(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。

従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内生命保険事業」は国内の生命保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内生命保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社及び関連会社は「その他事業」としており、主に資産運用関連事業であります。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	計
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益	5,613,667	1,460,270	8,046	7,081,984	△44,157	7,037,827
セグメント間の内部 経常収益又は振替高	2,614	1,242	56,545	60,402	△60,402	―
計	5,616,282	1,461,512	64,591	7,142,387	△104,559	7,037,827
セグメント利益	411,592	60,104	48,272	519,970	△47,976	471,994
セグメント資産	43,922,781	9,458,921	1,783,437	55,165,139	△1,562,110	53,603,028
セグメント負債	40,869,167	8,535,223	486,363	49,890,754	△36,997	49,853,756
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費	13,270	16	―	13,286	―	13,286
減価償却費	30,511	12,499	196	43,208	―	43,208
のれんの償却額	―	3,823	―	3,823	―	3,823
利息及び配当金等収入	955,142	242,371	50,220	1,247,733	△50,371	1,197,362
支払利息	14,045	30,370	1,725	46,140	△2,274	43,866
持分法投資利益	―	2,131	3,396	5,528	―	5,528
特別利益	517	160	33,507	34,185	△3	34,182
特別損失	34,248	170	―	34,419	△3	34,416
(減損損失)	(11,589)	(―)	(―)	(11,589)	(―)	(11,589)
税金費用	84,056	△70,975	△250	12,831	―	12,831
持分法適用会社への投資額	―	52,505	45,714	98,220	―	98,220
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	60,829	4,424	9	65,263	―	65,263

(注)１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△44,157百万円は、主に経常費用のうち支払備金繰入額25,774百万円、経常収益のうち金銭の信託運用益9,222百万円について、連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、経常費用のうち金銭の信託運用損にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益の調整額△47,976百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△1,562,110百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△36,997百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	計
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益	5,931,313	1,341,382	11,207	7,283,903	△99,809	7,184,093
セグメント間の内部 経常収益又は振替高	1,963	482	148,877	151,323	△151,323	―
計	5,933,276	1,341,864	160,085	7,435,226	△251,132	7,184,093
セグメント利益	375,758	52,770	144,525	573,054	△140,109	432,945
セグメント資産	44,863,905	10,872,663	1,793,066	57,529,636	△1,588,375	55,941,261
セグメント負債	41,770,825	10,056,099	453,451	52,280,376	△52,707	52,227,668
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費	13,240	14	―	13,254	―	13,254
減価償却費	30,640	20,231	42	50,914	―	50,914
のれんの償却額	―	4,390	―	4,390	―	4,390
利息及び配当金等収入	959,560	286,163	139,906	1,385,630	△141,374	1,244,255
支払利息	12,858	29,877	1,719	44,455	△1,148	43,306
持分法投資利益	―	2,295	7,771	10,067	―	10,067
特別利益	2,472	39	―	2,512	―	2,512
特別損失	28,516	90	―	28,607	―	28,607
(減損損失)	(1,766)	(35)	(―)	(1,801)	(―)	(1,801)
税金費用	79,382	12,312	2,619	94,313	―	94,313
持分法適用会社への投資額	―	49,524	141,599	191,123	―	191,123
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	82,337	10,562	60	92,961	―	92,961

(注)１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△99,809百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益73,367百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、支払備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益の調整額△140,109百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△1,588,375百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△52,707百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	合計
保険料等収入	3,954,540	930,038	―	4,884,579

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
5,329,138	1,107,957	600,731	7,037,827

(注)１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	合計
保険料等収入	4,372,090	971,925	―	5,344,016

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
5,682,437	971,261	530,394	7,184,093

(注)１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

				(単位：百万円)
	国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	合計
当期償却額	―	3,823	―	3,823
当期末残高	―	51,481	―	51,481

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

				(単位：百万円)
	国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	合計
当期償却額	―	4,390	―	4,390
当期末残高	―	48,926	―	48,926

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日) 及び当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり純資産額	3,217円68銭	3,240円72銭
１株当たり当期純利益	310円69銭	194円43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	310円45銭	194円29銭

(注) １  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	363,928	225,035
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	363,928	225,035
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,171,339	1,157,398
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	935	850
(うち新株予約権(千株))	(935)	(850)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	3,749,271	3,713,592
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,348	1,162
(うち新株予約権(百万円))	(1,348)	(1,162)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額 (百万円)	3,747,923	3,712,430
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数(千株)	1,164,792	1,145,557

３  「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、８円92銭減少しております。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

４  株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度4,294千株、当連結会計年度4,203千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度4,270千株、当連結会計年度4,161千株であります。

(重要な後発事象)

  当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

(2) 取得の内容

①  取得する株式の種類

普通株式

②  取得する株式の総数

28,000,000株（上限）

③  株式取得価額の総額

28,000百万円（上限）

④  取得期間

2019年５月16日～2020年３月31日

⑤  取得方法

信託方式による市場買付