当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更として当社が認識しているものはありません。
なお、重要事象等はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績（連結）の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、米国、欧州をはじめ多くの国で大幅なマイナス成長となりました。一方、感染拡大が早期に収束した中国では経済活動の回復が進みました。この間、金融市場は新型コロナウイルスの感染拡大懸念から不安定になる場面もみられましたが、各国当局の大規模な財政・金融政策の効果などもあり、株価は上昇傾向で推移しました。
日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅に落ち込みました。個人消費が外出自粛要請の影響で大幅に減少したことに加え、輸出も海外経済の落ち込みを背景に減少しました。
なお新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当社グループの業績に影響を与える要因として、営業活動の自粛に伴う新契約業績の減少や、羅患率・致死率の上昇による保険金・給付金支払いの増加等の影響が挙げられますが、提出日時点において、当社グループの健全性の維持に問題ないことを確認しております。
こうした事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆230億円（前年同期比17.9％減）、資産運用収益7,100億円（同34.0％増）、その他経常収益582億円（同7.8％増）を合計した結果、１兆7,913億円（同2.1％減）となりました。これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い営業活動を自粛したことの影響等により保険料等収入が減少したこと等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金9,926億円（同0.5％増）、責任準備金等繰入額209億円（同91.3％減）、資産運用費用3,609億円（同43.9％増）、事業費1,596億円（同2.8％減）、その他経常費用1,804億円（同124.1％増）を合計した結果、１兆7,145億円（同0.6％減）となりました。資産運用費用の増加は、第一生命において、金融派生商品損益が運用益から運用損に転じたこと等が主な要因であります。
この結果、経常利益は767億円（同26.9％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、408億円（同21.1％減）となりました。
② 連結財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、60兆7,812億円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が49兆1,006億円（同2.9％増）、貸付金が３兆7,521億円（同1.0％増）、有形固定資産が１兆1,259億円（同0.0％減）であります。
負債合計は、56兆7,596億円（同0.9％増）となりました。なお、負債の大部分を占める保険契約準備金は50兆3,915億円（同0.2％減）となりました。
純資産合計は、４兆215億円（同6.5％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、第一生命において株価上昇に伴い国内株式等の含み益が拡大したこと等により２兆5,716億円（同12.6％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ12.4ポイント減少し、871.7％となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において相場の変動により為替差損が為替差益に転じたこと等により、前年同期に比べて1,009億円増加し、１兆4,616億円（前年同期比7.4％増）となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において金融環境変動に伴い金融派生商品費用が発生した一方、第一フロンティア生命保険株式会社においてＭＶＡ関連損益が海外金利の上昇により改善したこと等から、前年同期に比べて116億円増加し、904億円（同14.8％増）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて既契約ブロックの買収を行ったことで保険料等収入が増加したこと等により前年同期に比べて2,246億円増加し、7,123億円（前年同期比46.1％増）となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて2020年３月の金融市場の変動に伴う評価損や、現地会計基準の変更に伴う貸倒引当金の繰入負担が発生したこと等から、前年同期に比べて373億円減少し、119億円の損失（前年同期は254億円の利益）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が減少したことやJanus Henderson Group plcにおいて2020年３月に無形資産等の減損損失が発生したこと等により、経常収益は前年同期に比べて411億円減少し、1,059億円（前年同期比28.0％減）となり、セグメント利益は前年同期に比べて425億円減少し、998億円（同29.9％減）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,437億円（前年同期比6.6％減）、資産運用収益3,681億円（同33.6％増）、その他経常収益332億円（同34.8％減）を合計した結果、9,451億円（同4.0％増）となりました。前年同期と比較して、有価証券売却益等が増加したこと等から、経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,658億円（同15.2％減）、責任準備金等繰入額1,053億円（同276.5％増）、資産運用費用1,758億円（同183.5％増）、事業費956億円（同2.1％増）、その他経常費用536億円（同22.9％減）を合計した結果、8,964億円（同11.7％増）となりました。資産運用費用の増加は金融派生商品損益が運用益から運用損に転じたことが主な要因であります。
上記の結果、経常利益は487億円（同54.0％減）となりました。また、四半期純利益は194億円（同67.4％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息配当金等収入の増加を主な要因として順ざやが増加したことにより、1,178億円（同24.7％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、37兆4,775億円（前事業年度末比2.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が32兆301億円（同5.8％増）、貸付金が２兆5,733億円（同1.2％増）、有形固定資産が１兆969億円（同0.0％減）であります。
負債合計は、34兆6,113億円（同2.0％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆9,161億円（同0.3％増）となりました。
純資産合計は、２兆8,661億円（同12.4％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、２兆3,260億円（同21.4％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ32.5ポイント減少し、951.9％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて3,109億円減少し、629億円（前年同期比83.2％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆3,989億円減少し、99兆4,109億円（前事業年度末比1.4％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて135億円減少し、72億円（前年同期比65.3％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて143億円減少し、２兆961億円（前事業年度末比0.7％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて96億円減少し、41億円（前年同期比69.9％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて31億円減少し、6,915億円（前事業年度末比0.5％減）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆470億円増加し、50兆1,001億円（同2.1％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて515億円増加し、６兆3,341億円（同0.8％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しています。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しています。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,547億円（前年同期比58.0％減）、資産運用収益3,317億円（同451.0％増）を合計した結果、4,864億円（同13.6％増）となりました。保険料等収入の減少は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い金融機関代理店や第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーが営業活動を自粛したこと等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,681億円（同28.6％増）、責任準備金等繰入額1,621億円（同229.0％増）、資産運用費用３億円（同99.8％減）、事業費87億円（同48.7％減）、その他経常費用15億円（同39.0％減）を合計した結果、4,408億円（同2.5％減）となりました。保険金等支払金の増加は、支払開始時期を迎えた年金契約が増加したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は455億円（前年同期は240億円の経常損失）となりました。また、四半期純利益は365億円（前年同期は254億円の四半期純損失）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、146億円（前年同期比28.9％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、９兆1,951億円（前事業年度末比2.8％増）となりました。資産の大部分を占める有価証券は７兆6,131億円（同2.5％増）となりました。
負債合計は、８兆8,642億円（同2.0％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆9,420億円（同2.1％増）となりました。
純資産合計は、3,308億円（同30.8％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ93.0ポイント上昇し、576.0％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,549億円減少し、1,089億円（前年同期比70.1％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて2,697億円増加し、８兆8,623億円（前事業年度末比3.1％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて237億円減少し、111億円（前年同期比68.0％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて226億円増加し、8,305億円（前事業年度末比2.8％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporationの前第１四半期累計期間は、2019年１月１日から2019年３月31日までであります。また、当第１四半期累計期間は2020年１月１日から2020年３月31日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第１四半期累計期間については１米ドル＝110.99円、前事業年度末については１米ドル＝109.56円、当第１四半期累計期間及び当第１四半期会計期間末については、１米ドル＝108.83円であります。
① 経営成績
当第１四半期累計期間の業績は、買収事業で2019年６月３日付でGreat-West Life & Annuity Insurance Companyの既契約ブロックを買収したこと等により増収となりましたが、新型コロナウイルスに伴う運用環境悪化の影響を受け評価性の損失を計上したことにより減益となりました。
経常収益は、保険料等収入1,661百万米ドル（前年同期比14.2％増）、資産運用収益839百万米ドル（同51.5％減）、その他経常収益2,771百万米ドル（同2,127.8％増）を合計した結果、5,272百万米ドル（同59.3％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,556百万米ドル（同12.1％増）、資産運用費用2,526百万米ドル（同1,253.6％増）、事業費230百万米ドル（同1.8％増）、その他経常費用1,103百万米ドル（同2,446.6％増）を合計した結果、5,416百万米ドル（同72.8％増）となりました。
この結果、経常損失は144百万米ドル（前年同期は174百万米ドルの経常利益）となりました。また、四半期純損失は117百万米ドル（前年同期は138百万米ドルの四半期純利益）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、116,005百万米ドル（前事業年度末比4.2％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が79,855百万米ドル（同6.1％減）、貸付金が11,168百万米ドル（同0.9％増）、無形固定資産が3,533百万米ドル（同2.4％増）であります。
負債合計は、108,732百万米ドル（同2.8％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、97,608百万米ドル（同3.5％減）となりました。
純資産合計は、7,272百万米ドル（同21.3％減）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第１四半期累計期間については１豪ドル＝75.49円、前事業年度末については１豪ドル＝66.09円、当第１四半期累計期間及び当第１四半期会計期間末については、１豪ドル＝73.88円であります。
① 経営成績
当第１四半期累計期間の業績は、前事業年度に大型団体保険契約を獲得したことから保険料等収入が増加したこと等により増収となりました。
経常収益は、保険料等収入1,439百万豪ドル（前年同期比16.5％増）、資産運用収益120百万豪ドル（同9.3％減）、その他経常収益88百万豪ドル（同199.1％増）を合計した結果、1,647万豪ドル（同17.9％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,128百万豪ドル（同23.6％増）、責任準備金等繰入額173百万豪ドル（同85.5％増）、資産運用費用9百万豪ドル（同44.5％減）、事業費227百万豪ドル（同6.4％減）、その他経常費用49百万豪ドル（同17.3％増）を合計した結果、1,589百万豪ドル（同21.3％増）となりました。
この結果、経常利益は58百万豪ドル（同32.9％減）となりました。また、四半期純利益は37百万豪ドル（同37.6％減）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、12,484百万豪ドル（前事業年度末比2.7％増）となりました。主な資産構成は、現預金が776百万豪ドル（同9.1％減）、有価証券が7,082百万豪ドル（同3.2％増）、無形固定資産が1,087百万豪ドル（同0.6％減）であります。
負債合計は、9,341百万豪ドル（同3.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、7,687百万豪ドル（同3.8％増）となりました。
純資産合計は、3,143百万豪ドル（同1.2％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当事業年度始時点において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不透明な状況を踏まえ、2021年３月期の業績予想を未定といたしましたが、本報告書提出日現在で入手可能な情報や予測等に基づき、2021年10月以降の営業活動の回復等を前提とした条件下におけるグループ業績予想を算定いたしました。これに基づくグループ修正利益およびグループ新契約価値の2021年３月期の予想値は以下の通りとなります。
＜参考：中期経営計画「CONNECT 2020」における経営目標（計数目標）＞
(予想の前提）
グループ修正利益については、当第１四半期末時点の経済環境が継続するとの前提の下で予想を算定いたしました。主に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場変動等の影響により、Protective Life Corporationの大幅な利益低下が予想されること等から、2021年３月期における計数目標を下回る予想としております。
また、グループ新契約価値については、国内の営業活動が当事業年度第３四半期以降概ね正常化に向かい、新契約業績が一定程度の回復が見込まれるという前提の下で予想を行いました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業自粛や営業制限等を行った影響や、当初目標策定時から内外金利が大幅に下落していること等を受け、2021年３月期における計数目標を下回る予想としております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。