⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第1回円建永久劣後債

2019年3月19日

85,000

85,000

1.22

なし

定めず

第2回円建永久劣後債

2019年9月11日

65,000

65,000

1.00

なし

定めず

第3回円建永久劣後債

2021年3月17日

80,000

1.12

なし

定めず

第一生命保険株式会社

外貨建(米ドル建)永久劣後債

2011年3月15日

2016年7月20日

476,277

(4,800百万米ドル)

476,277

(4,800百万米ドル)

4.00

7.25

なし

定めず

(*1)

外貨建(米ドル建)社債

1994年8月15日

2019年9月20日

426,259

(3,890百万米ドル)

110,236

(1,065百万米ドル)

3.40

8.45

なし

2024年8月15日

2039年10月15日

(*2)

外貨建(米ドル建)劣後債

2017年8月10日

2018年5月1日

66,345

(605百万米ドル)

62,689

(605百万米ドル)

3.55

5.35

なし

2038年5月1日

2052年8月10日

TAL
Dai-ichi Life Australia
Pty Ltd

外貨建(豪ドル建)劣後債

2017年3月31日

16,454

(248百万豪ドル)

20,567

(243百万豪ドル)

6.00

なし

2027年3月31日

合計

1,135,336

899,770

 

(注)1  (*1)は在外連結子会社Protective Life Corporation、Golden Gate II Captive Insurance Company、Golden Gate V Vermont Captive Insurance Company、MONY Life Insurance Company及びGolden Gate Captive Insurance Companyの発行した社債をまとめて記載しております。

(*2)は在外連結子会社Protective Life Corporation及びProtective Life Insurance Companyの発行した社債をまとめて記載しております。

2  「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(  )書きは外貨建による金額であります。

3  連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

195

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

19,665

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

265,948

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

2,674

2,875

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

623,400

415,035

1.3

2023年2月~定めず

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,068

6,553

2022年1月~2027年3月

その他有利子負債

売現先勘定(1年以内返済予定)

870,747

2,346,988

△0.1

合計

1,504,891

3,057,067

 

(注)1  本表記載の借入金、リース債務及び売現先勘定は、連結貸借対照表のその他負債に含まれております。

2  平均利率は、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務については、一部のリース債務においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のもの及び期間の定めのないものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

20,063

7,409

62,100

リース債務

2,451

2,100

1,643

356

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。