当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更として当社が認識しているものはありません。
なお、重要事象等はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績（連結）の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が底堅く推移する一方で、多くの国では製造業部門の不振を背景に減速感が強まりました。金融市場では、米国・中国の通商政策を巡る対立緩和への期待から、年末にかけて世界的に株価が上昇しました。
日本経済は、世界経済の減速や消費税率引き上げに伴う家計消費の伸び悩みなどを受け、緩やかな回復に留まりました。企業の設備投資は、省力化・合理化需要に支えられて底堅く推移しました。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入３兆6,535億円（前年同期比7.4％減）、資産運用収益１兆4,991億円（同28.3％増）、その他経常収益2,139億円（同21.5％増）を合計した結果、５兆3,666億円（同1.5％増）となりました。保険料等収入の減少は、国外における金利環境の悪化を背景に、第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品の販売が低調だったこと等が要因であります。また資産運用収益の増加は、第一生命保険株式会社において特別勘定資産運用損が同運用益に転じたこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金３兆5,168億円（同28.1％増）、責任準備金等繰入額4,456億円（同54.9％減）、資産運用費用3,979億円（同17.0％減）、事業費5,037億円（同3.0％減）、その他経常費用2,404億円（同8.5％減）を合計した結果、５兆1,046億円（同2.2％増）となりました。保険金等支払金の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社における過年度販売の年金商品が満期を迎えたことによる年金支払開始等によるものです。責任準備金等繰入額の減少は、第一フロンティア生命保険株式会社において海外金利の低下に伴い外貨建保険の販売が低調であったこと等の理由により責任準備金繰入額が大きく減少したこと等が要因であります。また資産運用費用の減少は、第一生命保険株式会社において外貨建債券の銘柄の入替等に伴う有価証券売却損が減少したこと等が要因であります。
経常利益は2,619億円（同10.8％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,274億円（同15.5％減）となりました。
② 連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、60兆9,434億円（前連結会計年度末比8.9％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が49兆7,036億円（同5.6％増）、貸付金が３兆6,015億円（同7.4％増）、有形固定資産が１兆1,654億円（同1.8％増）であります。
負債合計は、56兆4,283億円（同8.0％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は50兆6,670億円（同4.9％増）となりました。
純資産合計は、４兆5,150億円（同21.6％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、日米における株価等の市況が大幅に良化したことにより、株式および外貨建債券の含み益が増加し２兆9,003億円（同38.0％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ49.5ポイント上昇し、919.2％となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、国内外の金利環境の悪化に伴い、外貨建保険の販売が低調であったことを受けて、前年同期に比べて990億円減少し、４兆1,920億円（前年同期比2.3％減）となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命保険株式会社における支払開始時期を迎えた年金契約が増加したことに伴う保険金等支払金の増加等により、前年同期に比べて474億円減少し、2,017億円（同19.0％減）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、TAL Dai-ichi Life Australia Pty LtdにおいてM&Aを行ったことに伴う保険料収入の増加等により、前年同期に比べて2,986億円増加し、１兆3,495億円（前年同期比28.4％増）となりました。セグメント利益については、Protective Life Corporationにおいて2019年６月に完了した既契約ブロックの買収による収益が寄与した他、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedの保有契約増加等により、前年同期に比べて153億円増加し、566億円（同37.3％増）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて36億円増加し、1,586億円（前年同期比2.4％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて20億円増加し、1,451億円（同1.4％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆7,315億円（前年同期比2.5％増）、資産運用収益7,982億円（同0.7％増）、その他経常収益1,386億円（同22.8％減）を合計した結果、２兆6,685億円（同0.2％増）となりました。資産運用収益の増加は、特別勘定資産運用損が同運用益に転じたこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆5,640億円（同2.6％減）、責任準備金等繰入額1,627億円（同2516.4％増）、資産運用費用2,164億円（同29.1％減）、事業費2,907億円（同1.6％増）、その他経常費用2,052億円（同9.5％減）を合計した結果、２兆4,392億円（同0.4％増）となりました。責任準備金等繰入額の増加は、特別勘定における販売増に伴う繰入額の増加等が主な要因であります。また資産運用費用の減少は、外貨建債券の銘柄の入替等に伴う有価証券売却損が減少したこと等が要因であります。
経常利益は2,292億円（同1.4％減）となりました。また、四半期純利益は1,104億円（同1.6％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、金利低下により一般勘定資産における運用損益の悪化等により、2,933億円（同13.2％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、37兆2,981億円（前事業年度末比3.8％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が31兆8,919億円（同3.7％増）、貸付金が２兆4,508億円（同4.4％増）、有形固定資産が１兆1,365億円（同1.2％増）であります。
負債合計は、34兆1,535億円（同3.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は31兆296億円（同0.5％増）となりました。
純資産合計は、３兆1,446億円（同9.0％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、外国債券の含み益が増加したこと等により２兆5,399億円（同14.9％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ17.2ポイント上昇し、988.0％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,442億円減少し、１兆97億円（前年同期比19.5％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて４兆6,879億円減少し、102兆4,371億円（前事業年度末比4.4％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて32億円減少し、662億円（前年同期比4.7％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて157億円減少し、２兆1,139億円（前事業年度末比0.7％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて12億円減少し、409億円（前年同期比3.0％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて147億円増加し、6,900億円（前事業年度末比2.2％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,777億円増加し、48兆8,630億円（同1.0％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1,337億円増加し、６兆3,314億円（同2.2％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆141億円（前年同期比27.6％減）、資産運用収益2,795億円（同135.5％増）、その他経常収益1,428億円を合計した結果、１兆4,364億円（同5.5％減）となりました。保険料等収入の減少は、国外の金利環境悪化により外貨建商品の販売が低調であったこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆2,631億円（同138.9％増）、責任準備金等繰入額26億円（同99.6％減）、資産運用費用1,337億円（同16.3％減）、事業費460億円（同20.4％減）、その他経常費用74億円（同11.7％減）を合計した結果、１兆4,530億円（同2.9％減）となりました。保険金等支払金の増加は、支払開始時期を迎えた年金契約が増加したこと、共同保険式再保険に係る再保険料の増加等が要因であります。
共同保険式再保険に係る影響が経常収益、経常費用それぞれの増加要因となっていますが、当該影響は相殺されます。また、責任準備金等繰入額が大きく減少しているのは、運用期間満了を迎えた個人年金の支払いに伴う責任準備金戻入等と相殺されたことによるものです。実際には責任準備金繰入は発生しており、このうち経常利益に影響を与える市場価格調整に係る責任準備金の繰入負担は、海外金利の低下に伴い増加しました。その結果、経常損失は165億円（同168.9％減）となりました。また、四半期純損失は208億円（同274.1％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、変額年金保険等の最低保証リスク関連損益が増加したこと等により増加し、390億円（同219.7％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、９兆2,984億円（前事業年度末比6.2％増）となりました。資産の大部分を占める有価証券が７兆8,291億円（同0.4％減）であります。
負債合計は、８兆9,845億円（同5.0％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆1,012億円（同1.7％減）となりました。
純資産合計は、3,139億円（同61.2％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ67.0ポイント上昇し、573.9％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて4,908億円減少し、9,360億円（前年同期比34.4％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて2,292億円増加し、９兆998億円（前事業年度末比2.6％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて644億円減少し、922億円（前年同期比41.1％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて236億円増加し、8,513億円（前事業年度末比2.9％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前第３四半期累計期間は、2018年１月１日から2018年９月30日までであります。また、当第３四半期累計期間は2019年１月１日から2019年９月30日までであります。
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１米ドル＝113.57円、前事業年度末については１米ドル＝111.00円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１米ドル＝107.92円であります。
① 経営成績
当第３四半期累計期間の業績は、前年同期と比較して特別勘定資産にかかる運用収益が増加したこと、買収事業において2018年５月１日付でLiberty Life Assurance Company of Bostonの既契約ブロックを買収したことに加え、2019年６月３日付にてGreat-West Life & Annuity Insurance Companyの既契約ブロックを新たに買収したことにより増収となりました。また買収事業の利益増加や市況の良化に伴う有価証券評価益の増加等により増益となりました。
経常収益は、保険料等収入4,373百万米ドル（前年同期比3.6％増）、資産運用収益3,892百万米ドル（同68.9％増）、その他経常収益778百万米ドル（同110.5％増）を合計した結果、9,044百万米ドル（同31.2％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,152百万米ドル（同4.3％増）、責任準備金等繰入額2,984百万米ドル（同91.8％増）、資産運用費用585百万米ドル（同197.4％増）、事業費733百万米ドル（同11.8％増）、その他経常費用154百万米ドル（同12.3％減）を合計した結果、8,611百万米ドル（同31.1％増）となりました。
この結果、経常利益は433百万米ドル（同32.0％増）となりました。また、四半期純利益は347百万米ドル（同30.6％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、119,730百万米ドル（前事業年度末比33.1％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が84,996百万米ドル（同23.0％増）、貸付金が11,026百万米ドル（同17.0％増）、無形固定資産が3,447百万米ドル（同10.6％増）であります。
負債合計は、110,439百万米ドル（同31.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、99,192百万米ドル（同30.7％増）となりました。
なお、資産、負債が共に増加したのは、2019年６月３日付でGreat-West Life & Annuity Insurance Companyの既契約ブロックを買収したことによるものです 。
純資産合計は、9,290百万米ドル（同61.1％増）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１豪ドル＝78.18円、前事業年度末については１豪ドル＝78.64円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１豪ドル＝76.52円であります。
① 経営成績
当第３四半期累計期間の業績は、大型団体保険の獲得により保険料等収入が大幅に増加したこと等により増収となりました。
経常収益は、保険料等収入3,812百万豪ドル（前年同期比43.8％増）、資産運用収益221百万豪ドル（同209.6％増）、その他経常収益169百万豪ドル（同82.6％増）を合計した結果、4,204百万豪ドル（同49.3％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,809百万豪ドル（同49.3％増）、責任準備金等繰入額426百万豪ドル（同122.0％増）、資産運用費用37百万豪ドル（同10.6％増）、事業費709百万豪ドル（同37.7％増）、その他経常費用127百万豪ドル（同49.1％増）を合計した結果、4,111百万豪ドル（同51.8％増）となりました。
この結果、経常利益は92百万豪ドル（同13.8％減）となりました。また、四半期純利益は61百万豪ドル（同17.9％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、11,934百万豪ドル（前事業年度末比5.2％増）となりました。主な資産構成は、現預金が863百万豪ドル（同7.5％減）、有価証券が6,934百万豪ドル（同6.0％増）、無形固定資産が1,101百万豪ドル（同1.9％減）であります。
負債合計は、8,922百万豪ドル（同6.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、7,183百万豪ドル（同6.6％増）となりました。
純資産合計は、3,012百万豪ドル（同0.9％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。