【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

持分法適用の範囲の重要な変更

当社の関連会社となったJanus Henderson Group plc及びその傘下113社の計114社について、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との経営統合に伴い当社の関連会社でなくなったため、当第３四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

 

 
(会計方針の変更等)

　

当第３四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

(会計方針の変更)

１  一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」という。）が公表した会計基準の改訂（以下、「ASU」という。）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（Topic 606）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

当該会計基準の基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。

当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が10,455百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

２  一部の在外連結子会社において、FASBが公表したASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を第１四半期連結会計期間より適用しております。

当該会計基準は持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益に認識すること等を求めております。

当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が1,192百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,192百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

　
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第３四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

税金費用の計算

一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

 

　

 

(追加情報)

 

当第３四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

(責任準備金対応債券)

第１四半期連結会計期間より、第一フロンティア生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）及び個人保険・個人年金保険（円貨建・長期）としていた小区分を統合し、個人保険・個人年金保険（円貨建）としております。これは、個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）に区分される商品の販売停止による責任準備金のデュレーションの短期化に伴い、ALM運用の効率化の観点から、適切なデュレーション・コントロールを行うことを目的としたものです。この結果、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおりとなります。

①  個人保険・個人年金保険（円貨建）

②  個人保険・個人年金保険（米ドル建）

③  個人保険・個人年金保険（豪ドル建）

④　個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）

ただし、一部保険種類・保険契約を除く。

なお、この変更による損益への影響はありません。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

1,749,161百万円

2,281,493百万円

 

　

※２  契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

期首残高

385,884百万円

398,650百万円

契約者配当金支払額

90,542  〃

70,387  〃

利息による増加等

8,308  〃

6,221  〃

契約者配当準備金繰入額

95,000  〃

61,169  〃

期末残高

398,650  〃

395,653  〃

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年12月31日)

賃貸用不動産等減価償却費

10,086百万円

9,866百万円

減価償却費

31,420  〃

35,350  〃

のれんの償却額

3,057  〃

2,768  〃

 

　

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月26日
定時株主総会

普通株式

50,531

43

2017年
３月31日

2017年
６月27日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金186百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

　

２  株主資本の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2017年５月15日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が14,998百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が52,098百万円となっております。

　

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月25日
定時株主総会

普通株式

58,239

50

2018年
３月31日

2018年
６月26日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金213百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

　

２  株主資本の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2018年５月15日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が26,998百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が86,664百万円となっております。