当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更として当社が認識しているものはありません。
なお、重要事象等はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績（連結）の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、減速傾向を辿りました。企業の設備投資や家計消費は、人手不足に伴う省力化ニーズの拡大や、雇用の拡大などを受けて堅調に推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化などを背景とする世界経済の減速を受けて輸出が減少、製造業の生産は伸び悩みました。日本経済は国内需要の底堅さにも関わらず、海外需要の弱さを背景に減速しました。
このような経済環境の下、国内株式市場は米中貿易戦争への懸念の高まりや米国の金融政策への期待などに左右されながら、21,000円台を中心に推移しました。国内の長期金利は、海外の中央銀行が金融緩和姿勢を強めたことから低下し、△0.1％台前後での推移となりました。為替相場においては、ドル円相場が110円前後で推移しました。
当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国やアジア新興国において、製造業部門を中心に景気の減速感が強まりました。
こうした事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆2,462億円（前年同期比0.0％増）、資産運用収益5,299億円（同40.3％増）、その他経常収益540億円（同15.4％減）を合計した結果、１兆8,302億円（同8.5％増）となりました。Protective Life Corporationにおいて前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が増加したこと等が増収の要因であります。なお、特別勘定資産に係る運用収益の増加は責任準備金の繰り入れで相殺されるため、経常利益への影響はありません。
一方、経常費用は、保険金等支払金9,880億円（同12.0％増）、責任準備金等繰入額2,414億円（同32.0％減）、資産運用費用2,508億円（同115.6％増）、事業費1,642億円（同0.8％減）、その他経常費用805億円（同7.7％減）を合計した結果、１兆7,251億円（同7.4％増）となりました。資産運用費用の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社において為替変動に伴う為替差損が生じたこと等が要因ですが、当該資産運用費用は責任準備金の戻入れで相殺されるため経常利益への影響はありません。
この結果、経常利益は1,050億円（同29.1％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、517億円（同24.9％増）となりました。
② 連結財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、57兆823億円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が47兆9,655億円（同1.9％増）、貸付金が３兆3,162億円（同1.1％減）、有形固定資産が１兆1,558億円（同0.9％増）であります。
負債合計は、53兆2,246億円（同1.9％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は48兆4,685億円（同0.4％増）となりました。
純資産合計は、３兆8,576億円（同3.9％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、Protective Life Corporationにおいて保有する債券の含み損が減少したこと等から、２兆2,700億円（同8.0％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ37.9ポイント増加し、907.6％となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品を中心に保険販売が減少したこと等から、前年同期に比べて515億円減少し、１兆3,606億円（前年同期比3.6％減）となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において金融環境変動に伴い市場価格調整に係る責任準備金等繰入額が増加した一方、第一生命保険株式会社において資産運用費用が減少したこと等から、前年同期に比べて95億円増加し、787億円（同13.8％増）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が増加したこと等により前年同期に比べて1,760億円増加し、4,877億円（前年同期比56.5％増）となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の増加は責任準備金の繰り入れで相殺されるため、セグメント利益への影響はありません。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて2018年５月１日付でLiberty Life Assurance Company of Bostonの既契約ブロックを買収したこと等から、前年同期に比べて134億円増加し、254億円（同111.6％増）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したこと等により、経常収益は前年同期に比べて36億円増加し、1,471億円（前年同期比2.6％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて26億円増加し、1,423億円（同1.9％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,819億円（前年同期比3.2％増）、資産運用収益2,756億円（同0.0％増）、その他経常収益510億円（同9.0％減）を合計した結果、9,086億円（同1.5％増）となりました。前年同期と比較して、団体年金の保険料等収入が増加したこと等から、経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,493億円（同0.1％増）、責任準備金等繰入額279億円（同202.2％増）、資産運用費用620億円（同40.0％減）、事業費937億円（同0.5％減）、その他経常費用695億円（同6.6％減）を合計した結果、8,026億円（同3.3％減）となりました。資産運用費用の減少は有価証券売却損が減少したことが主な要因であります。
上記の結果、経常利益は1,059億円（同61.4％増）となりました。また、四半期純利益は596億円（同83.3％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息及び配当金等収入の減少により順ざやが減少したことにより、945億円（同9.6％減）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、36兆6,308億円（前事業年度末比1.9％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が31兆3,054億円（同1.8％増）、貸付金が２兆3,143億円（同1.4％減）、有形固定資産が１兆1,252億円（同0.2％増）であります。
負債合計は、33兆8,387億円（同2.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆8,862億円（同0.0％増）となりました。
純資産合計は、２兆7,921億円（同3.2％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、２兆2,328億円（同1.0％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ30.6ポイント増加し、1,001.4％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて429億円減少し、3,738億円（前年同期比10.3％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆4,889億円減少し、105兆6,360億円（前事業年度末比1.4％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて14億円減少し、208億円（前年同期比6.4％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて60億円減少し、２兆1,236億円（前事業年度末比0.3％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて６億円増加し、138億円（前年同期比4.6％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて53億円増加し、6,806億円（前事業年度末比0.8％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて2,908億円増加し、48兆6,761億円（同0.6％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて300億円増加し、６兆2,277億円（同0.5％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しています。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しています。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,679億円（前年同期比12.6％減）、資産運用収益602億円（同3.6％減）、その他経常収益０億円（同95.1％減）を合計した結果、4,282億円（同11.4％減）となりました。保険料等収入の減少は、外貨建商品を中心に保険販売が減少したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,085億円（同43.6％増）、責任準備金等繰入額492億円（同83.8％減）、資産運用費用1,748億円（前年同期比1,872.5％増）、事業費170億円（同4.5％減）、その他経常費用25億円（同0.3％増）を合計した結果、4,522億円（同5.4％減）となりました。保険金等支払金の増加は、支払開始時期を迎えた年金契約が増加したこと等が要因であります。
なお、責任準備金等繰入額が大きく減少しているのは、外貨建保険において円高により生じた為替差損と責任準備金の戻入とが相殺されたことによるものであり、資産運用費用の増加とも関連しています。当該相殺分について、経常利益への影響はありません。一方で、海外金利低下に伴い、市場価格調整に係る責任準備金等繰入額が増加しました。当該繰入額は、経常利益に影響を与えること等から、経常損失は240億円（前年同期は54億円の経常利益）となりました。また、四半期純損失は254億円（前年同期は22億円の四半期純利益）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、60億円（前年同期比59.0％減）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、８兆8,109億円（前事業年度末比0.6％増）となりました。資産の大部分を占める有価証券は７兆9,496億円（同1.2％増）となりました。
負債合計は、８兆6,239億円（同0.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆2,907億円（同0.6％増）となりました。
純資産合計は、1,869億円（同4.0％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ35.6ポイント低下し、471.3％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて659億円減少し、3,639億円（前年同期比15.3％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて142億円減少し、８兆8,564億円（前事業年度末比0.2％減）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて142億円減少し、349億円（前年同期比28.9％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて41億円減少し、8,235億円（前事業年度末比0.5％減）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporationの前第１四半期累計期間は、2018年１月１日から2018年３月31日までであります。また、当第１四半期累計期間は2019年１月１日から2019年３月31日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第１四半期累計期間については１米ドル＝106.24円、前事業年度末については１米ドル＝111.00円、当第１四半期累計期間及び当第１四半期会計期間末については、１米ドル＝110.99円であります。
① 経営成績
当第１四半期累計期間の業績は、前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が増加したこと、買収事業で2018年５月１日付でLiberty Life Assurance Company of Bostonの既契約ブロックを買収したこと等により増収となりました。また生命保険事業で保険金等の支払いが減少したこと等から増益となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の増加は責任準備金の繰り入れで相殺されるため、経常利益への影響はありません。
経常収益は、保険料等収入1,454百万米ドル（前年同期比5.3％増）、資産運用収益1,729百万米ドル（同181.5％増）、その他経常収益124百万米ドル（同7.5％減）を合計した結果、3,308百万米ドル（同55.3％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,388百万米ドル（同5.9％増）、責任準備金等繰入額1,288百万米ドル（同756.7％増）、資産運用費用186百万米ドル（同36.3％減）、事業費226百万米ドル（同7.2％増）、その他経常費用43百万米ドル（同39.7％減）を合計した結果、3,134百万米ドル（同53.8％増）となりました。
この結果、経常利益は174百万米ドル（同89.7％増）となりました。また、四半期純利益は138百万米ドル（同86.6％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、92,448百万米ドル（前事業年度末比2.8％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が71,579百万米ドル（同3.6％増）、貸付金が9,384百万米ドル（同0.4％減）、無形固定資産が3,050百万米ドル（同2.1％減）であります。
負債合計は、85,451百万米ドル（同1.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、77,015百万米ドル（同1.4％増）となりました。
純資産合計は、6,997百万米ドル（同21.3％増）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第１四半期累計期間については１豪ドル＝81.16円、前事業年度末については１豪ドル＝78.64円、当第１四半期累計期間及び当第１四半期会計期間末については、１豪ドル＝75.49円であります。
① 経営成績
当第１四半期累計期間の業績は、2019年２月28日付でAsteron Life & Superannuation Limitedを買収したこと等から保険料等収入が増加したこと等により増収となりました。
経常収益は、保険料等収入1,235百万豪ドル（前年同期比47.8％増）、資産運用収益132百万豪ドル（同361.9％増）、その他経常収益29百万豪ドル（同33.1％減）を合計した結果、1,397百万豪ドル（同53.8％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金913百万豪ドル（同57.8％増）、責任準備金等繰入額93百万豪ドル（同46.8％増）、資産運用費用17百万豪ドル（同77.7％増）、事業費243百万豪ドル（同44.4％増）、その他経常費用41百万豪ドル（同56.7％増）を合計した結果、1,309百万豪ドル（同54.5％増）となりました。
この結果、経常利益は87百万豪ドル（同44.5％増）となりました。また、四半期純利益は60百万豪ドル（同45.1％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、11,579百万豪ドル（前事業年度末比2.1％増）となりました。主な資産構成は、現預金が984百万豪ドル（同5.5％増）、有価証券が6,615百万豪ドル（同1.1％増）、無形固定資産が1,115百万豪ドル（同0.6％減）であります。
負債合計は、8,567百万豪ドル（同2.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、6,901百万豪ドル（同2.4％増）となりました。
純資産合計は、3,011百万豪ドル（同0.8％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。