)１　「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額が、８円79銭減少しております。

２  株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度4,270千株、当中間連結会計期間4,208千株であります。

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	109円24銭	99円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	128,367	116,334
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)	128,367	116,334
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,175,080	1,163,996
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	109円16銭	99円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	863	850
(うち新株予約権(千株))	(863)	(850)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)１　「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益に与える影響は軽微であります。

２  株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間4,307千株、当中間連結会計期間4,227千株であります。

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。