##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

###### １．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。

また、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）によっております。

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。

###### ３．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費…期間の経過を要件として任意償還が可能となる最初の日までの期間にわたり均等償却しております。

(2) ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引に係る為替予約等について繰延ヘッジ処理によっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

##### (追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 249百万円 | 92百万円
短期金銭債務 | 1,305　〃 | 861　〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
営業収益 | 157,816百万円 | 185,846百万円
営業費用 | 3,080　〃 | 3,579　〃
営業外収益 | ― | 1　〃
営業外費用 | 98　〃 | 225　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
給料手当 | 3,330 | 百万円 | 3,321 | 百万円
業務委託費 | 2,942 | 〃 | 3,478 | 〃
減価償却費 | 19 | 〃 | 49 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2019年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 111,361 | 85,030 | △26,331
合計 | 111,361 | 85,030 | △26,331

当事業年度(2020年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 51,133 | 51,133 | ―
合計 | 51,133 | 51,133 | ―

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (2019年３月31日) (百万円) | 当事業年度 (2020年３月31日) (百万円)
子会社株式 | 1,438,403 | 1,392,398
関連会社株式 | 49,855 | 52,455

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式 | 503,897百万円 | 505,538百万円
有価証券評価損 | 18,776 〃 | 44,346 〃
繰越欠損金 | 6,110 〃 | 5,414 〃
その他 | 384 〃 | 444 〃
繰延税金資産小計 | 529,168 〃 | 555,744 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △5,436 〃 | △4,709 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △522,982 〃 | △550,282 〃
評価性引当額小計 | △528,419 〃 | △554,992 〃
繰延税金資産合計 | 749 〃 | 751 〃
繰延税金負債 |  |
繰延ヘッジ損益 | △152百万円 | ―
有価証券評価損 | ― | △102百万円
その他 | ― | △0 〃
繰延税金負債合計 | △152 〃 | △102 〃
繰延税金資産の純額 | 596 〃 | 648 〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.59〃 | △59.99〃
評価性引当額の増減 | 0.46〃 | 30.10〃
その他 | 0.16〃 | 0.32〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.64〃 | 1.05〃

###### (重要な後発事象)

当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、中間持株会社を設立し、当社が保有する一部の海外生命保険子会社等の株式等を当該中間持株会社へ移管する旨を決議いたしました。

(1) 中間持株会社設立の目的

当社は、生命保険事業を海外８カ国において展開し、海外生命保険事業は、当社グループの成長戦略の柱の一つとなっております。

今般、海外生命保険子会社等を統括する中間持株会社を国内に設立し、子会社等に対する経営管理・支援を海外地域統括拠点と一体で行う基盤整備を図るとともに、海外経営人財の取り込みを通じて、海外生命保険事業の更なる成長とグローバルガバナンス体制の更なる強化を加速することを企図しております。

中間持株会社は、当社の子会社として設立し、当社が保有する海外生命保険子会社等の株式等の一部を、中間持株会社へ移管する方針であります(※１)。

(※１) 移管にあたっては、各国の監督当局による認可・承認等を条件といたします。

(2) 設立する会社の名称、事業内容、規模

① 設立する会社の名称

第一生命インターナショナルホールディングス合同会社（以下、「DLIHD」という。）

② 事業内容

海外生命保険子会社等の経営管理及びその他付帯業務(※２)

(※２) 当局による承認を条件といたします。

③ 規模

資本金５百万円

(3) 設立の時期

2020年７月～９月(予定)

(4) 今後の予定

2020年７月～９月(予定) DLIHDの設立

2020年10月以降(予定) DLIHDへの海外生命保険子会社等の株式等の移管の完了

(注) 当局許認可取得のタイミング等により、予定は変更する可能性があります。