第２ 【事業の状況】

　

１ 【事業等のリスク】

 文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

なお、重要事象等はありません。

 

当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク※１」として特定しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。

 

＜重要なリスクと選定プロセス＞



重要なリスクの特定に当たっては、環境変化等により発現する「エマージングリスク※２」を含めて、様々なリスクをグループ各社において網羅的に洗い出しております。各社で洗い出されたリスクについて、各社の企業規模やグループ内での波及等を考慮し、リスク管理所管においてグループベースでの影響度・発生見込み等を勘案の上、グループベースの重要なリスクとして特定しております。

これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、リスク認識を踏まえたＰＤＣＡサイクルを推進し、予兆段階から適切にリスクの管理を実施しております。

※１　経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスク

※２　環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク

 

（中略）

 

(３) オペレーショナル・テクノロジー・サイバーに関するリスク

１) サイバー攻撃・システム障害に関するリスク

（本文略）

 

２) 情報漏洩に関するリスク

（本文略）

 

(４) 法令違反・コンダクト・企業文化に関するリスク

１) ステークホルダーの不正により損害を被るリスク

当社グループは、従業員や販売代理店、外部の業務委託先及びお客さまといったステークホルダーによる詐欺その他の不正による潜在的な損失にさらされております。当社グループが擁する営業職及び販売代理店は、お客さまとの対話を通じて、お客さまの個人情報（家計情報を含みます。）を熟知しており、一部の業務委託先もお客さまの個人情報を了知しているため、当該個人情報を用いて不正が行われる可能性があります。不正としては、違法な販売手法、詐欺、なりすましその他個人情報の不適切な利用等があり得ます。

保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、お客さまも詐欺的な行為をすることがあります。また、反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もいます。当社グループは、このような詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、当社グループの取組みがこれらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。

従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下し、当社グループは重大な法的責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

第一生命保険株式会社（以下「第一生命」という。）では、2020年度において、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりました。

これを受け、第一生命では、個人保険・個人年金保険のお客さまを網羅的に対象として、金銭の不正取得等の被害を受けていないかどうかの確認を開始するとともに、第一生命の商品の取扱いにおいて、同社の従業員がお客さまから直接金銭を授受することを禁止する事務手続の構築等を含めて、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた体制の整備・充実を早期に実施する等の対応を進めております。

第一生命では、こうした事案の発生を受け、徹底した意識改革に集中的に取り組み、これに応じた営業方針の見直しを進めておりますが、今後、伏在調査等を通じ他の不正事案が判明する等の場合には、第一生命並びに当社グループの社会的信用が更に毀損されることになり、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加的な営業方針の見直し等が必要となる場合が考えられ、その場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(５)パンデミック・大規模災害等に関するリスク

１) 大規模災害等に関するリスク

（本文略）

 

２) パンデミックに関するリスク

（本文略）

 

３) 気候変動に関するリスク

（本文略）

 

(６) その他のリスク

１) 法規制に関するリスク

a　当局の監督権限に関するリスク

（本文略）

b　ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク

（本文略）

c　国際的な規制に関するリスク

（本文略）

 

２) 法改正に伴うリスク

（本文略）

 

３) 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク

（本文略）

 

４) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク

（本文略）

 

５) 新市場等における取組みが成功しないリスク

（本文略）

 

６) 日本の人口動態に関するリスク

（本文略）

 

７）競争状況に関するリスク

（本文略）

 

８）訴訟リスク

当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害賠償責任が発生する可能性があります。当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」の制定、グループコンプライアンス委員会の設置及び同委員会におけるグループ会社のコンプライアンス推進状況のモニタリング等を通じて可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

９) 風評リスク

（本文略）

 

10) M&Aが想定どおりのメリットをもたらさないリスク

（本文略）

 

11) 海外事業の拡大に関連するリスク

近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業を積極的に展開しております。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア、ミャンマーにおける保険会社の設立等を行っております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。

・政情や治安の不安

・外国為替相場の変動

・将来起こりうる不利益な税制

・法令や規制の予期せぬ変更

・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足

・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ

・新たな多国籍企業との競争

海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業展開を行うことができない可能性があります。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、ミャンマーにおいては、2021年２月からのミャンマー国内情勢の混乱、当期における新型コロナウイルスの感染拡大等の影響により、本書提出日現在において、現地における営業活動は限定的となっております。今後も従業員の安全確保を最優先しつつ、引き続き情勢を注視してまいります。

 

12）従業員の雇用等に関するリスク

（本文略）

 

(７)「重要なリスク」以外の主なリスク

（以下省略）

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

　

(1) 業績（連結）の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米欧を中心に経済の正常化が進みました。しかし、エネルギー、部品、運送など様々な分野でサプライチェーンの停滞が起こった影響から、回復ペースは緩やかなものになりました。金融市場ではFRBの利上げ早期化観測や中国大手不動産会社の経営問題などを背景に、株価が不安定化する場面がみられました。

こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　

① 連結経営成績

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆4,228億円（前年同期比15.3％増）、資産運用収益１兆1,180億円（同3.0％減）、その他経常収益2,248億円（同105.8％増）を合計した結果、３兆7,657億円（同12.0％増）となりました。保険料等収入の増加は、前年同期に新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、第一フロンティア生命保険株式会社において金融機関窓口における保険販売が減少したことからの反動増等が主な要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金２兆7,420億円（同25.3％増）、責任準備金等繰入額41億円（同98.6％減）、資産運用費用2,185億円（同11.8％減）、事業費3,636億円（同11.2％増）、その他経常費用1,510億円（同11.6％増）を合計した結果、３兆4,795億円（同8.7％増）となりました。保険金等支払金の増加は、第一生命保険株式会社において、金利リスク削減の一環として、保有契約の一部を再保険会社に出再した結果、再保険料が増加したこと等が主な要因であります。

この結果、経常利益は2,862億円（同75.8％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は1,784億円（同114.2％増）となりました。

　

② 連結財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、65兆7,888億円（前連結会計年度末比3.5％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が52兆4,096億円（同3.0％増）、貸付金が３兆8,880億円（同3.3％増）、有形固定資産が１兆1,179億円（同0.4％増）であります。

負債合計は、60兆8,020億円（同3.4％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は51兆8,440億円（同1.6％増）となりました。

純資産合計は、４兆9,867億円（同3.7％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、第一生命保険株式会社において国内株式の含み益が増加したこと等から３兆1,682億円（同3.7％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ24.0ポイント低下し、934.5％となりました。

　

 

③ 連結キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険金等支払金が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて7,341億円支出増の4,653億円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて5,585億円収入増の6,042億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて971億円支出増の1,869億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から457億円減少し、２兆2,171億円（前第２四半期連結会計期間末は１兆9,326億円）となりました。

　

(2) セグメント別業績の状況

当第２四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。

 

① 国内生命保険事業

国内生命保険事業における経常収益は、前年同期に新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、第一フロンティア生命保険株式会社において金融機関窓口における保険販売が減少したことからの反動増等により、前年同期に比べて3,876億円増加し、３兆989億円（前年同期比14.3％増）となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において前年同期と比べて金融派生商品損益が大きく改善したしたこと等が寄与して、前年同期に比べて915億円増加し、2,330億円（同64.7％増）となりました。

 

② 海外保険事業

海外保険事業における経常収益は、Protective Life CorporationおよびTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limitedにおいて再保険収入の増加や円安の進行等を理由に保険料等収入が増加したことを主な要因として前年同期に比べて2,973億円増加し、１兆1,176億円（前年同期比36.3％増）となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて、前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したこと等からの反動増により、前年同期に比べて298億円増加し、509億円（同141.1％増）となりました。

 

③ その他事業

その他事業においては、当社グループ会社からの配当金収入が増加したことや前年同期にJanus Henderson Group plcにおいて無形資産等の減損損失が発生した影響等からの反動増等により、経常収益は前年同期に比べて179億円増加し、1,787億円（前年同期比11.1％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて163億円増加し、1,687億円（同10.8％増）となりました。

 

なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。

 

 

＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞

① 経営成績

当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆983億円（前年同期比1.1％増）、資産運用収益6,515億円（同4.5％増）、その他経常収益3,936億円（同443.4％増）を合計した結果、２兆1,435億円（同20.3％増）となりました。責任準備金の戻入れによりその他経常収益が大幅に増加したことが主な要因として経常収益は増加しました。

一方、経常費用は、保険金等支払金１兆4,653億円（同59.5％増）、責任準備金等繰入額165億円（同91.5％減）、資産運用費用1,604億円（同33.6％減）、事業費2,032億円（同3.5％増）、その他経常費用1,179億円（同6.5％増）を合計した結果、１兆9,636億円（同18.1％増）となりました。経常費用の増加は出再の実施に伴う再保険料の増加により保険金等支払金が増加したことが主な要因であります。

この結果、経常利益は1,799億円（同50.8％増）となりました。また、中間純利益は934億円（同82.2％増）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息及び配当金等収入の増加により順ざやが増加したこと等により、2,450億円（同6.4％増）となりました。

　

② 財政状態

当第２四半期会計期間末の資産合計は、39兆8,885億円（前事業年度末比2.5％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が34兆1,771億円（同2.1％増）、貸付金が２兆6,001億円（同0.9％増）、有形固定資産が１兆897億円（同0.3％増）であります。

負債合計は、36兆6,249億円（同2.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆5,303億円（同1.0％減）となりました。

純資産合計は、３兆2,636億円（同2.3％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等により２兆7,213億円（同7.3％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ7.0ポイント減少し、930.2％となりました。

　

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1,810億円減少し、マイナス５億円（前年同期は1,804億円）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて３兆949億円減少し、91兆5,819億円（前事業年度末比3.3％減）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて216億円増加し、390億円（前年同期比124.8％増）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて104億円減少し、２兆665億円（前事業年度末比0.5％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて171億円増加し、262億円（前年同期比189.5％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて82億円増加し、7,051億円（前事業年度末比1.2％増）となりました。

団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,612億円減少し、50兆3,813億円（同0.9％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて362億円減少し、６兆4,107億円（同0.6％減）となりました。

　

 

a 保有契約高及び新契約高

　

・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当第２四半期会計期間末
（2021年９月30日）

件数

金額

件数

前年度末比

金額

前年度末比

個人保険

20,274

836,643

21,010

103.6

806,425

96.4

個人年金保険

2,093

110,126

2,101

100.4

109,394

99.3

個人保険＋個人年金

22,367

946,769

23,111

103.3

915,819

96.7

団体保険

-

508,425

-

-

503,813

99.1

団体年金保険

-

64,469

-

-

64,107

99.4

 

（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

 ２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

 ３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

　

・ 新契約高                                                      （単位：千件、億円、％）

区分

前第２四半期累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年９月30日）

件数

金額

新契約

転換による
純増加

件数

金額

新契約

転換による
純増加

前年同期比

個人保険

832

1,088

4,763

△3,674

1,952

△1,420

7,138

△ 8,559

-

個人年金保険

19

716

724

△8

43

1,415

1,438

△ 23

197.6

個人保険＋個人年金

851

1,804

5,487

△3,682

1,995

△ 5

8,577

△ 8,582

-

団体保険

-

1,174

1,174

-

-

1,394

1,394

-

118.8

団体年金保険

-

1

1

-

-

0

0

-

28.9

 

（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

 ２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

 ３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

 ４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

　

　

 

b 年換算保険料

　

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当第２四半期会計期間末
（2021年９月30日）

前年度末比

個人保険

15,382

15,283

99.4

個人年金保険

5,387

5,382

99.9

合計

20,769

20,665

99.5

うち医療保障・
生前給付保障等

6,968

7,051

101.2

 

 

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

区分

前第２四半期累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年９月30日)

前年同期比

個人保険

146

337

231.2

個人年金保険

27

53

191.0

合計

173

390

224.8

うち医療保障・
生前給付保障等

90

262

289.5

 

（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

 ２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

 ３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。

　

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料

                                                                        （単位：億円）

区分

前第２四半期累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年９月30日）

解約・失効年換算保険料

289

328

 

　（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

 ２ 主契約が継続している「減額」を除いております。

 

 

＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞

① 経営成績

当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入6,279億円（前年同期比58.2％増）、資産運用収益1,218億円（同73.6％減）、その他経常収益1,212億円（前年同期は０億円）を合計した結果、8,710億円（同1.4％増）となりました。保険料等収入の増加は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い金融機関代理店や第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーにおける保険販売が大きく減少したことによる大幅な減収からの反転等が主な要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金7,375億円（同2.4％減）、資産運用費用485億円（前年同期は６億円）、事業費236億円（同19.9％増）、その他経常費用47億円（同30.3％増）を合計した結果、8,144億円（同1.7％減）となりました。保険金等支払金の減少は、前年同期に一部の保有契約についての出再を実施したことに伴う再保険料支払いの反動減等が主な要因であります。

この結果、経常利益は565億円（同88.1％増）となりました。また、中間純利益は456億円（同97.0％増）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、213億円（同24.8％減）となりました。

　

② 財政状態

当第２四半期会計期間末の資産合計は、９兆4,993億円（前事業年度末比2.1％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が７兆4,232億円（同1.2％減）であります。

負債合計は、９兆1,858億円（同2.5％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆921億円（同1.5％減）となりました。

純資産合計は、3,135億円（同11.1％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ27.6ポイント上昇し、596.6％となりました。

　

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,014億円増加し、4,936億円（前年同期比69.0％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて1,152億円減少し、９兆2,052億円（前事業年度末比1.2％減）となりました。

新契約年換算保険料は、前年同期に比べて277億円増加し、577億円（前年同期比92.6％増）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて70億円減少し、8,539億円（前事業年度末比0.8％減）となりました。

　

 

a 保有契約高及び新契約高

　

・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当第２四半期会計期間末
（2021年９月30日）

件数

金額

件数

前年度末比

金額

前年度末比

個人保険

734

51,541

750

102.2

52,435

101.7

個人年金保険

829

41,663

811

97.9

39,617

95.1

団体保険

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

 

（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

　

・ 新契約高                                                      （単位：千件、億円、％）

区分

前第２四半期累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年９月30日）

件数

金額

新契約

転換による
純増加

件数

金額

新契約

転換による
純増加

前年同期比

個人保険

27

1,988

1,988

-

36

2,701

2,701

-

135.9

個人年金保険

23

933

933

-

48

2,235

2,235

-

239.5

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

 

（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

　

b 年換算保険料

　

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当第２四半期会計期間末
（2021年９月30日）

前年度末比

個人保険

4,186

4,303

102.8

個人年金保険

4,423

4,236

95.8

合計

8,610

8,539

99.2

うち医療保障・
生前給付保障等

15

22

141.3

 

　

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

区分

前第２四半期累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年９月30日)

前年同期比

個人保険

195

274

140.1

個人年金保険

104

303

291.3

合計

300

577

192.6

うち医療保障・
生前給付保障等

4

6

135.6

 

（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

　

 

＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞

Protective Life Corporationの前第２四半期累計期間は、2020年１月１日から2020年６月30日までであります。また、当第２四半期累計期間は2021年１月１日から2021年６月30日までであります。

以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１米ドル＝107.74円、前事業年度末については１米ドル＝103.50円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１米ドル＝110.58円であります。

 

① 経営成績

当第２四半期累計期間の経常収益は、前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したことからの反動増等により、保険料等収入3,110百万米ドル（前年同期比6.8％増）、資産運用収益2,963百万米ドル（同80.2％増）、その他経常収益1,179百万米ドル（同208.4％増）等を合計した結果、7,253百万米ドル（同46.9％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金3,159百万米ドル（同7.5％増）、責任準備金等繰入額2,930百万米ドル（前年同期73百万米ドル）、資産運用費用64百万米ドル（同94.8％減）、事業費566百万米ドル（同22.4％増）、その他経常費用170百万米ドル（同42.9％増）を合計した結果、6,891百万米ドル（同42.8％増）となりました。

この結果、経常利益は362百万米ドル（同222.5％増）となりました。また、中間純利益は297百万米ドル（同229.5％増）となりました。

 

② 財政状態

当第２四半期会計期間末の資産合計は、130,427百万米ドル（前事業年度末比2.8％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が89,864百万米ドル（同2.7％増）、貸付金が11,980百万米ドル（同1.3％増）、無形固定資産が3,364百万米ドル（同6.2％増）であります。

負債合計は、119,692百万米ドル（同3.6％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、108,665百万米ドル（同3.4％増）となりました。

純資産合計は、10,735百万米ドル（同5.5％減）となりました。

 

 

＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞

以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１豪ドル＝75.49円、前事業年度末については１豪ドル＝84.36円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１豪ドル＝80.46円であります。

 

① 経営成績

当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,112百万豪ドル（前年同期比7.4％増）、資産運用収益116百万豪ドル（同44.5％減）、その他経常収益50百万豪ドル（同76.8％減）を合計した結果、3,279百万豪ドル（同1.4％減）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金2,481百万豪ドル（同0.3％増）、責任準備金等繰入額141百万豪ドル（同30.5％減）、資産運用費用20百万豪ドル（同14.2％増）、事業費475百万豪ドル（同8.4％増）、その他経常費用98百万豪ドル（同5.5％増）を合計した結果、3,216百万豪ドル（同0.3％減）となりました。

この結果、経常利益は63百万豪ドル（同36.2％減）となりました。また、中間純利益は37百万豪ドル（同40.3％減）となりました。前事業年度末比での大幅な豪金利の変動の影響を受けたこと等が主な減益の要因です。

 

② 財政状態

当第２四半期会計期間末の資産合計は、13,794百万豪ドル（前事業年度末比4.0％増）となりました。主な資産構成は、現預金が1,101百万豪ドル（同10.1％増）、有価証券が6,837百万豪ドル（同1.0％減）、無形固定資産が1,053百万豪ドル（同1.3％減）であります。

負債合計は、10,549百万豪ドル（同5.6％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、8,421百万豪ドル（同6.3％増）となりました。

純資産合計は、3,244百万豪ドル（同1.0％減）となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

該当事項はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

　

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、「資産形成・承継企画ユニット」を新設し戦略的に人員を増やしていることを理由として、第一生命ホールディングス株式会社で80名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance（Cambodia）PLC.で77名従業員が増加しております。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

　該当事項はありません。

 

（参考）当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

　

① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率

 

 

(単位：億円)

 

項目

前連結会計年度末
(2021年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間末
(2021年９月30日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

89,372

92,369

資本金等＊１

15,191

15,752

価格変動準備金

2,644

2,762

危険準備金

7,129

7,138

異常危険準備金

－

-

一般貸倒引当金

3

3

(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)

37,579

39,063

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

2,556

2,683

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

△128

△108

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

23,233

22,325

負債性資本調達手段等

10,312

9,237

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

△7,314

△4,970

控除項目

△2,557

△2,601

その他

722

1,083

 

リスクの合計額

(Ｂ)

 

 

18,648

19,768

保険リスク相当額                    Ｒ1

1,400

1,448

一般保険リスク相当額                Ｒ5

39

42

巨大災害リスク相当額                Ｒ6

13

15

第三分野保険の保険リスク相当額      Ｒ8

1,899

1,863

少額短期保険業者の保険リスク相当額  Ｒ9

－

-

予定利率リスク相当額                Ｒ2

2,303

2,202

最低保証リスク相当額                Ｒ7

＊２

 

 

671

725

資産運用リスク相当額                Ｒ3

14,932

16,090

経営管理リスク相当額                Ｒ4

425

447

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

958.5％

934.5％

 

＊１  社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２  標準的方式を用いて算出しております。

　

(注)  上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

 

 

② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

 

 

(単位：億円)

 

項目

前事業年度末
(2021年３月31日)

当第２四半期会計期間末
(2021年９月30日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

69,904

73,656

資本金等＊１

4,685

5,611

価格変動準備金

2,334

2,424

危険準備金

5,998

5,998

一般貸倒引当金

3

2

(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)

31,545

33,852

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

2,556

2,683

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

21,646

20,881

負債性資本調達手段等

8,668

7,593

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

△8,256

△6,471

控除項目

-

△5

その他

722

1,083

リスクの合計額

(Ｂ)

 

 

14,916

15,835

保険リスク相当額                Ｒ1

674

676

第三分野保険の保険リスク相当額  Ｒ8

1,662

1,629

予定利率リスク相当額            Ｒ2

1,793

1,729

最低保証リスク相当額            Ｒ7

＊２

 

 

29

29

資産運用リスク相当額            Ｒ3

12,571

13,551

経営管理リスク相当額            Ｒ4

334

352

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

937.2％

930.2％

 

＊１  社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２  標準的方式を用いて算出しております。

　

(注)  上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

　

 

＜参考＞第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率

 

 

(単位：億円)

 

項目

前連結会計年度末
(2021年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間末
(2021年９月30日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

68,174

71,883

資本金等＊１

4,705

5,627

価格変動準備金

2,334

2,424

危険準備金

5,998

5,998

異常危険準備金

-

-

一般貸倒引当金

3

3

(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)

31,545

33,852

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

2,556

2,683

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

△63

△42

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

21,646

20,881

負債性資本調達手段等

8,668

7,593

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

△8,256

△6,471

控除項目

△1,686

△1,751

その他

722

1,083

 

リスクの合計額

(Ｂ)

 

 

14,387

15,283

保険リスク相当額                    Ｒ1

674

676

一般保険リスク相当額                Ｒ5

-

-

巨大災害リスク相当額                Ｒ6

-

-

第三分野保険の保険リスク相当額      Ｒ8

1,662

1,629

少額短期保険業者の保険リスク相当額  Ｒ9

-

-

予定利率リスク相当額                Ｒ2

1,793

1,729

最低保証リスク相当額                Ｒ7

＊２

 

 

29

29

資産運用リスク相当額                Ｒ3

12,045

13,005

経営管理リスク相当額                Ｒ4

324

341

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

947.7％

940.6％

 

＊１  社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２  標準的方式を用いて算出しております。

　

(注)  上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

　

 

③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

 

 

(単位：億円)

 

項目

前事業年度末
(2021年３月31日)

当第２四半期会計期間末
(2021年９月30日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

5,707

5,866

資本金等

1,363

1,820

価格変動準備金

309

337

危険準備金

1,113

1,120

一般貸倒引当金

0

0

(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)

1,822

1,644

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

-

-

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

1,098

943

負債性資本調達手段等

-

-

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

-

-

控除項目

-

-

その他

-

-

リスクの合計額

(Ｂ)

 

 

2,006

1,966

保険リスク相当額                Ｒ1

1

1

第三分野保険の保険リスク相当額  Ｒ8

-

0

予定利率リスク相当額            Ｒ2

510

473

最低保証リスク相当額            Ｒ7

＊

 

27

29

資産運用リスク相当額            Ｒ3

1,409

1,406

経営管理リスク相当額            Ｒ4

58

57

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

569.0％

596.6％

 

＊  標準的方式を用いて算出しております。

　

(注)  上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

　

 

 

３ 【経営上の重要な契約等】

当社の豪州子会社であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（以下、「TAL」）は、豪州Westpac Banking Corporation（以下、「Westpac社」）グループにおける生命保険会社Westpac Life Insurance Services Limited（以下、「Westpac Life社」）を買収すること（以下、「本買収案件」）についての株式売買契約およびWestpac社の豪州における銀行ネットワークを通じた生命保険販売を可能とする20年間の独占販売提携契約等を先方との間で締結いたしました。

 

1. 本買収案件の目的

TALグループは、豪州の保障性商品市場で第１位のシェア（保有年換算保険料ベース）を有し、アドバイザー・ダイレクト・ホールセール等の販売チャネルを通じて、豪州のお客さまへ商品およびサービスを提供しております。

Westpac社は、豪州で最も古い歴史がある銀行グループであり、豪州やニュージーランドを中心に、個人・法人・機関投資家向け銀行サービス、ウェルスマネジメント事業等を幅広く展開し、優良なブランドと約1,400万人以上の強固な顧客基盤を有しております。Westpac社は、この度買収対象となるWestpac Life社を通じて豪州全土で生命保険事業を展開しており、「Westpac」、「St. George」及び「BT」といったブランドを通じて定期保険・高度障害保険・所得補償保険を販売しております。

TALグループでは、より多くのお客さまのライフサイクル・ニーズに合った商品を提供するために商品多様化や販売チャネルの拡大に取り組んでおり、本買収案件および独占販売提携契約の締結で可能となる、Westpac社が有する顧客基盤へのアクセスにより、豪州における事業の拡大を図ってまいります。

また当社グループは、2021－23年度中期経営計画「Re-connect 2023」において、海外保険事業分野では「既存進出国における利益貢献の拡大と更なる成長」を掲げております。本買収案件はこれに向けた取り組みの一環であり、保険リスク中心のリスクテイク拡大による資本コスト低減や利益成長に資するものと考えております。

 

2. 本買収案件のスキーム

Westpac社の100％子会社であるWestpac Financial Services Group Limitedが保有するWestpac Life社の全株式をTALが取得する方法で実施する予定であります。

 

3. 異動する子会社（Westpac Life社）の概要

名称

Westpac Life Insurance Services Limited

所在地

Level 18, Westpac Place 275 Kent Street, Sydney NSW 2000, Australia

代表者の役職・氏名

Managing Director, Robert Daly

事業内容

生命保険事業および関連する事業

資本金

586.5 百万豪ドル （2021年３月末時点）

設立年月日

1986年８月４日

大株主及び持株比率

Westpac Financial Services Group Limited 100％

 上場会社と当該会社
の関係

資本関係

記載すべき事項はありません。

人的関係

記載すべき事項はありません。

取引関係

記載すべき事項はありません。

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態

決算期

2018 年９月期

2019 年９月期

2020 年９月期

純資産

1,501 百万豪ドル

1,643 百万豪ドル

1,784 百万豪ドル

総資産

9,554 百万豪ドル

10,437 百万豪ドル

3,323 百万豪ドル

1 株当たり純資産

9.00 豪ドル

9.85 豪ドル

3.66 豪ドル

保険料等収入

1,170 百万豪ドル

1,243 百万豪ドル

1,110 百万豪ドル

税引前利益

317 百万豪ドル

235 百万豪ドル

△279 百万豪ドル

当期純利益

198 百万豪ドル

157 百万豪ドル

△178 百万豪ドル

1 株当たり当期純利益

1.19 豪ドル

0.94 豪ドル

-豪ドル

1 株当たり配当金

0.15 豪ドル(2018 年 3 月)

0.13 豪ドル(2018 年 6 月)

0.25 豪ドル(2018 年 9 月)

0.09 豪ドル(2018 年 12 月)

-豪ドル

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表示単位未満四捨五入）

 

 

4. 株式取得の相手先（Westpac社）の概要

名称

Westpac Banking Corporation

所在地

Level 18, 275 Kent Street, Sydney NSW 2000, Australia

代表者の役職・氏名

Managing Director and CEO, Peter King

事業内容

銀行事業・ウェルスマネジメント事業およびそれらに関連する事業

資本金

41,001 百万豪ドル （2021年３月末時点）

純資産

72,101 百万豪ドル （2021年３月末時点）

総資産

889,459 百万豪ドル（2021年３月末時点）

大株主及び持株比率

The Vanguard Group, Inc. 6.0％
BlackRock, Inc. 5.8％ 　　　　　　　　　　　　（2021年３月末時点）

 上場会社と当該会社

の関係

資本関係

記載すべき事項はありません。

人的関係

記載すべき事項はありません。

取引関係

記載すべき事項はありません。

関連当事者への該当状況

記載すべき事項はありません。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表示単位未満四捨五入）

5. 株式を取得する当社子会社（TAL）の概要

名称

TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited

所在地

Level 16, 363 George Street, Sydney NSW 2000, Australia

代表者の役職・氏名

Group CEO & Managing Director, Brett Clark

事業内容

生命保険事業および関連する事業

資本金

2,131 百万豪ドル （2021年３月末時点）

設立年月日

2011年３月25日

大株主及び持株比率

第一生命インターナショナルホールディングス合同会社 100％

 上場会社と当該会社
の関係

資本関係

当社の子会社（当社及び当社子会社である第一生命インターナショナル株式会社が100％を保有する第一生命インターナショナルホールディングス合同会社の完全子会社）であります。

人的関係

当社の執行役員１名が当該会社の取締役を務めております。

取引関係

当社は当該会社の経営管理を行っております。

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態

決算期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

純資産

2,987 百万豪ドル

3,105 百万豪ドル

3,277 百万豪ドル

総資産

11,342 百万豪ドル

12,155 百万豪ドル

13,270 百万豪ドル

1 株当たり純資産

1.40 豪ドル

1.46 豪ドル

1.54 豪ドル

保険料等収入

2,924 百万豪ドル

4,162 百万豪ドル

4,456 百万豪ドル

税引前利益

153 百万豪ドル

207 百万豪ドル

254 百万豪ドル

当期純利益

111 百万豪ドル

155 百万豪ドル

172 百万豪ドル

1 株当たり当期純利益

0.05 豪ドル

0.07 豪ドル

0.08 豪ドル

1 株当たり配当金

0.02 豪ドル

- 豪ドル

0.03 豪ドル

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表示単位未満四捨五入）

 

 

6. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数

０株

（議決権の数 ０個）

（議決権所有割合 ０％）

取得株式数

551,780,468 株 ※１　（議決権の数： 551,780,468 個）

取得価格

買収対価 ※２　　 900 百万豪ドル （約 728 億円 ※３）

アドバイザリー費用等（概算額） 10-15 百万豪ドル （約 ８-12 億円 ※３）

合計（概算額） 910-915 百万豪ドル （約 736-740 億円 ※３）

総投資金額 ※４

1,250 百万豪ドル （約 1,011 億円 ※３）

異動後の所有株式数

551,780,468 株 ※１

（議決権の数 551,780,468 個）

（議決権所有割合 100％ （間接所有分 100％））

 

※１　全株式を取得する予定。記載の株式数は2021年３月末時点のもの。

※２　TALがWestpacグループに支払う買収対価。

※３　１豪ドル=80.86円で換算。

※４　総投資金額は、取得株式の対価として相手先に支払う買収対価と第一生命ホールディングスからの追加出資額の総額。

 

7. 日程

2021 年 ８月８日 　　　　　　　TAL による株式売買契約等の締結日

2022 年 ８月～2023 年 1 月  　 クロージング （予定） ※５

※５　関係当局等からの認可・承認が前提。