第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更及び追加があった事項は以下の通りであり、変更箇所について下線で示しております。変更箇所の前後については記載を一部省略しております。
なお、以下の見出しは、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(３)環境不適応に関するリスク
５）競争状況に関するリスク
また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。当社グループは規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界における新たな再編が生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア、ミャンマーにおける保険会社の設立により、当社グループはそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。
当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(４)ブランド毀損に関するリスク
３）ステークホルダーの不正により損害を被るリスク
従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下し、当社グループは重大な法的な責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
第一生命では、2020年度において、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりました。
これを受け、第一生命では、個人保険・個人年金保険のお客さまを網羅的に対象として，金銭の不正取得等の被害を受けていないかどうかの確認を開始するとともに、第一生命の商品の取扱いにおいて、同社の従業員がお客さまから直接金銭を授受することを禁止する事務手続の構築等を含めて、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた体制の整備・充実を早期に実施する等の対応を進めております。当該事案の発生原因分析及び再発防止策に関しては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
第一生命では、こうした事案の発生を受け、徹底した意識改革に集中的に取組み、これに応じた営業方針の見直しを進めることとしており、かかる見直しが業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、伏在調査等を通じ他の不正事案が判明する等の場合には、第一生命ならびに当社グループの社会的信用が更に毀損されることになり、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加的な営業方針の見直し等が必要となる場合が考えられ、その場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(５)規制変更に関するリスク
１) 法規制に関するリスク
c 国際的な規制に関するリスク
保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択されております。当社は、IAISが定めるIAIGの定量基準を満たしており、金融庁よりIAIGに選定されております。特に、コムフレームの一部である、経済価値に基づく新たな資本規制であるICSについては、現在の規制とは大きく異なることが予想され、金融庁によって本規制が導入された場合又は本規制導入に関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク
４) 海外事業の拡大に関連するリスク
近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業及びアセットマネジメント事業を積極的に展開しております。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア、ミャンマーにおける保険会社の設立等を行っております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 業績（連結）の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う落ち込みから回復がみられました。しかし、冬場には感染が再び広がり、各国の経済活動に悪影響が及びました。金融市場では、各国の大規模な財政・金融政策やIT関連企業の業績改善に対する期待などを背景に、株価が堅調に推移しました。
日本経済は、世界経済持ち直しに伴う輸出の増加や、個人消費の増加を支えに回復しました。しかし、2021年１月には二度目の緊急事態宣言が発令され、先行き不透明感が強まっております。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入３兆2,451億円（前年同期比11.2％減）、資産運用収益１兆6,302億円（同8.7％増）、その他経常収益2,096億円（同2.0％減）を合計した結果、５兆850億円（同5.2％減）となりました。第一生命保険株式会社において新型コロナウイルス感染拡大に伴い上半期は営業活動を自粛したことや、第一フロンティア生命保険株式会社において緊急事態宣言が発出されたことにより金融機関窓口における保険販売が減少したこと等を主な要因として、経常収益は減少しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金３兆1,735億円（同9.8％減）、責任準備金等繰入額6,653億円（同49.3％増）、資産運用費用2,360億円（同40.7％減）、事業費4,957億円（同1.6％減）、その他経常費用2,131億円（同11.4％減）を合計した結果、４兆7,838億円（同6.3％減）となりました。保険金等支払金の減少は、第一フロンティア生命保険株式会社において、前年同期に多くの変額年金が運用期間満了となったことからの反動減等によるものです。
経常利益は3,012億円（同15.0％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,652億円（同29.6％増）となりました。
② 連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、63兆5,539億円（前連結会計年度末比5.9％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が51兆1,575億円（同7.2％増）、貸付金が３兆7,753億円（同1.6％増）、有形固定資産が１兆1,226億円（同0.3％減）であります。
負債合計は、58兆8,506億円（同4.7％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は50兆9,027億円（同0.8％増）となりました。
純資産合計は、４兆7,032億円（同24.5％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、第一生命保険株式会社において国内外の株式や外貨建債券の含み益が増加したこと等から３兆1,592億円（同38.4％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ70.2ポイント上昇し、954.3％となりました。第一生命保険株式会社におけるその他有価証券の含み益の増加等が主な要因です。
(2) セグメント別業績の状況
当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、金融機関窓口における保険販売が減少したこと等の影響で保険料等収入が減少したため、前年同期に比べて1,510億円減少し、４兆409億円（前年同期比3.6％減）となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において市場価格調整（MVA）に係る損益が改善したこと等により、前年同期に比べて510億円増加し、2,528億円（同25.3％増）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおける金融市場変動に伴う債券評価損の影響等により、前年同期に比べて589億円減少し、１兆2,905億円（前年同期比4.4％減）となりました。セグメント利益については、Protective Life Corporationにおいて上記に加えて商業モーゲージローンに対する貸倒引当金等の繰入負担が発生したこと等により、前年同期に比べて104億円減少し、461億円（同18.4％減）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて81億円増加し、1,668億円（前年同期比5.1％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて92億円増加し、1,543億円（同6.4％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆6,611億円（前年同期比4.1％減）、資産運用収益9,296億円（同16.5％増）、その他経常収益1,106億円（同20.2％減）を合計した結果、２兆7,015億円（同1.2％増）となりました。資産運用収益の増加は、有価証券売却益の増加等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆4,276億円（同8.7％減）、責任準備金等繰入額2,781億円（同70.9％増）、資産運用費用3,180億円（同46.9％増）、事業費2,935億円（同1.0％増）、その他経常費用1,730億円（同15.7％減）を合計した結果、２兆4,903億円（同2.1％増）となりました。資産運用費用の増加は、金融派生商品費用の増加等が主な要因であります。
経常利益は2,111億円（同7.9％減）となりました。また、四半期純利益は970億円（同12.2％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、投信関連益の増加等による順ざやの拡大により、前第３四半期累計期間に比べ299億円増加し、3,232億円（同10.2％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、39兆1,876億円（前事業年度末比7.4％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が33兆4,095億円（同10.3％増）、貸付金が２兆5,872億円（同1.8％増）、有形固定資産が１兆944億円（同0.3％減）であります。
負債合計は、35兆9,915億円（同6.0％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は31兆969億円（同0.9％増）となりました。
純資産合計は、３兆1,961億円（同25.3％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内外の株式や外貨建債券の含み益が増加したこと等から２兆6,266億円（同37.1％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ15.6ポイント上昇し、1,000.0％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて6,378億円減少し、3,719億円（前年同期比63.2％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて４兆4,052億円減少し、96兆4,046億円（前事業年度末比4.4％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて262億円減少し、399億円（前年同期比39.6％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて298億円減少し、２兆805億円（前事業年度末比1.4％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて187億円減少し、222億円（前年同期比45.6％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて28億円減少し、6,919億円（前事業年度末比0.4％減）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆6,684億円増加し、50兆7,215億円（同3.4％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1,370億円増加し、６兆4,196億円（同2.2％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入6,496億円（前年同期比35.9％減）、資産運用収益5,852億円（同109.3％増）、その他経常収益０億円（同100.0％減）を合計した結果、１兆2,349億円（同14.0％減）となりました。保険料等収入の減少は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、金融機関窓口における保険販売が大きく減少したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金9,736億円（同22.9％減）、責任準備金等繰入額1,703億円（同6,370.6％増）、資産運用費用８億円（同99.4％減）、事業費306億円（同33.4％減）、その他経常費用58億円（同21.7％減）を合計した結果、１兆1,813億円（同18.7％減）となりました。保険金等支払金の減少は、前年同期に多くの変額年金が運用期間満了となったことからの反動減等によるものです。責任準備金等繰入額の大幅な増加は前年同期の反動増によるものです。
その結果、経常利益は536億円（前年同期は165億円の経常損失）となりました。また、四半期純利益は421億円（前年同期は208億円の四半期純損失）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、395億円（同2.8％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、９兆4,705億円（前事業年度末比5.8％増）となりました。資産の大部分を占める有価証券が７兆6,416億円（同2.9％増）であります。
負債合計は、９兆1,458億円（同5.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆9,502億円（同2.2％増）となりました。
純資産合計は、3,246億円（同28.3％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ72.5ポイント上昇し、555.5％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて4,444億円減少し、4,916億円（前年同期比47.5％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて4,846億円増加し、９兆772億円（前事業年度末比5.6％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて412億円減少し、510億円（前年同期比44.7％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて375億円増加し、8,453億円（前事業年度末比4.6％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前第３四半期累計期間は、2019年１月１日から2019年９月30日までであります。また、当第３四半期累計期間は2020年１月１日から2020年９月30日までであります。
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１米ドル＝107.92円、前事業年度末については１米ドル＝109.56円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１米ドル＝105.80円であります。
① 経営成績
経常収益は、保険料等収入4,384百万米ドル（前年同期比0.2％増）、資産運用収益2,440百万米ドル（同37.3％減）、その他経常収益996百万米ドル（同28.1％増）を合計した結果、7,822百万米ドル（同13.5％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,447百万米ドル（同7.1％増）、責任準備金等繰入額1,366百万米ドル（同54.2％減）、資産運用費用803百万米ドル（同37.2％増）、事業費725百万米ドル（同1.1％減）、その他経常費用204百万米ドル（同32.3％増）を合計した結果、7,547百万米ドル（同12.4％減）となりました。
この結果、経常利益は274百万米ドル（同36.5％減）となりました。また、四半期純利益は金融市場変動に伴う債券評価損や商業モーゲージローンに対する貸倒引当金繰入の負担等を主な要因として219百万米ドル（同36.8％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、125,193百万米ドル（前事業年度末比3.4％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が87,637百万米ドル（同3.1％増）、貸付金が11,586百万米ドル（同4.7％増）、無形固定資産が3,261百万米ドル（同5.5％減）であります。
負債合計は、114,748百万米ドル（同2.6％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、102,380百万米ドル（同1.2％増）となりました。
純資産合計は、10,445百万米ドル（同13.0％増）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１豪ドル＝76.52円、前事業年度末については１豪ドル＝66.09円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１豪ドル＝78.84円であります。
① 経営成績
経常収益は、保険料等収入4,334百万豪ドル（前年同期比13.7％増）、資産運用収益293百万豪ドル（同32.2％増）、その他経常収益489百万豪ドル（同188.8％増）を合計した結果、5,117百万豪ドル（同21.7％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,656百万豪ドル（同30.1％増）、責任準備金等繰入額465百万豪ドル（同9.0％増）、資産運用費用25百万豪ドル（同33.3％減）、事業費647百万豪ドル（同8.8％減）、その他経常費用136百万豪ドル（同6.7％増）を合計した結果、4,930百万豪ドル（同19.9％増）となりました。
この結果、経常利益は187百万豪ドル（同103.0％増）となりました。また、四半期純利益は122百万豪ドル（同99.3％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、13,042百万豪ドル（前事業年度末比7.3％増）となりました。主な資産構成は、現預金が959百万豪ドル（同12.4％増）、有価証券が6,962百万豪ドル（同1.4％増）、無形固定資産が1,073百万豪ドル（同1.9％減）であります。
負債合計は、9,814百万豪ドル（同8.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、7,889百万豪ドル（同6.5％増）となりました。
純資産合計は、3,227百万豪ドル（同3.9％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当事業年度始において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不透明な状況を踏まえ、2021年３月期の業績予想を未定といたしました。またその後2020年８月時点において、業績予想を算定、公表いたしました。
今回、上記の業績予想の公表以降におけるグループ各社の堅調な業績推移やJanus Henderson Group plc社株式の売却益計上等を踏まえて業績予想の修正を行いました。業績予想の修正については、本書提出日時点で入手可能な情報や予測に基づき算定いたしました。これに基づく2021年３月期の業績予想値は以下のとおりです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」に重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所については下線で示しております。変更箇所の前後については記載を一部省略しております。
第一生命保険株式会社では、2021年３月期において、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりました。
これらの不正事案を発生させてしまった原因は複数あると認識しておりますが、お客さまからの直接の金銭授受を一律禁止するルールや不正行為の予兆を把握するための管理・監督が不十分であったこと等に加え、多くのお客さまのご契約をお取扱いさせていただいている営業員（以下、優績者という。）の特権意識を醸成させてしまったことや、社員による優績者への遠慮意識等、企業風土や体質そのものにも問題があったと認識しております。
当社グループではこれらの事案を厳粛に受け止めるとともに、第一生命保険株式会社においては、被害を受けられたお客さまに対して会社として真摯に向き合いながら、以下のとおり同様の金銭に係る不正行為がないかの総点検、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた体制の整備・充実、全役員および全社員の意識改革、企業風土や体質の抜本的改革を進め、根本原因の分析に基づく網羅的かつ実効性のある再発防止策を徹底してまいります。
更に、お客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を回復し、新しい企業風土を定着させるべく、第一生命保険株式会社においては、社長主導による全社横断的プロジェクトとして「経営品質刷新プロジェクト」を発足させ、以下のとおり各種取組みを実行・実現してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、海外保険事業における業容の拡大を理由として、従業員数がDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.において32名、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.において29名増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2021年２月１日開催の取締役会決議に基づき、Janus Henderson Group plcと締結済みの出資提携契約につきまして、解消することを決定いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。