なお、重要事象等はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績（連結）の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気回復を支えに緩やかな成長が続きました。一方で、欧州や中国などの経済は成長ペースが鈍化しており、世界経済全体では減速感が生じています。この間、米中の貿易戦争の激化や英国のＥＵ離脱交渉などを巡り、金融市場が不安定になる局面もみられました。
日本経済は、省力化投資や建設投資を牽引役とする設備投資の増加を背景に、景気拡大が続きました。家計部門では、人手不足の中で雇用や賃金が増加しました。一方で、海外経済の減速を背景に輸出の増加ペースは緩やかなものに留まりました。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入３兆9,444億円（前年同期比13.0％増）、資産運用収益１兆1,687億円（同21.0％減）、その他経常収益1,761億円（同25.2％減）を合計した結果、５兆2,893億円（同1.6％増）となりました。保険料等収入の増加は、国内で低金利環境が継続していることを背景に、第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品の販売が好調だったこと等が要因であります。また資産運用収益の減少は、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社において特別勘定資産運用益が同運用損に転じたこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆7,452億円（同1.2％増）、責任準備金等繰入額9,884億円（同19.1％減）、資産運用費用4,796億円（同137.9％増）、事業費5,195億円（同8.9％増）、その他経常費用2,629億円（同5.9％増）を合計した結果、４兆9,957億円（同2.8％増）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、上記のとおり特別勘定資産運用損が生じたことに加え、第一生命保険株式会社において予定利率の改定を伴う新商品を投入したこと等が要因であります。また資産運用費用の増加は、第一生命保険株式会社において外貨建債券の銘柄の入替等に伴い有価証券売却損が増加したこと、及び第一フロンティア生命保険株式会社において為替差損及び特別勘定資産運用損が生じたこと等が要因であります。なお、特別勘定資産運用損及び第一フロンティア生命保険株式会社における為替差損は責任準備金の戻入れで相殺されるため、経常利益への影響はありません。
この結果、経常利益は2,935億円（同14.9％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,508億円（同24.3％減）となりました。
② 連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、55兆8,871億円（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が46兆5,241億円（同3.6％増）、貸付金が３兆4,507億円（同1.1％減）、有形固定資産が１兆1,296億円（同0.1％減）であります。
負債合計は、52兆5,280億円（同5.4％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は47兆9,142億円（同5.3％増）となりました。
純資産合計は、３兆3,591億円（同10.4％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、第一生命保険株式会社において保有する国内株式の含み益が減少したこと、及びProtective Life Corporationにおいて保有する米ドル建債券に含み損が生じたこと等により１兆7,969億円（同19.7％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ12.7ポイント低下し、825.6％となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品の販売が好調だったこと等により、前年同期に比べて980億円増加し、４兆2,911億円（前年同期比2.3％増）となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において外貨建債券の銘柄の入替等に伴い有価証券売却損が増加したこと、第一フロンティア生命保険株式会社において変額年金保険等の最低保証に係る責任準備金の戻入れが繰入れに転じたこと等により、前年同期に比べて443億円減少し、2,491億円（同15.1％減）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて特別勘定資産に係る運用収益が減少したこと等により、前年同期に比べて573億円減少し、１兆508億円（前年同期比5.2％減）となりました。セグメント利益は、TAL Dai-ichi Life Australia Pty LtdにおいてM&Aに伴い一時的費用が発生したことや保険金請求が増加したこと等により、前年同期に比べて90億円減少し、412億円（同18.0％減）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて1,089億円増加し、1,550億円（前年同期比236.8％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて1,088億円増加し、1,430億円（同317.7％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆6,901億円（前年同期比0.5％減）、資産運用収益7,930億円（同9.5％減）、その他経常収益1,795億円（同11.6％減）を合計した結果、２兆6,627億円（同4.2％減）となりました。資産運用収益の減少は、円建債券の入替や国内株式の売却に伴い有価証券売却益が増加したものの、特別勘定資産運用益が同運用損に転じたこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆6,058億円（同1.4％減）、責任準備金等繰入額62億円（同96.4％減）、資産運用費用3,053億円（同48.6％増）、事業費2,860億円（同5.2％減）、その他経常費用2,266億円（同3.1％増）を合計した結果、２兆4,301億円（同3.9％減）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、上記のとおり特別勘定資産運用損が生じたことに加え、予定利率の改定を伴う新商品を投入したこと等が要因であります。また資産運用費用の増加は、外貨建債券の銘柄の入替等に伴い有価証券売却損が増加したこと等が要因であります。なお、特別勘定資産運用損は責任準備金の戻入れで相殺されるため、経常利益への影響はありません。
この結果、経常利益は2,325億円（同6.8％減）となりました。また、四半期純利益は1,122億円（同4.0％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、責任準備金等繰入額の減少等により保険関係損益が改善したことから、3,377億円（同7.9％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、36兆2,406億円（前事業年度末比0.3％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆5,528億円（同1.3％減）、貸付金が２兆4,392億円（同4.8％減）、有形固定資産が１兆1,157億円（同0.0％減）であります。
負債合計は、33兆7,315億円（同0.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆9,130億円（同0.1％減）となりました。
純資産合計は、２兆5,090億円（同13.1％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が減少したこと等により１兆9,038億円（同14.0％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ48.6ポイント上昇し、930.4％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて5,766億円減少し、１兆2,539億円（前年同期比31.5％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて４兆9,867億円減少し、108兆8,266億円（前事業年度末比4.4％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて134億円減少し、695億円（前年同期比16.2％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて140億円減少し、２兆1,318億円（前事業年度末比0.7％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて123億円減少し、422億円（前年同期比22.7％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて170億円増加し、6,650億円（前事業年度末比2.6％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて6,490億円増加し、48兆372億円（同1.4％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて333億円減少し、６兆1,424億円（同0.5％減）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
４ 2018年４月以降の商品について、複数の保険契約を組み合わせて加入しているものを１件とした場合、当第３四半期会計期間末の個人保険・個人年金保険合計の保有契約件数は13,715千件であります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
５ 2018年４月以降の商品について、複数の保険契約を組み合わせて加入しているものを１件とした場合、当第３四半期累計期間の個人保険・個人年金保険合計の新契約件数は811千件であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆4,013億円（前年同期比30.1％増）、資産運用収益1,187億円（同64.9％減）、その他経常収益０億円（同7.5％増）等を合計した結果、１兆5,201億円（同7.4％増）となりました。保険料等収入の増加は、外貨建商品を中心に保険販売が好調であったこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,286億円（同2.8％増）、責任準備金等繰入額7,413億円（同5.5％減）、資産運用費用1,598億円（同734.5％増）、事業費578億円（同38.7％増）、その他経常費用84億円（同45.7％増）を合計した結果、１兆4,961億円（同9.6％増）となりました。資産運用費用の増加は、為替差損及び特別勘定資産運用損が生じたこと等が要因であります。なお、為替差損及び特別勘定資産運用損の増加は責任準備金の戻入れで相殺されるため、経常利益への影響はありません。
この結果、経常利益は240億円（同51.8％減）となりました。また、四半期純利益は119億円（同60.1％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、変額年金保険等の最低保証に係る責任準備金の戻入れが繰入れに転じたこと等により減少し、122億円（同83.1％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、８兆3,450億円（前事業年度末比10.8％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が７兆4,300億円（同9.8％増）であります。
負債合計は、８兆1,766億円（同10.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆8,516億円（同10.4％増）となりました。
純資産合計は、1,683億円（同10.7％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ80.6ポイント低下し、493.9％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて4,359億円増加し、１兆4,268億円（前年同期比44.0％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて8,623億円増加し、８兆4,809億円（前事業年度末比11.3％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて170億円増加し、1,567億円（前年同期比12.2％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて658億円増加し、7,959億円（前事業年度末比9.0％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前第３四半期累計期間は、2017年１月１日から2017年９月30日までであります。また、当第３四半期累計期間は2018年１月１日から2018年９月30日までであります。
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１米ドル＝112.73円、前事業年度末については１米ドル＝113.00円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１米ドル＝113.57円であります。
① 経営成績
当第３四半期累計期間の業績は、前年同期と比較して保険料等収入は増加したものの、特別勘定資産に係る運用収益が減少したこと等により減収となりました。また、インフルエンザの流行や大口契約における保険金支払い等により生命保険事業及び買収事業において保険金等の支払いが増加したものの、米国において2017年に実施された税制改革により法人税負担が軽減したこと等から増益となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の減少は責任準備金の戻入れで相殺されるため、経常利益への影響はありません。
経常収益は、保険料等収入4,222百万米ドル（前年同期比5.2％増）、資産運用収益2,304百万米ドル（同21.1％減）、その他経常収益369百万米ドル（同0.5％減）を合計した結果、6,896百万米ドル（同5.6％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,982百万米ドル（同12.1％増）、責任準備金等繰入額1,556百万米ドル（同29.3％減）、資産運用費用196百万米ドル（同57.2％減）、事業費656百万米ドル（同4.6％増）、その他経常費用176百万米ドル（同52.3％増）を合計した結果、6,568百万米ドル（同5.6％減）となりました。
この結果、経常利益は328百万米ドル（同6.0％減）となりました。また、四半期純利益は265百万米ドル（同9.7％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、91,757百万米ドル（前事業年度末比15.2％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が70,897百万米ドル（同17.8％増）、貸付金が9,282百万米ドル（同10.0％増）、無形固定資産が3,130百万米ドル（同11.1％増）であります。
負債合計は、85,802百万米ドル（同18.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、77,347百万米ドル（同21.6％増）となりました。
なお、資産、負債が共に増加したのは、５月１日付でLiberty Life Assurance Company of Bostonの既契約ブロックを買収したこと等によるものです 。
純資産合計は、5,955百万米ドル（同16.4％減）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１豪ドル＝88.17円、前事業年度末については１豪ドル＝81.66円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１豪ドル＝78.18円であります。
① 経営成績
当第３四半期累計期間の業績は、資産運用収益の減少に加え、M&Aに伴う一時的費用の発生や保険金請求の増加等により減収減益となりました。
経常収益は、保険料等収入2,652百万豪ドル（前年同期比0.6％増）、資産運用収益71百万豪ドル（同45.0％減）、その他経常収益92百万豪ドル（同5.1％減）を合計した結果、2,816百万豪ドル（同1.6％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,881百万豪ドル（同0.5％増）、責任準備金等繰入額192百万豪ドル（同18.4％減）、資産運用費用34百万豪ドル（同6.5％増）、事業費515百万豪ドル（同10.6％増）、その他経常費用85百万豪ドル（同7.6％減）を合計した結果、2,709百万豪ドル（同0.4％増）となりました。
この結果、経常利益は107百万豪ドル（同35.0％減）となりました。また、四半期純利益は74百万豪ドル（同28.1％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、6,400百万豪ドル（前事業年度末比4.9％増）となりました。主な資産構成は、現預金が600百万豪ドル（同51.4％減）、有価証券が2,892百万豪ドル（同41.7％増）、無形固定資産が1,129百万豪ドル（同1.8％減）であります。
負債合計は、3,950百万豪ドル（同6.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、2,634百万豪ドル（同9.9％増）となりました。
純資産合計は、2,450百万豪ドル（同2.1％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社の連結子会社であるProtective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）は、2019年１月23日（現地時間）付で、米国コロラド州のGreat-West Life & Annuity Insurance Company（以下、「グレートウェスト社」という。）が保有する個人保険・年金の既契約ブロック等を再保険形式で買収することを決定し、買収契約を締結しました。当該買収は、米国監督当局による認可等を前提としております。
当該買収の概要は、以下のとおりであります。
(1) 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
① 名称 Protective Life Corporation
② 住所 米国アラバマ州バーミングハム
③ 代表者の氏名 President and CEO, Richard J. Bielen
(2) 当該既契約ブロックの買収先の名称、住所、代表者の氏名、総資産、純資産及び事業の内容
① 名称 Great-West Life & Annuity Insurance Company
② 住所 米国コロラド州グリーンウッドビレッジ
③ 代表者の氏名 President, CEO & Director, Robert Lloyd Reynolds
④ 総資産 62,461百万米ドル （2017年12月末時点）
⑤ 純資産 2,450百万米ドル （2017年12月末時点）
⑥ 事業の内容 傘下の生命保険会社等を通じた保険事業
(3) 当該既契約ブロックの買収の目的
プロテクティブ社は、2015年２月に当社グループの一員となって以降、生命保険事業、個人年金事業等のリテール事業による資本創出とそれを活用した買収事業による事業規模拡大のサイクルを通じ、北米における一層の成長と当社グループ利益への貢献に取り組んでおります。今回のグレートウェスト社からの個人保険・年金既契約ブロック等の取得は、かかる買収事業の一環として、プロテクティブ社の更なる収益拡大等を目的に実施するものであります。
(4) 当該既契約ブロックの買収契約の内容
① 買収対象となる既契約ブロックの内容
a 買収対象
グレートウェスト社、及びそのグループ会社（Great-West Life & Annuity Insurance Company of New York, The Great-West Life Assurance Company米国支店, The Canada Life Assurance Company Inc.米国支店）が保有する個人保険・年金・団体保険の既契約ブロック
b 契約件数
約24万件（2018年９月末時点）
c 責任準備金額
約200億米ドル（2018年９月末時点、米国法定会計基準ベース）
② 取得価額（注）
約12億米ドル（約1,300億円） ※ １米ドル＝110.00円
（注）取得価額は総投資金額（見込み）を記載しております。総投資金額とは、既契約ブロック取得の対価として相手先に支払う買収価格、責任準備金の積立に係る必要資本額等の合計額であります。今後、クロージングまでの価格調整によって変動する可能性があります。
③ 日程
2019年１月23日 買収契約締結
～2019年６月（予定） 買収手続完了