(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
３．その他中間財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約等について繰延ヘッジ処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,327百万円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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受取配当金 |
603百万円 |
― |
※２ 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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支払利息 |
846百万円 |
880百万円 |
※３ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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有形固定資産 |
3百万円 |
3百万円 |
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無形固定資産 |
0 〃 |
0 〃 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当中間会計期間(2018年９月30日)
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区分 |
中間貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
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子会社株式 |
― |
― |
― |
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関連会社株式 |
111,361 |
93,903 |
△17,458 |
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合計 |
111,361 |
93,903 |
△17,458 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
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区分 |
前事業年度 (2018年３月31日) (百万円) |
当中間会計期間 (2018年９月30日) (百万円) |
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子会社株式 |
1,436,426 |
1,398,785 |
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関連会社株式 |
49,855 |
49,855 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
該当事項はありません。