１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
Protective Life Corporation
Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.
前連結会計年度において非連結子会社であったDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社の子会社となったTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下３社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの子会社１社について清算を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、第一生命ビジネスサービス株式会社及びファースト・ユー匿名組合であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社21社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
(2) 持分法適用の関連会社の数
主要な持分法適用関連会社の名称
アセットマネジメントOne株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
ネオステラ・キャピタル株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED
Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
PT Panin Internasional
Janus Henderson Group plc
当社の関連会社となったJanus Henderson Group plc及びその傘下114社の計115社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
当社の関連会社となったProtective Life Corporation傘下２社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
当社の関連会社となったアセットマネジメントOne株式会社傘下１社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との経営統合に伴い当社の関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
Janus Henderson Group plc傘下９社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
なお、ネオステラ・キャピタル株式会社は、2018年３月30日をもって解散し、2019年５月30日に清算結了となりました。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、第一生命ビジネスサービス株式会社、ファースト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、オー・エム・ビル管理株式会社他であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は３月31日、在外連結子会社の決算日は12月31日及び３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）
ａ 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
ｂ 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｃ 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｄ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｅ その他有価証券
(a) 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（国内株式は連結会計年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
(b) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ア. 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
イ. 上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。
② デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～60年
その他の有形固定資産 ２年～20年
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
在外連結子会社の買収等により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～８年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は２百万円（前連結会計年度は６百万円）であります。
連結される国内の生命保険会社以外の貸倒引当金は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づく支給見込額を計上しております。
④ 時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社及び一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約及び外貨建金銭債権による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
当社及び一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、従来、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」、「コールローン」、「買入金銭債権」のうちコマーシャル・ペーパー、「有価証券」のうちMMF 及び「その他負債」のうち当座借越（負の現金同等物）としておりましたが、資金管理活動の実情に合わせた結果、キャッシュ・フローの状況をより適切に開示するため、当連結会計年度より、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が19,575百万円減少、「現金及び現金同等物に係る換算差額」が68百万円増加、「現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」が19,507百万円減少、「現金及び現金同等物の期首残高」が3,355百万円減少及び「現金及び現金同等物の期末残高」が22,863百万円減少しております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。
② 責任準備金の積立方法
連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、保険業法施行規則第69条第５項の規定により、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
ａ 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
ｂ 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した額を計上しております。
１ 一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」という。）が公表した会計基準の改訂（以下、「ASU」という。）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（Topic 606）を当連結会計年度より適用しております。
当該会計基準の基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が10,612百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
２ 一部の在外連結子会社において、FASBが公表したASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を当連結会計年度より適用しております。
当該会計基準は持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益に認識すること等を求めております。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が1,192百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,192百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
「金融サービス－保険契約」（Topic944）（米国会計基準 ASU第2018-12号 2018年８月15日）
(1) 概要
当該会計基準は、①将来保険給付に係る負債の会計処理、②市場リスクを伴う給付の公正価値測定、③繰延新契約費の償却方法を中心に改正されたものであります。
米国会計基準を適用する会社においては、2020年12月16日以降に開始する事業年度から適用されます（早期適用は可能）。
(2) 適用予定日
一部の在外連結子会社において、米国会計基準を適用しておりますが、現時点では未定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、現在評価中であります。
当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。
(1) 取引の概要
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は6,291百万円（前連結会計年度は6,455百万円）であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は4,161千株（前連結会計年度は4,270千株）であり、期中平均株式数は4,203千株（前連結会計年度は4,294千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付き債務の額は次のとおりであります。
なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。
※２ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。
※３ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、第一フロンティア生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）及び個人保険・個人年金保険（円貨建・長期）としていた小区分を統合し、個人保険・個人年金保険（円貨建）としております。これは、個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）に区分される商品の販売停止による責任準備金のデュレーションの短期化に伴い、ALM運用の効率化の観点から、適切なデュレーション・コントロールを行うことを目的としたものであります。この変更による損益への影響はありません。
※４ 非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。
※５ 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。
※６ 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
※７ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
８ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
※９ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
10 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結される国内の生命保険会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
※11 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
※12 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。
※13 その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。
※14 消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。
15 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
※１ 事業費の内訳は次のとおりであります。
※２ 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。
※４ 連結される国内の生命保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、会社ごとに保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.28％（前連結会計年度は2.34％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、4,334千株、4,270千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加10,602千株は、自己株式の取得によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少245千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの181千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの64千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金186百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金213百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、4,270千株、4,161千株含まれております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の増加185千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加19,678千株は、自己株式の取得によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少258千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの150千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの108千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金213百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金241百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(注) 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにAsteron Life & Superannuation Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
※３ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社であるProtective Life CorporationによるLiberty Life Assurance Company of Bostonからの個人保険・年金の既契約ブロックの受再により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による収入との関係は次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは生命保険事業を中心に事業を行っており、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。
デリバティブ取引については、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジや変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とした取引を行っております。
資金調達については、主として、自己資本充実の一環として、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。調達したこれらの金融負債が、金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引、国内株式に関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
この他、保険負債の一部に関する金利変動リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップ取引、資金保証契約に関する為替変動リスクのヘッジ手段として通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、リスク管理に関する基本方針及び管理手法等を定めた規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。
① 市場リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。
ａ 金利リスクの管理
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
ｂ 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
ｃ 価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミットを設定する等の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限やポジション上限額等を設定しております。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を構築しております。
なお、第一フロンティア生命保険株式会社では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減や債券に係る為替リスクのヘッジ等を目的としてデリバティブ取引を行っております。変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引に関しては、最低保証リスクに対する取組みの方針及び諸規定に従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状況、バリュー・アット・リスクによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。最低保証リスクを含む全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
② 信用リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑制しております。また、大口与信先に対しては取組方針を策定し、遵守状況を確認する等、与信集中を回避するための枠組みを整備しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、審査所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
(※１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 当連結会計年度において、836百万円（前連結会計年度は375百万円）減損処理を行っております。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86百万円、期間の定めのないもの553,011百万円は含まれておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86百万円、期間の定めのないもの557,403百万円は含まれておりません。
(注)４ 社債、借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(※１) 社債のうち、期間の定めのないもの476,277百万円は含まれておりません。
(※２) 借入金のうち、期間の定めのないもの283,000百万円は含まれておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(※１) 社債のうち、期間の定めのないもの561,277百万円は含まれておりません。
(※２) 借入金のうち、期間の定めのないもの283,000百万円は含まれておりません。
１ 売買目的有価証券
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
３ 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
４ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価50,000百万円、連結貸借対照表計上額49,995百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価188,874百万円、連結貸借対照表計上額195,133百万円）が含まれております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価70,000百万円、連結貸借対照表計上額69,995百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価191,055百万円、連結貸借対照表計上額199,193百万円）が含まれております。
５ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
６ 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
７ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
８ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて10,314百万円（前連結会計年度は4,333百万円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注)１ 時価の算定方法
(1) 通貨先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(3) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(4) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(5) トータル・リターン・スワップ
決算日の参照指数により算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注)１ 時価の算定方法
(1) 通貨先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(3) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(4) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(5) トータル・リターン・スワップ
決算日の参照指数により算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注)１ 時価の算定方法
(1) 金利スワップ
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利スワップション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注)１ 時価の算定方法
(1) 金利スワップ
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利スワップション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建株価指数先物・外貨建株価指数先物・円建株価指数オプション・外貨建株価指数オプション・その他
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) トータル・リターン・スワップ
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建株価指数先物・外貨建株価指数先物・円建株価指数オプション・外貨建株価指数オプション・その他
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) トータル・リターン・スワップ
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建債券先物・外貨建債券先物オプション
取引所における最終価格によっております。
(2) 外貨建債券先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 外貨建債券先渡契約
情報ベンダーから入手した価格によっております。
(4) 円建債券店頭オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
４ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建債券先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 外貨建債券先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 外貨建債券先渡契約
情報ベンダーから入手した価格によっております。
(4) 円建債券店頭オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
４ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
(5) その他
① クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額等によっております。
３ 評価損益欄には、時価を記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額等によっております。
３ 評価損益欄には、時価を記載しております。
② 第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
a 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注)１ 時価の算定方法
(1) 通貨先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注)１ 時価の算定方法
(1) 通貨先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
ｂ 株式関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注)１ 時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注)１ 時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
ｃ 債券関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注)１ 時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注)１ 時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注)１ 時価の算定方法
(1) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(*1) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(*2) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）及び外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建社債（負債）及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。
(3) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注)１ 時価の算定方法
(1) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(*1) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(*2) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）及び外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建社債（負債）及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 時価の算定方法
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 株式関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注)１ 時価の算定方法
原資産の時価、金利、予想配当額等に基づき算定しております。
２ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
第一生命保険株式会社は、営業職等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。内勤職等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が48％（前連結会計年度は50％）含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,561百万円（前連結会計年度は2,479百万円）であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注１) 株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。
(注２) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。なお、2016年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に付与したストック・オプションについて、当該権利行使期間に関する条件を変更しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した行使時平均株価及び公正な評価単価を記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ Liberty Life Assurance Company of Boston
当社の連結子会社であるProtective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）は、2018年５月１日を開始日とする再保険契約により、Liberty Life Assurance Company of Bostonから、同社の個人保険・年金の既契約ブロックを受再いたしました。
プロテクティブ社は、米国財務会計基準審議会が公表する会計基準（ASC）Topic 805「企業結合」に基づき、本取引を事業の取得として認識しております。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 Liberty Life Assurance Company of Boston
取得した事業の内容 個人保険・年金事業
② 企業結合を行った主な理由
プロテクティブ社の更なる事業収益力強化を通じて、当社グループの北米における更なる成長と収益拡大を実現すること等を目的としております。
(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ５百万米ドル
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 13,683百万米ドル
(うち有価証券 12,588百万米ドル)
負債合計 13,683百万米ドル
(うち保険契約準備金 13,612百万米ドル)
２ Asteron Life & Superannuation Limited
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Asteron Life & Superannuation Limited(※)
事業の内容 生命保険事業及び生命保険関連事業
② 企業結合を行った主な理由
Asteron Life & Superannuation Limitedを当社の子会社とすることにより、当社グループの豪州における更なる事業拡大を実現すること等を目的としております。
③ 企業結合日
2019年２月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Asteron Life & Superannuation Limited(※)
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdが議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるためであります。
(※) Asteron Life & Superannuation Limitedは、当該買収に伴い、Suncorp Life & Superannuation Limitedから社名変更いたしました。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15百万豪ドル
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 4,274百万豪ドル
(うち有価証券 3,496百万豪ドル)
負債合計 3,593百万豪ドル
(うち保険契約準備金 3,467百万豪ドル)
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
一部の国内連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,603百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、減損損失は11,505百万円（特別損失に計上。）であり、2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,259百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、減損損失は1,751百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（23,038百万円）であり、主な減少額は減価償却費（13,262百万円）、減損損失（11,505百万円）及び不動産売却（1,931百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（43,151百万円）であり、主な減少額は不動産売却（20,901百万円）、減価償却費（13,231百万円）及び減損損失（1,751百万円）であります。
３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。