第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更として当社が認識しているものはありません。
なお、重要事象等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績（連結）の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各国が外出禁止、入国規制等の対応を余儀なくされ、経済活動は急速に悪化しました。中間期末にかけて、こうした規制が段階的に緩和され、景気は底打ちしましたが、緩やかな回復に留まりました。
日本経済においても、外出自粛要請等の影響から個人消費が打撃を受けたほか、海外需要の低迷を背景に輸出も悪化しました。中間期末にかけて経済活動の正常化に向けた政策が実施されたものの、サービス業を中心に経済活動の停滞により先行きが不透明な状況が続きました。
こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆1,012億円（前年同期比14.5％減）、資産運用収益１兆1,526億円（同9.4％増）、その他経常収益1,092億円（同23.9％減）を合計した結果、３兆3,631億円（同8.0％減）となりました。第一生命保険株式会社において新型コロナウイルス感染拡大に伴い営業活動を自粛したことや、第一フロンティア生命保険株式会社において緊急事態宣言が発出されたことにより金融機関窓口における保険販売が減少したこと等の影響により保険料等収入が減少したことを主な要因として、経常収益は減少しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆1,879億円（同11.5％減）、責任準備金等繰入額3,018億円（同276.4％増）、資産運用費用2,479億円（同40.6％減）、事業費3,271億円（同2.3％減）、その他経常費用1,354億円（同14.0％減）を合計した結果、３兆2,003億円（同7.6％減）となりました。資産運用費用の減少は、第一フロンティア生命保険株式会社において、為替差損益が為替差損から為替差益に転じたこと等が主な要因であります。
この結果、経常利益は1,628億円（同15.9％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は833億円（同9.2％減）となりました。
② 連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、62兆8,048億円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が50兆4,122億円（同5.6％増）、貸付金が３兆7,812億円（同1.8％増）、有形固定資産が１兆1,305億円（同0.4％増）であります。
負債合計は、58兆4,563億円（同3.9％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は50兆7,035億円（同0.4％増）となりました。
純資産合計は、４兆3,485億円（同15.1％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、第一生命保険株式会社において国内外の株式の含み益が増加したこと等から２兆8,804億円（同26.2％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ20.9ポイント上昇し、905.0％となりました。
③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて3,436億円収入減の2,688億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金運用による収入が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて9,316億円収入増の456億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金調達による収入が減少（支出が増加）したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて8,656億円支出増の898億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から2,350億円増加し、１兆9,326億円（前第２四半期連結会計期間末は１兆7,304億円）となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第２四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、金融機関窓口における保険販売が減少したこと等の影響で保険料等収入が減少したため、前年同期に比べて3,943億円減少し、２兆7,113億円（前年同期比12.7％減）となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において金融市場反転の影響で金融派生商品損益が大きく悪化したこと等により、前年同期に比べて110億円減少し、1,414億円（同7.2％減）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおける、金融市場変動に伴う債券評価損等の影響により前年同期に比べて1,032億円減少し、8,202億円（前年同期比11.2％減）となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の増加は責任準備金の繰入で相殺されるため、セグメント利益への影響はありません。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて、上記に加えて商業モーゲージローンに対する貸倒引当金等の繰入負担が発生したこと等により、前年同期に比べて184億円減少し、211億円（同46.6％減）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社が子会社より配当金を受け取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて83億円増加し、1,608億円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて92億円増加し、1,523億円（同6.4％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆865億円（前年同期比6.5％減）、資産運用収益6,231億円（同12.8％増）、その他経常収益724億円（同22.1％減）を合計した結果、１兆7,821億円（同1.4％減）となりました。前年同期と比較して、有価証券売却益、利息及び配当金等収入、特別勘定資産運用益が増加した一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い営業活動を自粛した影響により保険料等収入が減少したこと等から、経常収益は減少しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金9,187億円（同12.0％減）、責任準備金等繰入額1,953億円（同81.1％増）、資産運用費用2,414億円（同90.9％増）、事業費1,964億円（同0.1％増）、その他経常費用1,107億円（同18.1％減）を合計した結果、１兆6,628億円（同3.3％増）となりました。経常費用の増加は相場変動に伴う金融派生商品費用の増加が主な要因であります。
この結果、経常利益は1,193億円（同39.6％減）となりました。また、中間純利益は512億円（同51.8％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息及び配当金等収入の増加により順ざやが増加したこと等により、2,302億円（同13.0％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、38兆6,533億円（前事業年度末比5.9％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が32兆8,400億円（同8.4％増）、貸付金が２兆5,928億円（同2.0％増）、有形固定資産が１兆1,016億円（同0.4％増）であります。
負債合計は、35兆7,312億円（同5.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は31兆102億円（同0.6％増）となりました。
純資産合計は、２兆9,221億円（同14.6％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内外の株式の含み益が増加したこと等により２兆3,963億円（同25.0％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ31.4ポイント減少し、953.0％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて6,220億円減少し、1,804億円（前年同期比77.5％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて２兆9,102億円減少し、97兆8,996億円（前事業年度末比2.9％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて253億円減少し、173億円（前年同期比59.3％減）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて287億円減少し、２兆817億円（前事業年度末比1.4％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて175億円減少し、90億円（前年同期比65.9％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて73億円減少し、6,873億円（前事業年度末比1.1％減）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆4,282億円増加し、50兆4,813億円（同2.9％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて917億円増加し、６兆3,743億円（同1.5％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,968億円（前年同期比44.0％減）、資産運用収益4,620億円（同155.0％増）、その他経常収益０億円（同100.0％減）を合計した結果、8,589億円（同30.7％減）となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、第１四半期累計期間に金融機関窓口における保険販売が大きく減少したこと等の影響により保険料等収入が減少したことを主な要因として、経常収益は減少しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金7,555億円（同22.9％減）、責任準備金等繰入額493億円（同3,413.1％増）、資産運用費用６億円（同99.8％減）、事業費197億円（同38.8％減）、その他経常費用36億円（同26.3％減）を合計した結果、8,289億円（同35.2％減）となりました。資産運用費用の減少は、為替相場の変動により為替差損が為替差益に転じたこと等が要因であります。
この結果、経常利益は300億円（前年同期は384億円の経常損失）となりました。また、中間純利益は231億円（前年同期は412億円の中間純損失）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、283億円（同2.7％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、９兆2,988億円（前事業年度末比3.9％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が７兆4,825億円（同0.7％増）であります。
負債合計は、８兆9,890億円（同3.4％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆8,292億円（同0.6％増）となりました。
純資産合計は、3,098億円（同22.5％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ56.4ポイント上昇し、539.4％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて3,773億円減少し、2,921億円（前年同期比56.4％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて3,107億円増加し、８兆9,033億円（前事業年度末比3.6％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて357億円減少し、300億円（前年同期比54.4％減）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて246億円増加し、8,325億円（前事業年度末比3.1％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporationの前第２四半期累計期間は、2019年１月１日から2019年６月30日までであります。また、当第２四半期累計期間は2020年１月１日から2020年６月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１米ドル＝107.79円、前事業年度末については１米ドル＝109.56円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１米ドル＝107.74円であります。
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入2,911百万米ドル（前年同期比0.8％増）、資産運用収益1,644百万米ドル（同44.4％減）、その他経常収益382百万米ドル（同28.4％減）を合計した結果、4,938百万米ドル（同22.6％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,937百万米ドル（同6.0％増）、責任準備金等繰入額73百万米ドル（同96.8％減）、資産運用費用1,232百万米ドル（同206.8％増）、事業費462百万米ドル（同1.4％減）、その他経常費用119百万米ドル（同27.9％増）を合計した結果、4,826百万米ドル（同20.5％減）となりました。
この結果、経常利益は112百万米ドル（同63.2％減）となりました。また、中間純利益は90百万米ドル（同63.4％減）となりました。市場変動に伴う債券評価損が継続していることや商業モーゲージローンに対する貸倒引当金追加繰入等が主な減益要因となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、123,256百万米ドル（前事業年度末比1.8％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が86,124百万米ドル（同1.3％増）、貸付金が11,383百万米ドル（同2.9％増）、無形固定資産が3,394百万米ドル（同1.6％減）であります。
負債合計は、113,480百万米ドル（同1.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、101,067百万米ドル（同0.1％減）となりました。
純資産合計は、9,775百万米ドル（同5.8％増）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１豪ドル＝72.88円、前事業年度末については１豪ドル＝66.09円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１豪ドル＝75.49円であります。
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入2,899百万豪ドル（前年同期比15.3％増）、資産運用収益210百万豪ドル（同2.3％減）、その他経常収益217百万豪ドル（同242.6％増）を合計した結果、3,326百万豪ドル（同19.1％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,474百万豪ドル（同34.6％増）、責任準備金等繰入額203百万豪ドル（同29.4％減）、資産運用費用18百万豪ドル（同44.3％減）、事業費438百万豪ドル（同7.8％減）、その他経常費用92百万豪ドル（同5.8％増）を合計した結果、3,227百万豪ドル（同18.5％増）となりました。
この結果、経常利益は98百万豪ドル（同41.7％増）となりました。また、中間純利益は63百万豪ドル（同44.1％増）となりました。ダイレクトチャネルやAsteron Lifeにおける個人保険分野の好調及び金利変動の影響が主な増益の要因です。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、12,833百万豪ドル（前事業年度末比5.6％増）となりました。主な資産構成は、現預金が513百万豪ドル（同39.8％減）、有価証券が7,289百万豪ドル（同6.2％増）、無形固定資産が1,080百万豪ドル（同1.3％減）であります。
負債合計は、9,664百万豪ドル（同6.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、7,956百万豪ドル（同7.4％増）となりました。
純資産合計は、3,168百万豪ドル（同2.0％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは当事業年度始時点において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う不透明な状況を踏まえ、2021年３月期の業績予想を未定といたしましたが、第１四半期報告書提出日時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2020年10月以降の営業活動の回復等を前提とした条件下におけるグループ業績予想を算定いたしました。これに基づくグループ修正利益及びグループ新契約価値の2021年３月期の予想値は以下の通りとなります。
＜参考：中期経営計画「CONNECT 2020」における経営目標（計数目標）＞
(予想の前提）
グループ修正利益については、第１四半期連結会計期間末時点の経済環境が継続するとの前提の下で予想を算定いたしました。主に新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場変動等の影響により、Protective Life Corporationの大幅な利益低下が予想されること等から、2021年３月期における計数目標を下回る予想としております。
また、グループ新契約価値については、国内の営業活動が当事業年度第３四半期以降概ね正常化に向かい、新契約業績が一定程度の回復が見込まれるという前提の下で予想を行いました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業自粛や営業制限等を行った影響や、当初目標策定時から内外金利が大幅に下落していること等を受け、2021年３月期における計数目標を下回る予想としております。
なお、2021年３月期の業績予想値について、第１四半期報告書提出日以降において重要な変更はございません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（参考）当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
＊１ 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
＜参考＞第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
＊ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。