１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内生命保険事業」は国内の生命保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内生命保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社及び関連会社は「その他事業」としており、主に資産運用関連事業であります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△99,809百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益73,367百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、支払備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△140,109百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,588,375百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△52,707百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△618,692百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益541,163百万円、金融派生商品収益51,944百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△167,217百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,575,016百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△60,532百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ 持分法投資利益又は損失（△）には、持分法適用関連会社に係るのれんの一括償却額が△48,545百万円含まれております。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３ 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ASU第2017-08号「購入した償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却」を適用し、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、５円00銭減少しております。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
４ 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度4,203千株、当連結会計年度4,097千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度4,161千株、当連結会計年度4,068千株であります。
当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、中間持株会社を設立し、当社が保有する一部の海外生命保険子会社等の株式等を当該中間持株会社へ移管する旨を決議いたしました。
(1) 中間持株会社設立の目的
当社は、生命保険事業を海外８カ国において展開し、海外生命保険事業は、当社グループの成長戦略の柱の一つとなっております。
今般、海外生命保険子会社等を統括する中間持株会社を国内に設立し、子会社等に対する経営管理・支援を海外地域統括拠点と一体で行う基盤整備を図るとともに、海外経営人財の取り込みを通じて、海外生命保険事業の更なる成長とグローバルガバナンス体制の更なる強化を加速することを企図しております。
中間持株会社は、当社の子会社として設立し、当社が保有する海外生命保険子会社等の株式等の一部を、中間持株会社へ移管する方針であります(※１)。
(※１) 移管にあたっては、各国の監督当局による認可・承認等を条件といたします。
(2) 設立する会社の名称、事業内容、規模
① 設立する会社の名称
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社（以下、「DLIHD」という。）
② 事業内容
海外生命保険子会社等の経営管理及びその他付帯業務(※２)
(※２) 当局による承認を条件といたします。
③ 規模
資本金５百万円
(3) 設立の時期
2020年７月～９月(予定)
(4) 今後の予定
2020年７月～９月(予定) DLIHDの設立
2020年10月以降(予定) DLIHDへの海外生命保険子会社等の株式等の移管の完了
(注) 当局許認可取得のタイミング等により、予定は変更する可能性があります。