第２ 【事業の状況】

 

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、有価証券届出書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

なお、中期経営計画「CONNECT 2020」における経営目標(計数目標)につきましては、３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態、経営成績 をご参照ください。

 

(1) グループの理念体系

グループ理念体系（Mission・Vision・Values・Brand Message）の共有により、グループ各社が、それぞれの地域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献いたします。

また、グループ戦略の共有により、各社がベクトルをあわせてグループ価値の最大化と持続的な成長を目指します。

 

Mission：私たちの存在意義

「一生涯のパートナー」

“By your side，for life”

当社グループは、1902年、日本での創業以来、お客さま本位（お客さま第一）を経営の基本理念に据え、生命保険の提供を中心に、地域社会への貢献に努めてまいりました。

これからも、お客さまとお客さまの大切な人々の“一生涯のパートナー”として、グループ各社が、それぞれの地域で、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献してまいります。

　

Vision：私たちの目指す姿

「安心の最高峰を、地域へ、世界へ」

“A secure future for every community we serve.

Using the best of our local and global capabilities.”

当社グループは「安心の最高峰を、地域へ、世界へ」をビジョンとして掲げ、生命保険をはじめグループ事業を通じて国内外の各地域に「安心の最高峰」を広げてまいります。

　

Values：私たちの大切にする価値観

「グループ企業行動原則(DSR憲章)」

“Dai-ichi's Social Responsibility Charter (DSR Charter)”

当社グループは、お客さま、社会、株主・投資家の皆さま、従業員からの期待に応え続けるための企業行動原則として「DSR憲章」を定め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。

「DSR」とは、「第一生命グループの社会的責任（Dai-ichi’s Social Responsibility＝DSR）」を表し、PDCAサイクルを全社で回すことを通じた経営品質の絶えざる向上によって各ステークホルダーに向けた社会的責任を果たすと同時に、当社グループの企業価値を高めていく独自の枠組みであります。

　

Brand Message：理念体系を支える私たちの想い

「いちばん、人を考える」

“People First”

いちばん、お客さまから支持される保険グループになるために、以下の４つの視点から誰よりも「人」を考える会社を目指してまいります。

いちばん、品質の高い会社

いちばん、生産性の高い会社

いちばん、従業員の活気あふれる会社

いちばん、成長する期待の高い会社

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループを取り巻く環境は、先行きの見通しづらい状況が続くものと予想されます。また、低金利環境の長期化や世界的な景気の減速、人々の間における非接触のコミュニケーションの定着等、中期経営計画「CONNECT 2020」のスタート時と比べ、当社グループを取り巻く経営環境はより厳しくなっております。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、当社グループでは、お客さまや従業員の健康と感染予防に配慮した営業・事務体制の構築によりお客さまとの適時適切なコミュニケーションを継続する中で、お客さまの生活を守るための特別取扱の開始や、速やかな保険金・給付金のお支払い等、生命保険事業者としての役割を果たすと同時に、一日も早い沈静化に向けて国際社会と強調した取組みを進めております。
　こうした状況のなか、中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、当社グループは「お客さま」「地域・社会」「多様なビジネスパートナー」「グループ各社」との“CONNECT”（つながり・連帯・協働）を３つの成長エンジンの強化に向けた推進力とし、諸課題に対して取り組んでまいります。また、当社グループの持続的成長を確保していくために、国内外の生命保険、アセットマネジメントの各事業が、従来の「保障」に加えて「資産形成」「健康増進」「つながり・絆」といった新たな価値を創造することで、社会課題を解決し、お客さまのQOL向上に貢献することができるよう挑戦してまいります。

 


 

第一生命保険株式会社では、2021年３月期において、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりました。

これらの不正事案を発生させてしまった原因は複数あると認識しておりますが、お客さまからの直接の金銭授受を一律禁止するルールや不正行為の予兆を把握するための管理・監督が不十分であったこと等に加え、多くのお客さまのご契約をお取扱いさせていただいている営業員（以下、優績者という。）の特権意識を醸成させてしまったことや、従業員による優績者への遠慮意識等、企業風土や体質そのものにも問題があったと認識しております。

当社グループではこれらの事案を厳粛に受け止めるとともに、第一生命保険株式会社においては、被害を受けられたお客さまに対して会社として真摯に向き合いながら、以下のとおり、同様の金銭に係る不正行為がないかの総点検、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた体制の整備・充実、全役員および全従業員の意識改革、企業風土や体質の抜本的改革を進め、根本原因の分析に基づく網羅的かつ実効性のある再発防止策を徹底してまいります。

 

 


 

更に、お客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を回復し、新しい企業風土を定着させるべく、第一生命保険株式会社においては、社長主導による全社横断的プロジェクトとして「経営品質刷新プロジェクト」を発足させ、以下のとおり各種取組みを実行・実現してまいります。

 

 

推進組織

 

経営品質刷新本部

・第一生命保険株式会社の全役員が参画

・原則、経営会議と並行して本部会議を実施し、現状報告や今後の方針に対して継続的に議論を実施

 

本部長

代表取締役社長　稲垣精二

 

構成

 

［被害状況調査対策部］

被害を受けられたお客さま有無等に関する確認・対応を実施

［被害者救済対策部］

元特別調査役（山口県）事案に係る被害者対応を実施

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金銭に係る不正行為撲滅に向けた抜本的な再発防止策を検討・実施するために、ワーキンググループ（以下「ＷＧ」という）を設置

 

［行動変革ＷＧ］

全社員の意識改革に向けた各種施策の検討・実施など

［次世代生涯設計デザイナーＷＧ］

営業員に関する業務運営の改革を検討・実施など

［事務品質向上ＷＧ］

各種事務フローの見直しを含めた検討・実施など

［コンプライアンスＷＧ］

牽制体制やモニタリング体制の高度化に向けた検討・実施など

 

 

 

 

①　国内生命保険事業の強化

国内生命保険事業では、「お客さま第一の業務運営方針」の下、多様化するお客さまニーズに的確に応えるために、商品・サービス・チャネルの進化等に資源を投下し、特色の異なる国内３社の強みを活かすという「マルチブランド・マルチチャネル戦略」を推進してまいりました。最近事業年度においては、外貨建保険の販売が市場全体として減速した影響がありましたが、第三分野の新商品をはじめとして国内３社全体での販売は堅調に推移いたしました。当社ではこの「マルチブランド・マルチチャネル戦略」が当社グループの優位性と認識しており、今後はこれを一段と進化させ、国内３社のシナジー効果の発揮により、更なる成長を目指す「マルチブランド・マルチチャネル戦略～２ndステージ～」を展開してまいります。
  商品・サービス面では、特色の異なる国内３社の強みを活かし、保障性商品から貯蓄性商品まで幅広い商品ラインアップを提供していくとともに、お客さまニーズの急速な変化に対応するため、最先端のテクノロジーを活用した革新的な商品やサービスの開発にも継続して取り組んでまいります。また、国内３社間における商品・サービスの相互活用を進めるとともに、新たな領域の商品提供にも積極的に挑戦してまいります。
  チャネル面では、お客さま一人ひとりのニーズに合致した商品・サービスの提案に向けた生涯設計デザイナーのコンサルティング力の更なる強化や既存代理店への充実した販売サポートに加え、代理店マーケットへの積極展開や異業種・コミュニティ等へのアクセス強化によるマルチチャネル化を進めてまいります。
  加えて、異業種のビジネスパートナーと協働しながら、変化を先取りした新たなビジネス展開についても追求してまいります。

 


 

 

②　海外生命保険事業の強化

海外生命保険事業では、各国毎の異なる市場環境に応じて、事業基盤の強化・拡大を企図した安定的な利益貢献と、中長期的な成長享受双方のバランスが取れたポートフォリオの構築を推進してまいります。

北米、豪州の先進国市場では、経済成長を通じた市場の安定的な拡大が見込まれることから、これまでに実現した買収の統合プロセスを着実に進めるとともに、安定的な利益成長を基本としながら選別的な買収による利益拡大に努めてまいります。

またアジア等の新興国市場においては、著しい経済成長や保険普及率の向上に伴う今後の市場成長を見据え、トップラインに軸を置き、販売チャネルの強化等により、市場シェアの拡大を目指してまいります。加えて、中長期的な事業成長が見込まれるカンボジアやミャンマーでの取組みを新たに推進してまいります。
  事業基盤の拡大に伴うグローバルベースでの経営体制の強化に向けては、経営理念や経営戦略の相互理解を深めるとともに、海外CEOや部門長等と協働の上、グローバルな共通課題の解決やグループシナジーの発揮を通じた新たな価値創造を目指してまいります。

 


 

 

③　資産運用・アセットマネジメント事業の強化

第一生命の資産運用では、低金利環境が長期化する中、確定利付資産を中心とした運用を基本としつつ、マーケット動向に応じたリスクコントロールを行う等、安定的な収益確保に向け、分散投資を行っております。アセットマネジメント事業においては、グループ会社を通じて日・米・欧の各地域における市場の成長を享受し、当社グループへの利益貢献の拡大に取り組みました。2020年３月期は、2019年３月期に持分法適用会社としたジャナス・ヘンダーソングループの利益貢献が拡大いたしました。

～責任ある機関投資家として～

第一生命は、日本全国の約1,000万名の保険契約者からお預かりした約36兆円の資金を幅広い資産で運用する「ユニバーサル・オーナー」として、多様なステークホルダーを意識した資産運用を行う中で地域・社会の課題解決に貢献していくことも使命であると認識し、「第一生命らしい責任投資」を積極的に推進しております。具体的には、日本を軸にグローバルに事業を展開していることから、以下の重点テーマを掲げ、資産横断的にESG投資を推進してまいります。
＜重点テーマ＞
•「QOL向上」
•「地方創生・地域活性化」
•「気候変動の緩和」

また、成長ステージごとに異なる投資先企業の課題に中長期的視点で寄り添い、エンゲージメント（対話）を中心としたスチュワードシップ活動を行っております。

このような取組みが評価され、2020年２月には、環境省「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」投資家部門の金賞（環境大臣賞）を受賞いたしました。

～より規律あるリスクコントロール～

昨今の世界経済の情勢を踏まえれば、低金利環境が今後も長期にわたり継続する蓋然性が高まっております。こうした環境認識の下、当社では引き続きALM運用を基本に据える中で、規律あるリスクコントロールにより一層注力してまいります。具体的には、市場環境に左右されにくい財務体質を志向して、市場関連リスク（金利・株式リスク量）を削減いたします。2024年３月期までの４年間で20％、その後も段階的に削減に取り組み、安定的な利益創出、資本効率の改善及び経済価値ベースの資本充足率の安定化を同時追求してまいります。

 

④　イノベーションの創出

当社グループでは、テクノロジーの進化等を背景としたお客さまニーズの急速な変化に対応するため、最先端のテクノロジーを活用した“InsTech”（Insurance Technology）を推進しております。

一人ひとりのお客さまのQOL向上に資する新たなサービスを“InsTech”の活用を通じて創出し、健康寿命の延伸や医療費の抑制といった地域・社会の課題解決に貢献していくために、様々な社会実証事業等に積極的に取り組んでおります。また、異分野における知見やアイデアを持つ医師会、医療機関、大学やスタートアップ企業等との連携の強化や、先端技術を有する国内外のベンチャー企業への戦略的な投資を進めております。

ミレニアル世代やＺ世代と呼ばれる若年層から、新たな生き方や価値観の変化が起きている保障中核層に至るまで、各世代に対応するような、新たな商品・サービスの提供に向けて、第一生命ではスタートアップ企業と連携し、スマートフォンで加入や保険金請求手続きが完結する少額短期保険の販売を開始いたしました。数日間のキャンプ等、短期間のレジャーやスポーツにおけるケガのリスクに備え、思い立った時にすぐに保険に加入できる便利さといった新たな保険体験を提供するとともに、SNS等を活用した様々なデジタルマーケティングを試行することで、若年層や保障中核層との接点を更に拡大しております。

企業（団体）が推進する健康経営の支援や、所属する皆さま一人ひとりの健康増進のサポートを目的として、既に個人向けにサービスを提供し好評を得ている「健康第一」アプリをカスタマイズした法人向け「健康第一」アプリの提供を開始いたしました。

イノベーション創出に向けて産学連携を進める中、2020年３月期は新たに東京理科大学、東北大学とそれぞれ包括連携協定を締結いたしました。大学との共同研究やデータサイエンティスト人財のインターンシップとしての受入れ、先端技術を有するベンチャー企業への投資等、学界と産業界とのつながりを多様化しながら、経済発展と社会的課題の解決の両立を目指す未来社会“Society5.0”の実現に資する新たな価値を生み出すための取組みを進めました。

 

⑤　ダイバーシティ&インクルージョン

当社グループでは、人財の多様性（ダイバーシティ）をお互いに包摂（インクルージョン）することが持続的成長の原動力になるとの考えの下、多様な個性が互いに尊重しあい、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりに加え、社員一人ひとりが自身の個性・強みを発揮し、経営や組織運営に自ら参画することで、変革（イノベーション）と新しい価値を創造していくことを目指しております。

具体的には、多様な人財が活躍できる環境を整備するとともに、働き方改革やグループ人財交流の活性化等を通じて社員の生産性・競争力を高め、新たな価値創造の実現に向けて取り組んでまいりました。

女性リーダーの定着・安定輩出に向けて、「意識・風土の改革」、「能力開発の充実」、「ワーク・ライフ・マネジメントの推進」の３本柱で取組みを推進しております。女性役員数（※１）は７名、女性管理職比率（※２）は26.5％に達しております。

こうした各種取組み・制度が評価され、2020年３月には、女性活躍推進の優れた上場企業として、「準なでしこ2020」に選定されました。「なでしこ銘柄2019」に続き、２年連続での選定となります。

当社グループでは、「人権方針」及び「人権宣言」において基本的な人権の尊重を明確に打ち出しております。LGBT（※３）フレンドリーな企業を目指し、社員に向けては理解促進や休暇制度・社宅制度の適用拡大、お客さまに向けては同性パートナーによる保険金受取りの柔軟化等の取組みを行ってまいりました。こうした結果、2019年10月には、「PRIDE指標2019（※４）」において最高位の「ゴールド」を４年連続で受賞いたしました。

（※１） 2020年４月時点、当社、第一生命保険株式会社の合計

（※２） 2020年４月時点、当社、第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社及びネオファースト生命保険株式会社の合計、営業部長・機関担当のオフィス長・オフィス長代理を含んでおります

（※３） 女性同性愛者（レズビアン、Lesbian）、男性同性愛者（ゲイ、Gay）、両性愛者（バイセクシュアル、Bisexual）、性同一性障害を含む性別越境者（トランスジェンダー、Transgender）等の人々を意味する各単語の頭文字を組み合わせた表現

（※４） 任意団体「work with Pride」が策定した職場におけるLGBT等への取組みの評価指標

 

(3) 次期中期経営計画に向けて

次期中期経営計画に向けては、ポストコロナにおける人々の価値規範の変容等、社会環境の変化も捉えた取り組みが必要であります。当社グループの提供価値である「保障」「資産形成」「健康増進」「つながり・絆」に対する人々の意識も変わっていくものと考えております。この新しいパラダイムの中で当社グループが提供価値を拡大、深化させることで、お客さまのQOL向上に貢献できるよう挑戦してまいります。

加えて、当社グループが保険ビジネスを通じて社会課題を解決し、未来に向けて持続的な企業価値の向上を図っていくために、またそれを支える財務体質を強固なものとするために、各種の取組みを検討してまいります。

具体的には、市場リスクの削減や、既存事業の効率化と成長の追求、ESG投資等の社会の持続性を価値創造の枠組みに取り込んだ投融資活動の推進、デジタル化や経済社会構造の変化等のメガトレンドを見据えた次世代の保険ビジネスの在り方の開発の強化と実装、そのための多様なビジネスパートナーとの連携等、未来志向の戦略を描いていくべく、検討を進めてまいります。

 

 

２ 【事業等のリスク】

　

当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定し、これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、予兆段階から適切にリスクの管理を実施しております。当社グループの「重要なリスク」並びに、その選定プロセスは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券届出書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであります。

 


 

当社は、これら「重要なリスク」の管理状況を定期的に経営会議、取締役会に報告しており、その状況を認識した上でリスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めております。

当社グループのリスク管理体制については「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（1） コーポレート・ガバナンスの概要　④ リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。

以下に「重要なリスク」並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるその他のリスクを列挙しております。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、有価証券届出書提出日現在において当社及び当社グループが判断したものであります。

また、足元の新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスクついては、当社グループでは以下の通り認識をしており、今後も継続して注視してまいります。

 

 

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク（パンデミックに関するリスク）
　当社グループは、新型コロナウイルスや、鳥インフルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持・積み増ししている他、ストレス・テスト等によるリスク耐性確認を定期的に実施しておりますが、感染の世界的な拡大や金融市場の混乱といったストレス・シナリオの想定を大幅に超える事態が発生した場合等においては、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループではパンデミックに対するストレス・テストとして、各国の新型コロナウイルスの感染状況などを参考に、国内では全人口の10％が感染し、致死率（死亡者数／感染者数）が10％以上となる等の想定を置き、保険金の支払いに問題がないことを確認しております。

 

 

(1) 金融市場の大幅悪化に関するリスク

１) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスク

当社グループの業績は、国内外の経済状況や金融市場に大きく影響されるものであります。日本経済を取り巻く環境には、世界的な地政学リスクの高まりに加えて、米国と中国の通商交渉の行方等、先行きには不透明感もあります。また、先進国における金融・財政政策の動向が為替を通じて実体経済に与える影響にも注視する必要があります。世界的に経済や金融市場における先行き不透明感が強まった場合、金融資本市場は不安定さを増し、金融市場のパフォーマンスの悪化につながる可能性があります。深刻な金融不安が生じた場合には、主要な経済圏に多大な影響を及ぼす可能性もあります。
　当社グループは、ストレス・テスト等によるリスク耐性確認を定期的に実施しており、健全性が懸念される場合には速やかにリスク削減のアクションプランを講ずる等の態勢を構築しておりますが、こうしたリスクが現実となった場合、当社グループの保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇するおそれがある他、低金利や株価下落により資産運用収支の悪化等、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、2018-20年度中期経営計画『CONNECT 2020』において、高い財務健全性の確保に向けて、経済価値ベースの資本充足率（以下、ESRという。）について「中長期的な時間軸で170～200％到達を目指す」と掲げておりますが、金融市場環境が大きく変動した2020年３月のESRは、概算で170～200％の範囲内で推移し、2020年３月31日時点においても195％（※）と170％を上回る水準を確保しております。
　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、金融市場環境が大きく変動しておりますが、それを踏まえてもこのような健全性を維持できたのは、これまで海外展開を通じて地域・事業分散を進めてきたことに加え、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）における分散された資産運用ポートフォリオとリスクヘッジポジションの機動的な構築等により、金融市場変動の影響がコントロールされていることによるものです。
　第一生命では、金利・株式等の市場関連リスクの削減に継続的に取り組んでおり、2020年３月期にも、国内における低金利環境の長期化を見越し、超長期債券の購入によるデュレーションの長期化やデリバティブを活用した金利リスクの削減を進めました。また、保有株式の計画的な売却を継続した他、高予定利率の保険契約を再保険会社へ戦略的に出再する等、金融市場変動の影響を受けにくい財務体質に向けた取組みを強化しております。
　金融市場環境は今後も世界的に不安定な状況が継続すると想定される中、ESRの安定性を高めていくために、当社では市場関連リスクを削減するこれまでの取組みを更に推進していく方針であります。具体的には、市場関連リスクの太宗を占めている金利・株式リスク量を2024年３月末までに2020年３月末対比で20％程度削減し、経済価値ベースの企業価値であるグループEEVの金融市場変動に対する感応度を20％程度低下させることを目指します。

（※） 2020年３月末より計測基準の高度化を実施（旧基準では３月31日時点で178％）

 

２) 株式投資に関するリスク

国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動いたします。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等を起因として株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びソルベンシー・マージン比率やESR等の健全性指標等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼします。
  株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、株式残高については市場動向に留意しつつ適宜デリバティブも活用してリスクコントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

３) 金利変動に関するリスク

当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管理（Asset Liability Management。以下、「ALM」という。）を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。
　特に、第一生命ではALMの考え方に基づき保有債券のデュレーション（残存期間）を長期化させる努力をしておりますが、契約者に対して負う債務のデュレーションは未だ運用資産よりも長期であることから、このような負債と資産のデュレーションのアンマッチ（不一致）による金利変動リスクを有しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態）となる可能性があり、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
  逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という）においても、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するためALMを行っておりますが、2018年度以降販売を伸ばしている米ドル建並びに豪ドル建商品には市場価格調整（MVA）が付加されており、米金利及び豪金利の大幅かつ急速な低下に伴い、当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

４) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク

安定的な資産運用収益の獲得は当社グループの事業運営にとって重要であるため、当社グループの資産運用ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式以外にも、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避できない可能性があります。

 

　ａ　為替リスク

当社グループの保有する有価証券には外貨建てのものも含まれております。外貨建ての有価証券とは、主に外国債券（外国の国債・政府機関債・社債等）、外国株式及び証券化商品でありますが、特別勘定において保有するもの及び外貨建商品に係る責任準備金に実質的に対応させて保有するものを除いて、為替変動による時価の変動が当社グループの業績に実質的に影響を及ぼします。当社グループは、保有する外国債券の一定割合について外国為替変動をヘッジしておりますが、著しい為替差損等が生じた場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

ｂ　信用リスク

当社グループが保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性並びに当社グループの貸付先の財務内容悪化や信用力低下等による貸付金の評価額が減少する可能性があります。その結果、有価証券評価損の発生、有価証券売却損益・含み損益の悪化、貸倒引当金を上回る損失の発生や引当金の増額が必要となることで、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティー・リスク（デリバティブ取引等の相手方の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損失の発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは貸付先の財務内容や信用力が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは当社グループの貸付金ポートフォリオの信用コストを上昇させる可能性があります。即ち、当社グループは貸付先に関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済状況の悪化や業種固有の問題等により債務不履行や信用力の低下が発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引当金の増額が必要となり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは国内のメガバンクに対して相当量のエクスポージャー（与信等の残高）を有しておりますが、それは主に劣後債であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債権の価値に比べて、発行体である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国内の銀行の信用状況や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生又は有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

ｃ　証券化商品に関するリスク

当社グループは、国内外の住宅ローン等を裏付けとする証券を含む証券化商品を保有しております。信用市場が悪化し、証券化商品の流動性が低下した場合には、当社グループが保有する証券化商品やその他運用資産の価値が下落し、結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

ｄ　不動産投資に関するリスク

当社グループは、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。景気低迷により、不動産価格や賃貸料の下落及び空室率の上昇等が生じた場合には、当社グループの不動産関連収益は減少し、結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

５) 資産流動性に関するリスク

当社グループが提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返還金を受け取ることを認めております。
　当社グループは、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座借越契約を締結しております。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。当社グループが、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支払いを求められる場合、当社グループの流動資産及び当座借越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、当社グループが有利な条件で資産を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。当社グループが不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

６) 当社グループの格付けの引下げに伴うリスク

当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合、保険契約の解約・払戻しの増加、新契約販売の減少、費用の増加、当社グループの資産運用・資金調達・資本増強策に関連するその他の問題という形で、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響は、保険業界全体における格付けの引下げの可能性、否定的なメディア報道や風評、業績悪化のみならず、実際の当社グループ会社の格付けの引下げやソルベンシー・マージン比率等の健全性指標の大幅な悪化によって生じる可能性があります。また、特に他の生命保険会社と比較して、当社グループの健全性指標が大幅に悪化した場合には、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合に加え、当社グループが資金調達を行おうとする資本市場・信用市場が悪化した場合等にも、当社グループにとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができないおそれがあり、結果として、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

(２) 大災害等に係るリスク

１) 大規模災害に関するリスク

当社グループは、東京等の人口密集地域又は広範囲な地域を襲う地震・津波・テロ・紛争・戦乱等の大規模災害を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持しておりますが、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、物理的な被害その他のこうした大規模災害の影響により、当社グループの業務運営に重大な支障を来す可能性があります。

更に、当社グループが主に事業を展開する日本国内の業務及び情報システム等は、外部の業務委託先及び取引先と同様に首都圏に集中しているため、首都圏に被害を及ぼす地震等の災害によって当社グループの事業運営が著しい混乱に陥る可能性があります。地震等の災害が発生した場合には、当社グループ、外部の業務委託先及び取引先が直ちに業務を再開できるとは限らず、その結果として当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

２) パンデミックに関するリスク

本項の冒頭に記載したとおりであります。

 

(３) 環境不適応に関するリスク

１) 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク

当社グループの国内生命保険会社の保険料収入においては、個人向け生命保険契約によるものの占有率が高く、個人向け生命保険商品の販売においては、以下に掲げるものを含む様々な要因が影響を及ぼしております。
　・国内の雇用水準及び家計所得水準
　・貯蓄の代替商品及び投資商品の相対的な魅力
　・保険会社の財務健全性、信頼性及びレピュテーションに対する一般的な認識
　・出生率の動向及び高齢化といった日本の人口構成に影響を及ぼす長期的な人口動態
　・販売チャネルや商品に対するお客さまのニーズ
　このような要因の変化等は、当社グループの個人向け生命保険商品における新契約販売の減少又は既契約の解約・失効の増加をもたらし、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの国内生命保険事業では個人向け生命保険商品の販売チャネルの多様化・複線化を進めているものの、現時点では、大部分を営業職チャネルや銀行等の金融機関に依存しております。今後、新たなチャネルが規制や環境の変化等により、既存のチャネルに取って代わる程の規模に成長した場合や、営業職の採用環境が熾烈化し、想定の採用数を確保できずに営業職在籍数が大幅に減少する場合等には、当社グループは現在の競争力・収益性と市場シェアの維持という点において課題に直面し、結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

２) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク

当社グループは、銀行や証券会社といった販売チャネル向けの年金商品等の開発・販売を専門とする第一フロンティア生命を子会社として設立し、2007年10月より販売を開始しております。変額年金保険等において、国内景気の停滞、資産運用パフォーマンスの不振による需要の減少及び金融機関間の競争激化等の厳しい事業環境により、同社の販売が低迷する可能性があります。また、第一フロンティア生命は、最低給付保証（変額年金商品の中にはかかる保証が付されているものがあります。）に係るリスクへのエクスポージャー（リスク量）を管理するため、特定の金融機関代理店を通じて販売する変額年金商品の販売抑制を実施する場合があります。

当社グループは、販売代理店数を増やし、また、円建定額保険、外貨建定額保険等、商品ラインアップの多様化を図っておりますが、このような事業環境において当社グループが競争力を確保し、又は販売を拡大して目標となる収益性を達成できるとは限りません。更に、販売代理店である銀行・証券会社等の金融機関と当社の営業職との間の競争が将来激化する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

３) 新市場等における取組みが成功しないリスク

近年、お客さまニーズが多様化する中、銀行窓口において、貯蓄性保険に加えて保障性保険の販売が拡大し、また銀行・来店型保険ショップ等において、商品を自ら比較検討したいというご意向を持つお客さまが増加しております。
　そこで、当社グループはネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）を通じて、こうしたお客さまに対し、銀行窓口、来店型保険ショップ等のチャネルを通じて、医療保険等の第三分野を中心に、商品性がわかりやすく、手続きが簡便な、新しい商品とサービスを提供しております。

当社グループは、競争環境に合わせた戦略立案・商品提供を行っておりますが、競争戦略が想定どおりに実現できなかったり、競合他社から類似商品が販売されたりすることで、販売件数が想定に満たない場合が考えられます。また、代理店に対する保険会社間の手数料競争が激化することで、手数料率が高水準となり事業費が増加する場合が考えられます。それらの結果、新市場における取組みが収益性を確保するまでに、想定以上の期間が必要となる可能性があります。

 

４) 日本の人口動態に関するリスク

　日本の合計特殊出生率は、1975年頃から長期に低下傾向にありました。2005年以降反転上昇したものの、近年は微減傾向が続いており、足元の水準は日本の人口置換水準からは遠い状況にあります。当社はこうした人口動態を踏まえた商品の開発や営業戦略の策定を行っておりますが、今後、更に人口が減少し、生命保険に対する需要が減少することになれば、当社グループの生命保険事業の規模が縮小し、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

５）競争状況に関するリスク

　当社グループの国内生命保険会社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直面しております。特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越した金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社グループより優位に立っている企業もあります。加えて、近年は、商品開発やお客さまサービスへのビッグデータ等の活用が積極化されており、当社グループのICT活用が他社に劣後した場合には、新契約の獲得・既契約サポートが思うように進まず、将来利益を逸失するリスクがあります。
　また、株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式会社を通じた間接的な一部政府出資の存在等から、日本の保険市場における競争優位性を保持しております。当該競争優位性を保持したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大（保険金額の上限見直しや販売できる保険契約の種類拡大等）が進められた場合、当社グループの国内生命保険会社の競争力が相対的に低下する可能性があります。なお、2016年３月29日、当社は株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。加えて、当社グループは、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供している各種協同組合との競争にも直面しております。
　また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。当社グループは規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界における新たな再編が生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。
　また、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア、ミャンマーにおける保険会社の設立により、当社グループはそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。
　当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ６）医療技術の発展に関するリスク

　近年、様々な医療分野において研究開発が進められております。これらにより疾病の発症予測・検診・診断や予防医療、治療に関する技術開発が進んだ場合、従来であれば発見されなかった疾病が発見されることや、将来の疾患リスクが把握できることにより、リスクの高いお客さまが積極的に高額の保険に加入する逆選択加入のリスクが増加したり、保険金等の支払いが大幅に増加する可能性があります。
　他方、リスクの細分化が進むことによる保険料競争の激化の他、自由診療・混合診療が拡大することに伴う医療費高騰による給付金額との大幅な乖離、新たな疾病の発見による保障内容の陳腐化等により現行商品の競争力が劣後する可能性があります。さらに、リスクの低いお客さまにおいては保険の加入ニーズが低下し、新契約の販売が減少するととともに既契約の解約が増加する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

７）気候変動に関するリスク

　2016年のパリ協定発効により、環境問題とりわけ気候変動への対応は国際社会全体で取り組む課題であるとの認識が高まっております。グローバルに生命保険事業及びアセットマネジメント事業を展開する当社グループにとっても、気候変動はお客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性等に大きな影響を与えうる重要な経営課題と認識しております。
　こうした認識の下、当社グループは、気候変動が及ぼすリスクと機会の評価によって経営のレジリエンス（強靭性）を強化するとともに、その状況の開示によるステークホルダーとの健全な対話を通じた企業価値の向上を図るために、2018年９月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への賛同を表明しております。
　気候変動の物理的リスクと移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク）は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。物理的リスクとしては、温暖化に伴う熱中症や感染症の増加による保険金・給付金支払額の増加、台風等による水害発生の増加に伴う保険金・給付金支払額の増加等が想定されます。また、移行リスクとしては、炭素税導入、市場・社会環境変化による資産の毀損、新技術開発、消費者行動の変化への対応等の環境変化への対応が不十分な企業への投融資価値の低下等が想定されます。
 

(４) ブランド毀損に関するリスク

１) サイバー攻撃・システム障害に関するリスク

　当社グループでは、グローバルに展開するグループ経営を安定的に支え、世界各国のお客さまへの持続的な価値提供を実現するために、COBIT5（※）を採用したグループITガバナンスの態勢整備を推進しております。
　また、「グループITガバナンス基本方針」を制定し、COBIT5をベースとしたITガバナンスの態勢整備の方向性をグループ内で共有しております。ITガバナンスの推進をベースとして、ITの各種の取組みについて意見交換・情報共有を進めることで、国内外のグループ会社とシナジー創出を行い、グローバル経営へ貢献するIT活用を目指しております。また、国内外のグループ生命保険事業会社のIT責任者を一堂に会したカンファレンスを年に一度開催し、各社の事業特性を尊重しつつ、グループ共同での取組み等の検討も進めております。
　しかしながら当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当社グループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　事故、火事、自然災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、ハッキング、従業員の不正、ソフトウェアやハードウェアのバグや異常、ウィルス感染やネットワークへの侵入を原因とするインターネット全般への悪影響又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。このような障害は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させる可能性があります。また、当社グループのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（※） COBIT5：米国情報システムコントロール協会・ITガバナンス協会の提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク
 

２) 情報漏洩に関するリスク

　当社グループは、外部の業務委託先によって提供されるものを含め、オンラインサービスや集中データ処理を広く利用しており、機密情報を厳格に管理することは当社グループの事業において重要であります。顧客情報を紛失したり、ご本人の同意なく情報が開示されてしまうことが、現在まで又は将来において全くないとは限らず、当社グループ、外部の業務委託先及び当社の戦略的提携先の情報システム等から情報が漏洩しないとも限りません。当社グループ及びその従業員がお客さまの個人情報を紛失した場合若しくはご本人の同意なく開示した場合又は第三者が当社グループ、提携先又は外部の業務委託先のネットワークに侵入して当社グループの顧客情報を不正利用した場合には、当社グループが損害賠償を請求され、その結果として、当社グループのレピュテーションを大きく低下させ、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

３) ステークホルダーの不正により損害を被るリスク

当社グループは、従業員や販売代理店、外部の業務委託先及びお客さまといったステークホルダーによる詐欺その他の不正による潜在的な損失にさらされております。当社グループが擁する営業職及び販売代理店は、お客さまとの対話を通じて、お客さまの個人情報（家計情報を含みます。）を熟知しており、一部の業務委託先もお客さまの個人情報を了知しているため、当該個人情報を用いて不正が行われる可能性があります。不正としては、違法な販売手法、詐欺、なりすましその他個人情報の不適切な利用等があり得ます。

保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、お客さまも詐欺的な行為をすることがあります。また、反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もいます。当社グループは、このような詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、当社グループの取組みがこれらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。

従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下し、当社グループは重大な法的な責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

第一生命では、2020年度において、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりました。

これを受け、第一生命では、個人保険・個人年金保険のお客さまを網羅的に対象として、金銭の不正取得等の被害を受けていないかどうかの確認を開始するとともに、第一生命の商品の取扱において、同社の従業員がお客さまから直接金銭を授受することを禁止する事務手続の構築等を含めて、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた体制の整備・充実を早期に実施する等の対応を進めております。当該事案の発生原因分析及び再発防止策に関しては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。

第一生命では、こうした事案の発生を受け、徹底した意識改革に集中的に取組み、これに応じた営業方針の見直しを進めることとしており、かかる見直しが業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後、伏在調査等を通じ他の不正事案が判明する等の場合には、第一生命ならびに当社グループの社会的信用が更に毀損されることになり、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加的な営業方針の見直し等が必要となる場合が考えられ、その場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

４) 保険金等の支払い漏れ問題に係るリスク

2007年10月、金融庁からの報告命令に対して、当社は、2001年４月から５年間の保険金等の支払い漏れや請求案内漏れに関する自己査定を行い、およそ７万件、保険金・給付金総額で189億円の支払い漏れ等があることを報告いたしました。このうち大多数は、生命保険契約における医療特約の未請求によるものであり、当社における包括的な視点及び当初の請求に対する検証プロセスが不十分であったことにより発生したものと考えております。

2008年７月、金融庁は、経営管理（ガバナンス）・内部監査態勢の強化、改善策の徹底及び有効性の検証を求める業務改善命令を発出し、2008年８月、当社は、経営管理（ガバナンス）・内部監査の方針や手続きの強化・改善及び今後の支払い漏れ等の発生を防止するための改善策についてまとめた業務改善計画を金融庁へ提出いたしました。当社グループは、「お客さまに保険金・給付金をお支払いするときこそが保険の役割が果たされるとき」という認識を改めて全役職員が共有するとともに、お客さまの視点に立ち、改善策の定着とその実効性向上に努めてまいりました。2011年12月に金融庁あての報告義務は解除されましたが、今後も何らかの理由によって支払管理態勢の整備状況が不十分であると判断される場合には、当社グループの信用が損なわれ、事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、引き続き、支払漏れ等の発生状況を定期的に公表すると共に、医療技術の進歩等を注視しつつ、支払管理態勢の整備に努めてまいります。

 

５) 風評リスク

当社グループは、不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合に、当社グループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。

当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めておりますが、メディアにより事実とは異なる情報が流布された場合にも、保険契約者や市場関係者等が当社グループについて報道された情報に基づき理解・認識する可能性があり、それにより当社グループのレピュテーションが低下し、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

６) 訴訟リスク

当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害賠償責任が発生する可能性があります。当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」の制定、グループコンプライアンス委員会の設置及び同委員会におけるグループ会社のコンプライアンス推進状況のモニタリング等を通じて可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 規制変更に関するリスク等

１) 法規制に関するリスク

a　当局の監督権限に関するリスク

当社及び当社グループの国内生命保険会社は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。また、当社グループの海外生命保険会社は、それぞれが事業を行う国や州等の法令や規制等の影響を受けます。

例えば、日本の保険業法は、保険会社が行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一定の準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることとしております。保険業法は、内閣総理大臣に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えております。また、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合等には、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。また、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合にも、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。

このように、仮に、監督当局によって当社グループの生命保険会社の免許が取り消されることになれば、その会社は事業活動を継続できなくなり、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

b　ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク

現在、当社及び当社グループの国内生命保険会社は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう要求されております。また、当社グループの海外生命保険会社についても、各国の規制等により財務健全性を一定水準に保つことが求められております。

例えば、国内生命保険会社がソルベンシー・マージン比率やその他の財務健全性指標を適切なレベルに維持できない場合には、内閣総理大臣はその生命保険会社に対して早期是正措置を命じることができます。具体的には、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣の是正措置命令が発動されることで、保険会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。また、実質純資産額（注）がマイナス又はマイナスと見込まれる場合にも、内閣総理大臣から業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性があります。このような早期是正措置により、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

c　国際的な規制に関するリスク

保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択されております。当社は、IAISが定めるIAIGの定量基準を満たしており、金融庁よりIAIGに選定されております。特に、コムフレームの一部である、経済価値に基づく新たな資本規制であるICSについては、現在の規制とは大きく異なることが予想され、金融庁によって本規制が導入された場合又は本規制導入に関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、金融安定理事会は、毎年グローバルなシステム上重要な保険会社（以下、「G-SIIs」という。）を選定し、G-SIIsに対する監督の強化を含む、一連の政策措置を導入しておりましたが、2019年11月にIAISにより採択された「保険セクターのシステミックリスクに対する包括的な枠組み」（以下、「包括的な枠組み」という。）を踏まえて2017年以降選定を凍結しております。今後は、包括的枠組みの各国における実施状況に基づき、2022年11月にG-SIIs選定の存続要否を再検討することとしております。仮に当社がG-SIIsに選定された場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　包括的な枠組みは、G-SIIs選定のように個社のリスクを捉えるだけではなく、複数の保険会社が一斉に同じような行動を起こす場合に発生しうるリスクを捉えようとする活動ベースの手法を中心的な要素とするものであり、予防的な監督上の政策措置や監督当局による介入権限を含めるものです。金融庁によって本規制が導入された場合又は本規制導入に関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

（注）　実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、内閣総理大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

 

２) 法改正に伴うリスク

日本及び当社グループが事業を営む海外各国において、法規制の改正及びその執行に関する政府方針の変更、当社グループ及び生命保険各社に対する規制措置並びに当社グループが取扱う商品ラインナップの拡大等に関連する規制動向は、当社グループの保険商品の販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高めるとともに、コンプライアンスの強化・改善のための追加支出や競争の激化をもたらし、当社グループの事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業には、多数の営業職及び販売代理店が関与しており、将来において規制の改正がなされた場合、適時にこれに適合した態勢をとることができるとは限りません。

また、日本の現行の所得税法は、当社グループが提供する大部分の保険商品の払込保険料の全部又は一部について所得控除を認めております。同様に、法人又は中小企業の契約者は、一定の条件の下で、定期保険や年金商品のような特定の保険商品につき、保険料の全部又は一部を経費として損金算入することが認められております。こうした当社グループの保険商品の保険料に対する税務上の取扱いに影響を及ぼす税制改正は、第一生命やネオファースト生命をはじめとした当社グループの新契約販売数、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) その他のリスク

１) 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク

当社グループの収益は、当社商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金等の支払い実績とどの程度一致するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率（予定死亡率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）を含みます。計算基礎率よりも実際の死亡率が高かった場合、資産運用収益が低かった場合、事業費がかかり過ぎた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、標準生命表や標準利率の改定は計算基礎率の設定に影響し、結果として会社の財務内容及び業績にも影響を及ぼし得ます。近年、当社グループが販売に力を入れている「第三分野」の保険商品（医療保険、がん保険、介護保険等）の料率設定の計算基礎率は、伝統的な死亡リスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確実性を内包しております。

当社グループは、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって当社グループの責任準備金の計算基礎率を変更せざるを得ない場合においては、当社グループは責任準備金の積み増しを行うことが必要となる可能性があります。このような積み増しが多額である場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが販売している円貨建及び外貨建定額商品等の中には、市場価格調整（MVA）を設定するものがあり、国内外の市場金利の低下局面においては責任準備金の積増し、上昇局面においては責任準備金の取崩しが必要となることから、会計上の一時的な変動要因となる可能性があります。更に、当社グループで販売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品については、責任準備金に不足があれば積み増しを行う必要があり、結果として費用が増加する可能性があります。当社グループは、ダイナミックヘッジ（価格変動リスクをヘッジする手法の一つ）の活用や再保険契約の締結等によって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした取組みが成功するとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

２) 再保険取引に関するリスク

当社グループ責任準備金の積立てにかかるリスクの軽減等のため、再保険契約を活用しております。しかし、再保険取引は、将来適切な条件で締結できない又は再保険の締結自体ができないリスクがあるとともに、カウンターパーティー・リスクにさらされており、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

３) M&Aが想定どおりのメリットをもたらさないリスク

当社グループは、株式会社化以来、M&Aを成長戦略の一環と位置づけており、今後もその機会を追求してまいります。しかし、将来のM&Aについては、そもそも適切な買収対象があるとは限らず、また、適切な買収対象があった場合にも、当社にとって受入れ可能な条件で合意に達することができない可能性があり、この他、買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。また、買収実行後に買収対象企業の価値が低迷した場合には、減損処理が必要となる可能性もあります。当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、M&Aの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なM&Aの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。

・買収した事業の運営・商品・サービス・人財を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力

・当社グループの既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力

・被買収事業の商品・サービスが、当社の既存事業分野を補完する度合い

・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要

・目標とする費用対効果を実現する能力

また、当社連結子会社であるProtective Life Corporationが行う買収事業（他の保険会社から保険契約を買取り、必要に応じて契約内容を変更し、義務を履行する業務）が、想定どおりの収益性を確保できない可能性があります。
　これらの結果、M&Aが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

４) 海外事業の拡大に関連するリスク

近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業及びアセットマネジメント事業を積極的に展開しております。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア、ミャンマーにおける保険会社の設立等を行っております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。

・外国為替相場の変動

・将来起こりうる不利益な税制

・法令や規制の予期せぬ変更

・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足

・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ

・新たな多国籍企業との競争

海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業展開を行うことができない可能性があります。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)「重要なリスク」以外の主なリスク

１) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク

当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン株式会社、アフラック生命保険株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングス及び株式会社かんぽ生命保険といった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、第三分野商品や年金商品等の販売の拡大や、事業基盤の強化を通して、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。また、当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるアセットマネジメントOne株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと当社が出資している合弁会社であります。アセットマネジメントOne株式会社における当社の株主議決権保有割合は49％、経済持分割合は30％であります。これらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

２) 従業員の雇用等に係るリスク

当社グループの主たる保険会社である第一生命の事業は優秀な営業職を雇用・教育・維持できるかということに大いに左右されますが、優秀な営業職を確保するための競争が激化しております。営業職による保険販売は同社保険料収入の大部分を占めており、その中でも生産性の高い営業職による保険販売は、個人向けの保険商品の販売において非常に高い割合を占めております。営業職の平均的な離職率は同社の営業職以外の従業員に比べて著しく高く、生産性の高い営業職を維持し又は採用し続けるための努力が実を結ぶとは限りません。また、当社グループの資産運用部門や保険数理部門の従業員も高度な専門性を求められるため、優秀な人財を確保、教育・維持するためには特別な努力が必要となります。当社グループが優秀な従業員を確保、教育・維持できない場合や、これらの事由により想定している販売計画を大幅に下回る場合には、当社グループの事業展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

３) リスク管理に係るリスク

当社グループのリスク管理の方針・手続きは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスクを含む幅広いリスクへの対応を想定したものとなっております。当社グループのリスク・エクスポージャーの管理手法の多くは、過去の市場動向や歴史的データによる統計値に基づいております。これらの手法は将来の損失を予測できるとは限らず、将来の損失は過去実績によって示される予想損失を大幅に上回る可能性もあります。その他のリスク管理手法は、ある程度、市場やお客さま等に関する一般的に入手可能な情報に対する当社の評価に依拠しておりますが、それらの情報は常に正確、完全、最新であるとは限らず、また適切に評価されているとは限りません。更に、当社グループのリスク管理手続きにおいては、多数のグループ会社等の情報源から収集した情報を統合する過程で誤りが生じる可能性もあります。一般的に、これらのリスク管理方針・手続きにおける誤りや有効性の欠如は、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。特に、事務リスクの管理においては、膨大な取引や事象を適切に記録し検証するための方針・手続きが必要となりますが、当社の方針・手続き自体が必ずしも有効であるとは限りません。従業員、前記１）記載の提携先又は外部委託先による事務手続き上の過失は、当社グループのレピュテーション上又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分につながるおそれもあり、これらの結果として、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
　更に、将来的な国内外の生命保険市場の継続的発展に伴い、当社は、顧客基盤の拡大とともに、提供する商品・サービスの拡大・多様化を進める予定でおります。提供する商品・サービスを拡大し、当社グループの事業規模を拡大するにつれて新たに生ずるリスクを管理統制するための手法を整備することが困難となる可能性があります。当社グループがリスク管理の方針・手続きを当社の事業や事業環境の変化に適応させることができない場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

４) 退職給付費用の増加に関するリスク

当社グループは、年金資産の時価の増減、年金資産における収益率の低下又は退職給付債務見込額の計算基礎率及び資産運用利回りの変化により、当社グループの退職給付制度に関する追加費用を計上する可能性があります。また、当社グループには、将来、当社グループの退職給付制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の負担が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

５) 契約者配当の配当準備金に係るリスク

当社の連結損益計算書上の契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減少いたします。契約者配当準備金は、第一生命に係るものでありますが、同社は契約者配当準備金の決定について裁量を有しており、契約者配当準備金の積立額の水準については、同社商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断する必要があります。その結果として、同社が現行水準を超える契約者配当準備金の積立てを行い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

６) のれんの減損に係るリスク

　当社グループは、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しており、連結貸借対照表上、のれん又は有価証券に計上しております。

　当社グループは、毎期のれんの減損テストを実施しており、のれんを含む資産グループから得られるキャッシュ・フロー等が継続してマイナスの場合、のれんを含む資産グループの回収可能額が著しく低下した場合、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化した場合等には、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

 

　　７) 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク

　責任準備金の積み増しを求める基準変更が行われた場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新会計基準を公表しております。保険負債の現在価値評価が導入された場合、当社グループは、その時々の金利水準等の計算要素を考慮した保険負債の現在価値に基づいて責任準備金を計算していく必要があります。保険負債の現在価値評価の導入を見越して、当社グループは、現行基準において必要とされる金額を超える責任準備金の積立てを行っておりますが、想定している以上の積立てが必要になった場合には、その結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

８) 繰延税金資産の減額に係るリスク

　当社グループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく異なる可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社グループが計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社グループが繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後法人税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には当社グループの業績の向上及びエンベディッド・バリューの増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提として計上を行った繰延税金資産の取崩しが行われることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 


９）持株会社体制に係るリスク

　当社は持株会社であり、利益の大部分は、当社が直接保有する国内外の子会社や関連会社が当社に支払う配当によるものとなっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制や、諸外国の規制により、子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社や関連会社が充分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなる恐れがあります。
 
 

10) 生命保険契約者保護機構の負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク

　当社グループの国内生命保険会社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という。）への負担金支払い義務を負っております。保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ生命保険会社に対する資金の提供等、特殊な役割を担っております。国内の他の生命保険会社と比較して、当社グループの国内生命保険会社の保険料収入及び責任準備金が増加する場合、当社グループの国内生命保険会社へ割り当てられる負担金が増加する可能性があります。また、将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更される場合には、当社グループの国内生命保険会社は保護機構に対して追加的な負担を求められる可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界の評価にも悪影響を及ぼし、お客さまの生命保険会社に対する信頼を全般的に損ない、これにより、当社グループの国内生命保険会社の新契約販売が減少又は既契約の失効・解約が増加し、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
 

 

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

最近連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券届出書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1) 財政状態、経営成績

第118期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

最近連結会計年度における世界経済は、米国経済等の底堅さに支えられ、緩やかな回復傾向にありました。しかし、2020年に入ってから新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国が入国規制、工場の稼働停止及び外出禁止等の対応を余儀なくされ、経済活動は急速に悪化しました。日本経済においても、外出自粛要請等の影響から、サービス業を中心に大きな打撃を受けました。４月以降は緊急事態宣言の発出に伴って自粛の動きが広がった他、製造業や建設業の稼働停止も相次ぎ、経済への影響はより広範に及びました。
  生命保険事業を中心に国内外で事業を展開する当社グループは、2020年３月期において、2019年３月期に開始した中期経営計画「CONNECT 2020」に沿って、外部環境の変化を踏まえつつ、これまでに構築した「３つの成長エンジン（国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業）」の更なる強化に向けて、中期経営計画「CONNECT 2020」における重点取組みを実行いたしました。また、生命保険を通じた保障の提供に加えて、資産形成や健康増進、人や社会との絆づくりのサポートに繋がる商品・サービスの提供や、社会や地球環境の持続可能性確保に繋がる投融資等をより一層推進する等、お客さまのQOL向上や社会課題の解決への貢献に向けた取組みを進めました。
 

第119期第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う落ち込みから回復がみられました。しかし、冬場には感染が再び広がり、各国の経済活動に悪影響が及びました。金融市場では、各国の大規模な財政・金融政策やIT関連企業の業績改善に対する期待などを背景に、株価が堅調に推移しました。

日本経済は、世界経済持ち直しに伴う輸出の増加や、個人消費の増加を支えに回復しました。しかし、2021年１月には二度目の緊急事態宣言が発令され、先行き不透明感が強まっております。

生命保険事業を中心に国内外で事業を展開する当社グループは、2021年３月期第３四半期連結累計期間において、中期経営計画「CONNECT 2020」に沿って、外部環境の変化を踏まえつつ、これまでに構築した「３つの成長エンジン（国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業）」を更に強化することで、「一生涯のパートナーとしてのQOL向上への貢献」の実現に向けて取り組んでまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場環境の変化や、世界的な経済活動の制限等の厳しい経営環境下ではありますが、お客さま・従業員・ビジネスパートナーの安全と健康を確保した上で必要な事業活動を継続し、生命保険事業者としての役割を果たしてまいります。

 

 

＜中期経営計画「CONNECT 2020」における重点取組み＞

 


※ ERMとは、エンタープライズ・リスク・マネジメントの略であり、D&Iとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略であります。

 

＜中期経営計画「CONNECT 2020」における経営目標（計数目標）＞

当社グループは、当事業年度（第119期）始において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不透明な状況を踏まえ、2021年３月期の業績予想を未定といたしました。またその後2020年８月時点において、業績予想を算定、公表いたしました。

2021年２月、上記の業績予想の公表以降におけるグループ各社の堅調な業績推移やJanus Henderson Group plc社株式の売却益計上等を踏まえて業績予想の修正を行いました。当該業績予想の修正については、有価証券届出書の提出日時点で入手可能な情報や予測に基づき算定いたしました。これに基づく2021年３月期の業績予想値は以下のとおりであります。

 

2021年３月期

業績予想値

グループ修正利益

2,100億円程度

グループ新契約価値

900億円程度

 

 

本中計２年目に当たる2020年３月期の振り返りは以下のとおりであります。

グループ修正利益については、第一フロンティア生命保険株式会社における危険準備金の戻入れやProtective Life CorporationにおけるGreat-West Life & Annuity Insurance Companyの買収効果等もあり、2020年３月期に2,400億円程度との目標に対し、2,745億円となりました。

一方、グループ新契約価値については、2021年３月期に2,300億円程度との目標に対し、2020年３月期において1,519億円となりました。これは国内外における金利低下の影響によるものに加えて、社債スプレッドの拡大が第一フロンティア生命保険株式会社における計算上の新契約価値の評価額を低下させたことによるものであります。

 

 

第118期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

最近連結会計年度の業績は以下のとおりであります。

 

①　経常収益

経常収益は７兆1,140億円（前期比1.0％減）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が４兆8,854億円（同8.6％減）、資産運用収益が１兆8,766億円（同18.5％増）、その他経常収益が3,520億円（同37.1％増）となっております。

a  保険料等収入

保険料等収入は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利の低下の影響等により、最近連結会計年度の前連結会計年度において販売が好調であった外貨建商品の販売が大幅に減少したことや第一生命保険株式会社及びネオファースト生命保険株式会社において、経営者保険の販売停止があったこと等による影響で、最近連結会計年度の前連結会計年度に比べ4,586億円減少し、４兆8,854億円（前期比8.6％減）となりました。

b  資産運用収益

資産運用収益は、Protective Life Corporationにおいて資産運用収益が増加したこと等から、最近連結会計年度の前連結会計年度に比べ2,934億円増加し、１兆8,766億円（前期比18.5％増）となりました。

c　その他経常収益

その他経常収益は、最近連結会計年度の前連結会計年度に比べ952億円増加し、3,520億円（前期比37.1％増）となりました。

 

②　経常費用

経常費用は６兆8,957億円（前期比2.1％増）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が４兆8,707億円（同26.9％増）、責任準備金等繰入額が1,644億円（同87.4％減）、資産運用費用が8,219億円（同51.8％増）、事業費が6,801億円（同3.3％減）、その他経常費用が3,583億円（同0.2％増）となっております。

a　保険金等支払金

保険金等支払金は、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社において保険金等の支払が増加したこと等から、最近連結会計年度の前連結会計年度に比べ１兆316億円増加し、４兆8,707億円（前期比26.9％増）となりました。

b　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、第一フロンティア生命保険株式会社において、最近連結会計年度の前連結会計年度に販売が好調であった外貨建商品の販売が反動減となったこと等から、最近連結会計年度の前連結会計年度に比べ１兆1,447億円減少し、1,644億円（前期比87.4％減）となりました。

c　資産運用費用

資産運用費用は、最近連結会計年度の前連結会計年度に比べ2,804億円増加し、8,219億円（前期比51.8％増）となりました。

d　事業費

事業費は、第一フロンティア生命保険株式会社及びネオファースト生命保険株式会社において販売減少に伴い代理店手数料支払が減少したこと等から、最近連結会計年度の前連結会計年度に比べ234億円減少し、6,801億円（前期比3.3％減）となりました。

e　その他経常費用

その他経常費用は、最近連結会計年度の前連結会計年度に比べ６億円増加し、3,583億円（前期比0.2％増）となりました。

 

③　経常利益

経常利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、金利低下の影響により市場価格調整にかかる責任準備金の積み増しを行ったこと等から、最近連結会計年度の前連結会計年度に比べ2,145億円減少し、2,183億円（前期比49.6％減）となりました。

 

 

④　特別利益・特別損失

特別利益は49億円（前期比96.7％増）、特別損失は395億円（同38.3％増）となりました。

a　特別利益

特別利益は最近連結会計年度の前連結会計年度に比べ24億円増加し、49億円（前期比96.7％増）となりました。

b　特別損失

特別損失は固定資産等処分損の増加等を主な要因として、最近連結会計年度の前連結会計年度に比べ109億円増加し、395億円（前期比38.3％増）となりました。

 

⑤　契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は最近連結会計年度の前連結会計年度に比べ50億円減少し、825億円（前期比5.7％減）となりました。

 

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、第一フロンティア生命保険株式会社における市場価格調整にかかる責任準備金の積み増しを行ったことやJanus Henderson Group plcの株価下落に伴い持分法に係るのれんの一括償却を反映したこと等により最近連結会計年度の前連結会計年度に比べ1,926億円減少し、324億円（前期比85.6％減）となりました。

 

⑦　資産の部

資産の部合計はProtective Life CorporationにおけるGreat-West Life & Annuity Insurance Companyの買収等により、最近連結会計年度の前連結会計年度末に比べ４兆707億円増加し、60兆119億円（前期比7.3％増）となりました。

 

⑧　負債の部

負債の部合計はProtective Life CorporationにおけるGreat-West Life & Annuity Insurance Companyの買収等により、最近連結会計年度の前連結会計年度末に比べ４兆74億円増加し、56兆2,350億円（前期比7.7％増）となりました。

 

⑨　純資産の部

純資産の部合計は最近連結会計年度の前連結会計年度末に比べ633億円増加し、３兆7,769億円（前期比1.7％増）となりました。Protective Life Corporationにおいてその他有価証券評価差額金がプラスに転じたこと等が影響しております。

 

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

①　国内生命保険事業

国内生命保険事業における経常収益は、第一生命保険株式会社において有価証券売却益が減少したこと等により、最近連結会計年度の前連結会計年度に比べて599億円減少し、５兆8,733億円（前期比1.0％減）となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、金利低下の影響により市場価格調整にかかる責任準備金の積み増しを行ったこと等により、最近連結会計年度の前連結会計年度に比べて1,958億円減少し、1,799億円（同52.1％減）となりました。

 

 

②　海外保険事業

海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて、資産運用収益が増加したこと等により、最近連結会計年度の前連結会計年度に比べて5,125億円増加し、１兆8,544億円（前期比38.2％増）となりました。セグメント利益は、最近連結会計年度の前連結会計年度に比べて294億円増加し、822億円（同55.8％増）となりました。

 

③　その他事業

その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したこと等により、経常収益は最近連結会計年度の前連結会計年度に比べて298億円増加し、1,898億円（前期比18.6％増）となり、セグメント利益はJanus Henderson Group plcの株価下落に伴い持分法に係るのれんの一括償却を反映したこと等により最近連結会計年度の前連結会計年度に比べて210億円減少し、1,234億円（同14.6％減）となりました。

 

 

第119期第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。

①　経常収益

経常収益は５兆850億円（前年同期比5.2％減）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が３兆2,451億円（同11.2％減）、資産運用収益が１兆6,302億円（同8.7％増）、その他経常収益が2,096億円（同2.0％減）となっております。

a  保険料等収入

保険料等収入は、第一生命保険株式会社において新型コロナウイルスの感染拡大に伴い上半期は営業活動を自粛したことや、第一フロンティア生命保険株式会社において緊急事態宣言が発出されたことにより金融機関窓口における保険販売が減少したこと等の影響で、前第３四半期連結累計期間に比べ4,083億円減少し、３兆2,451億円（前年同期比11.2％減）となりました。

b  資産運用収益

資産運用収益は、前年同期に損失を計上していた為替差損益が市況の良化を背景に為替差損から為替差益に転じたこと等から、前第３四半期連結累計期間に比べ1,311億円増加し、１兆6,302億円（前年同期比8.7％増）となりました。

c　その他経常収益

その他経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ43億円減少し、2,096億円（前年同期比2.0％減）となりました。

 

②　経常費用

経常費用は４兆7,838億円（前年同期比6.3％減）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が３兆1,735億円（同9.8％減）、責任準備金等繰入額が6,653億円（同49.3％増）、資産運用費用が2,360億円（同40.7％減）、事業費が4,957億円（同1.6％減）、その他経常費用が2,131億円（同11.4％減）となっております。

a　保険金等支払金

保険金等支払金は、第一フロンティア生命保険株式会社において、前年同期に多くの変額年金が運用期間満了となったことからの反動減等により、前第３四半期連結累計期間に比べ3,433億円減少し、３兆1,735億円（前年同期比9.8％減）となりました。

b　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、第一フロンティア生命保険株式会社における前年同期の戻入れからの反動増の影響等により、前第３四半期連結累計期間に比べ2,196億円増加し、6,653億円（前年同期比49.3％増）となりました。

c　資産運用費用

資産運用費用は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,618億円減少し、2,360億円（前年同期比40.7％減）となりました。

d　事業費

事業費は、第一フロンティア生命保険株式会社における保険販売の減少に伴う代理店への支払手数料の減少による影響等から、前第３四半期連結累計期間に比べ80億円減少し、4,957億円（前年同期比1.6％減）となりました。

e　その他経常費用

その他経常費用は、前第３四半期連結累計期間に比べ273億円減少し、2,131億円（前年同期比11.4％減）となりました。

 

③　経常利益

経常利益は、第一フロンティア生命保険株式会社における市場価格調整（MVA）に係る損益の改善による影響等から、前第３四半期連結累計期間に比べ392億円増加し、3,012億円（前年同期比15.0％増）となりました。

 

④　特別利益・特別損失

特別利益は６億円（前年同期比69.6％増）、特別損失は237億円（同22.9％増）となりました。

 

a　特別利益

特別利益は前第３四半期連結累計期間に比べ２億円増加し、６億円（前年同期比69.6％増）となりました。

b　特別損失

特別損失は前第３四半期連結累計期間に比べ44億円増加し、237億円（前年同期比22.9％増）となりました。

 

⑤　契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は前第３四半期連結累計期間に比べ42億円減少し、564億円（前年同期比6.9％減）となりました。

 

⑥　親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、第一フロンティア生命保険株式会社における市場価格調整（MVA）に係る損益の改善による影響等により前第３四半期連結累計期間に比べ377億円増加し、1,652億円（前年同期比29.6％増）となりました。

 

⑦　資産の部

資産の部合計は最近連結会計年度末に比べ３兆5,419億円増加し、63兆5,539億円（前期比5.9％増）となりました。

 

⑧　負債の部

負債の部合計は最近連結会計年度末に比べ２兆6,155億円増加し、58兆8,506億円（前期比4.7％増）となりました。

 

⑨　純資産の部

純資産の部合計は最近連結会計年度末に比べ9,263億円増加し、４兆7,032億円（前期比24.5％増）となりました。第一生命保険株式会社において国内外の株式や外貨建債券の含み益が増加したこと等に伴うその他有価証券評価差額金の増加等が影響しております。

 

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

①　国内生命保険事業

国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、金融機関窓口における保険販売が減少したこと等の影響で保険料等収入が減少したため、前第３四半期連結累計期間に比べて1,510億円減少し、４兆409億円（前年同期比3.6％減）となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において市場価格調整（MVA）に係る損益が改善したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べて510億円増加し、2,528億円（同25.3％増）となりました。

 

②　海外保険事業

海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおける金融市場変動に伴う債券評価損の影響等により、前第３四半期連結累計期間に比べて589億円減少し、１兆2,905億円（前年同期比4.4％減）となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて上記に加えて商業モーゲージローンに対する貸倒引当金等の繰入負担が発生したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べて104億円減少し、461億円（同18.4％減）となりました。

 

③　その他事業

その他事業においては、当社がグループ会社からの配当金を受け取ったこと等により、経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べて81億円増加し、1,668億円（前年同期比5.1％増）となり、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べて92億円増加し、1,543億円（同6.4％増）となりました。

 

 

なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。

 

＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞

第118期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

①　経営成績

最近事業年度の経常収益は、保険料等収入２兆3,501億円（最近事業年度の前事業年度比1.5％増）、資産運用収益１兆743億円（同5.8％減）、その他経常収益2,561億円（同9.9％減）を合計した結果、３兆6,806億円（同1.6％減）となりました。保険料等収入の増加は、団体年金保険の保険料等収入の増加が主な要因であります。
　一方、最近事業年度の経常費用は、保険金等支払金２兆3,974億円（同3.0％増）、責任準備金等繰入額82億円（同0.2％減）、資産運用費用3,094億円（同14.2％減）、事業費3,985億円（同2.1％増）、その他経常費用2,762億円（同9.5％減）を合計した結果、３兆3,899億円（同0.1％減）となりました。資産運用費用の減少は、有価証券売却損の減少等が主な要因であります。
　この結果、最近事業年度の経常利益は2,906億円（同16.1％減）となりました。また、当期純利益は1,286億円（同25.6％減）となりました。
　生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである最近事業年度の基礎利益は、利息及び配当金等収入の減少により順ざやが減少したことに加え、保険関係損益も減少したこと等から、最近事業年度の前事業年度に比べ570億円減少し、4,221億円（同11.9％減）となりました。

 

②　財政状態

最近事業年度末の資産合計は、36兆4,935億円（最近事業年度の前事業年度末比1.5％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆2,837億円（同1.5％減）、貸付金が２兆5,420億円（同8.3％増）、有形固定資産が１兆974億円（同2.3％減）であります。
　負債合計は、33兆9,436億円（同2.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆8,234億円（同0.2％減）となりました。
　純資産合計は、２兆5,499億円（同11.6％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、１兆9,164億円（同13.3％減）となりました。
　なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、984.4％となりました。第一生命保険株式会社の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率は、988.1％となりました。

 

③　契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた最近事業年度の新契約高は、最近事業年度の前事業年度に比べて3,106億円減少し、１兆2,823億円となりました（同19.5％減）。個人保険・個人年金保険を合わせた最近事業年度末の保有契約高は、最近事業年度の前事業年度末に比べて６兆3,151億円減少し、100兆8,099億円（同5.9％減）となりました。
　個人保険・個人年金保険を合わせた最近事業年度の新契約年換算保険料は、最近事業年度の前事業年度に比べて57億円減少し、896億円（同6.0％減）となりました。なお、最近事業年度末の保有契約年換算保険料は、最近事業年度の前事業年度末に比べて192億円減少し、２兆1,104億円（同0.9％減）となりました。
　最近事業年度の医療保障・生存給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、最近事業年度の前事業年度に比べて66億円減少し、547億円（同10.8％減）となりました。最近事業年度末の第三分野の保有契約年換算保険料は、最近事業年度の前事業年度末に比べて194億円増加し、6,947億円（同2.9％増）となりました。
　団体保険の最近事業年度末の保有契約高は、最近事業年度の前事業年度末に比べて6,677億円増加し、49兆530億円（同1.4％増）となりました。最近事業年度末の団体年金保険の保有契約高は最近事業年度の前事業年度末に比べて848億円増加し、６兆2,825億円（同1.4％増）となりました。

 

 

a 保有契約高明細表                                                                    (単位：億円)

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

個人保険

958,473

 896,040

個人年金保険

112,777

  112,058

個人保険＋個人年金保険

1,071,250

  1,008,099

団体保険

483,853

 490,530

団体年金保険

61,977

  62,825

 

（注）１　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。

２　団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

 

b 新契約高明細表　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

個人保険

11,711

8,501

個人年金保険

4,218

4,322

個人保険＋個人年金保険

15,930

12,823

団体保険

5,029

3,167

団体年金保険

0

0

 

（注）１　個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。

２　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

３　団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

 

c 保有契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

個人保険

15,932

15,713

個人年金保険

5,364

5,391

合計

21,297

21,104

うち医療保障・生前給付保障等

6,752

6,947

 

（注）１　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

 

d 新契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

個人保険

804

741

個人年金保険

150

155

合計

954

896

うち医療保障・生前給付保障等

613

547

 

（注）　転換による純増加を含みます。

 

 

e 保険料等収入明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)

区分

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

個人保険

12,098

11,982

個人年金保険

3,964

3,839

団体保険

1,412

1,346

団体年金保険

5,331

5,910

その他

330

372

小計

23,137

23,451

再保険収入

11

50

合計

23,149

23,501

 

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

 

f 保険金等支払金明細表

　 最近事業年度の前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日） 　　　　　　(単位：億円)

区分

保険金

年金

給付金

解約返戻金

その他返戻金

再保険料

合計

個人保険

5,879

246

1,418

3,796

313

-

11,655

個人年金保険

1

2,549

163

477

66

-

3,258

団体保険

609

8

1

0

-

-

619

団体年金保険

42

2,263

2,277

574

906

-

6,064

その他

29

73

25

245

3

-

376

小計

6,562

5,141

3,886

5,094

1,289

-

21,974

再保険

-

-

-

-

-

1,310

1,310

合計

6,562

5,141

3,886

5,094

1,289

1,310

23,284

 

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

 

　 最近事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　　　　　 　　　　　　　(単位：億円)

区分

保険金

年金

給付金

解約返戻金

その他返戻金

再保険料

合計

個人保険

5,590

230

1,507

3,801

297

-

11,427

個人年金保険

1

2,628

172

511

37

-

3,352

団体保険

610

8

1

0

0

-

620

団体年金保険

-

2,260

2,368

281

541

-

5,451

その他

34

70

26

259

7

-

398

小計

6,236

5,198

4,077

4,854

883

-

21,250

再保険

-

-

-

-

-

2,724

2,724

合計

6,236

5,198

4,077

4,854

883

2,724

23,974

 

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

 

第119期第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

①　経営成績

当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆6,611億円（前年同期比4.1％減）、資産運用収益9,296億円（同16.5％増）、その他経常収益1,106億円（同20.2％減）を合計した結果、２兆7,015億円（同1.2％増）となりました。資産運用収益の増加は、有価証券売却益の増加等が主な要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金１兆4,276億円（同8.7％減）、責任準備金等繰入額2,781億円（同70.9％増）、資産運用費用3,180億円（同46.9％増）、事業費2,935億円（同1.0％増）、その他経常費用1,730億円（同15.7％減）を合計した結果、２兆4,903億円（同2.1％増）となりました。資産運用費用の増加は、金融派生商品費用の増加等が主な要因であります。

 

この結果、経常利益は2,111億円（同7.9％減）となりました。また、四半期純利益は970億円（同12.2％減）となりました。

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、投信関連益の増加等による順ざやの拡大により、前第３四半期累計期間に比べ299億円増加し、3,232億円（同10.2％増）となりました。

 

②　財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、39兆1,876億円（最近事業年度末比7.4％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が33兆4,095億円（同10.3％増）、貸付金が２兆5,872億円（同1.8％増）、有形固定資産が１兆944億円（同0.3％減）であります。
　負債合計は、35兆9,915億円（同6.0％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は31兆969億円（同0.9％増）となりました。
　純資産合計は、３兆1,961億円（同25.3％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内外の株式や外貨建債券の含み益が増加したこと等から２兆6,266億円（同37.1％増）となりました。
　なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、1,000.0％となりました。第一生命保険株式会社の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率は、1,008.5％となりました。

 

③　契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前第３四半期累計期間に比べて6,378億円減少し、3,719億円（前年同期比63.2％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、最近事業年度末に比べて４兆4,052億円減少し、96兆4,046億円（最近事業年度末比4.4％減）となりました。
　個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前第３四半期累計期間に比べて262億円減少し、399億円（前年同期比39.6％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、最近事業年度末に比べて298億円減少し、２兆805億円（最近事業年度末比1.4％減）となりました。
　医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前第３四半期累計期間に比べて187億円減少し、222億円（前年同期比45.6％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、最近事業年度末に比べて28億円減少し、6,919億円（最近事業年度末比0.4％減）となりました。
　団体保険の保有契約高は、最近事業年度末に比べて１兆6,684億円増加し、50兆7,215億円（同3.4％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は最近事業年度末に比べて1,370億円増加し、６兆4,196億円（同2.2％増）となりました。

 

a 保有契約高明細表                                                                    (単位：億円)

区分

最近事業年度末
（2020年３月31日）

当第３四半期会計期間末
（2020年12月31日）

個人保険

896,040

853,380

個人年金保険

112,058

110,665

個人保険＋個人年金保険

1,008,099

964,046

団体保険

490,530

507,215

団体年金保険

62,825

64,196

 

（注）１　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。

２　団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

 

 

b 新契約高明細表　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

前第３四半期累計期間

(自　2019年４月１日

至　2019年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2020年４月１日

至　2020年12月31日)

個人保険

6,902

1,937

個人年金保険

3,195

1,781

個人保険＋個人年金保険

10,097

3,719

団体保険

2,225

1,460

団体年金保険

0

1

 

（注）１　個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。

２　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

３　団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

 

c 保有契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

最近事業年度末
（2020年３月31日）

当第３四半期会計期間末
（2020年12月31日）

個人保険

15,713

15,425

個人年金保険

5,391

5,380

合計

21,104

20,805

うち医療保障・生前給付保障等

6,947

6,919

 

（注）１　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

 

d 新契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

前第３四半期累計期間

(自　2019年４月１日

至　2019年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2020年４月１日

至　2020年12月31日)

個人保険

548

330

個人年金保険

114

68

合計

662

399

うち医療保障・生前給付保障等

409

222

 

（注）　転換による純増加を含んでおります。

 

＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞

第118期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

①　経営成績

最近事業年度の経常収益は、保険料等収入１兆3,554億円（最近事業年度の前事業年度比27.7％減）、資産運用収益2,476億円（同53.9％増）等を合計した結果、２兆650億円（同1.4％増）となりました。保険料等収入の減少は、海外金利の低下に伴い、外貨建商品の販売が減少したこと等が要因であります。
　一方、最近事業年度の経常費用は、保険金等支払金１兆6,003億円（同127.7％増）、責任準備金等繰入額３億円（同100.0％減）、資産運用費用4,869億円（同554.7％増）、事業費613億円（同21.4％減）、その他経常費用105億円（同8.3％減）を合計した結果、2兆1,595億円（同8.1％増）となりました。
　この結果、最近事業年度の経常損失は944億円（最近事業年度の前事業年度は391億円の経常利益）となりました。また、当期純損失は1,000億円（最近事業年度の前事業年度は199億円の当期純利益）となりました。
　生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである最近事業年度の基礎利益は、変額商品の最低保証リスクに係る損益が悪化したこと等から、最近事業年度の前事業年度に比べ198億円減少し、291億円（同40.4％減）となりました。

 

 

②　財政状態

最近事業年度末の資産合計は、８兆9,471億円（最近事業年度の前事業年度末比2.2％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が７兆4,278億円（同5.5％減）であります。有価証券の減少は、変額個人年金保険の運用期間満了に伴う特別勘定資産の減少が主な要因であります。
　最近事業年度の負債合計は、８兆6,941億円（同1.6％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆7,799億円（同5.6％減）となりました。
　最近事業年度の純資産合計は、2,529億円（同29.9％増）となりました。
　なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、最近事業年度の前事業年度末に比べ23.9ポイント低下し、483.0％となりました。

 

 

③　契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、最近事業年度の前事業年度に比べて6,872億円減少し、１兆2,120億円（同36.2％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、最近事業年度の前事業年度末に比べて2,780億円減少し、８兆5,926億円（同3.1％減）となりました。
　個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、最近事業年度の前事業年度に比べて865億円減少し、1,198億円（同41.9％減）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、最近事業年度の前事業年度末に比べて197億円減少し、8,078億円（同2.4％減）となりました。

 

 

a 保有契約高明細表                                                                    (単位：億円)

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

個人保険

38,753

43,775

個人年金保険

49,952

42,150

個人保険＋個人年金保険

88,706

85,926

団体保険

-

-

団体年金保険

-

-

 

（注）　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。

 

b 新契約高明細表　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

個人保険

11,518

8,223

個人年金保険

7,473

3,896

個人保険＋個人年金保険

18,992

12,120

団体保険

-

-

団体年金保険

-

-

 

（注）　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

 

 

c 保有契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

個人保険

3,160

3,575

個人年金保険

5,116

4,503

合計

8,276

8,078

うち医療保障・生前給付保障等

-

-

 

 

d 新契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

個人保険

988

732

個人年金保険

1,075

465

合計

2,063

1,198

うち医療保障・生前給付保障等

-

-

 

（注）　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

 

e 保険料等収入明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)

区分

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

個人保険

11,449

8,208

個人年金保険

6,284

3,454

団体保険

-

-

団体年金保険

-

-

その他

-

-

小計

17,733

11,662

再保険収入

1,026

1,891

合計

18,760

13,554

 

 

f 保険金等支払金明細表

　 最近事業年度の前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日） 　　　　　　　(単位：億円)

区分

保険金

年金

給付金

解約返戻金

その他返戻金

再保険料

合計

個人保険

656

-

419

576

46

-

1,699

個人年金保険

-

2,613

290

735

20

-

3,659

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

小計

656

2,613

710

1,312

66

-

5,359

再保険

-

-

-

-

-

1,669

1,669

合計

656

2,613

710

1,312

66

1,669

7,028

 

 

 

　 最近事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　　　　　 　　　　　　　　(単位：億円)

区分

保険金

年金

給付金

解約返戻金

その他返戻金

再保険料

合計

個人保険

874

-

684

1,775

40

-

3,374

個人年金保険

-

5,490

254

537

18

-

6,300

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

小計

874

5,490

939

2,312

59

-

9,675

再保険

-

-

-

-

-

6,328

6,328

合計

874

5,490

939

2,312

59

6,328

16,003

 

 

第119期第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

①　経営成績

当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入6,496億円（前年同期比35.9％減）、資産運用収益5,852億円（同109.3％増）、その他経常収益０億円（同100.0％減）を合計した結果、１兆2,349億円（同14.0％減）となりました。保険料等収入の減少は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、金融機関窓口における保険販売が大きく減少したこと等が要因であります。
　一方、経常費用は、保険金等支払金9,736億円（同22.9％減）、責任準備金等繰入額1,703億円（同6,370.6％増）、資産運用費用８億円（同99.4％減）、事業費306億円（同33.4％減）、その他経常費用58億円（同21.7％減）を合計した結果、１兆1,813億円（同18.7％減）となりました。保険料等支払金の減少は、前年同期において多くの変額年金が運用期間満了を迎えたことの反動減等が主な要因であります。責任準備金等繰入額の大幅な増加は前年同期の反動増によるものです。
　この結果、経常利益は536億円（前年同期は165億円の経常損失）となりました。また、四半期純利益は421億円（前年同期は208億円の四半期純損失）となりました。
　生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、変額商品の最低保証リスクに係る損益が悪化したこと等から、前第３四半期累計期間に比べ11億円減少し、395億円（同2.8％減）となりました。

 

②　財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、９兆4,705億円（最近事業年度末比5.8％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が７兆6,416億円（同2.9％増）であります。
　負債合計は、９兆1,458億円（同5.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆9,502億円（同2.2％増）となりました。
　純資産合計は、3,246億円（同28.3％増）となりました。
　なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、最近事業年度末に比べ72.5ポイント上昇し、555.5％となりました。

 

 

③　契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前第３四半期累計期間に比べて4,444億円減少し、4,916億円（前年同期比47.5％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、最近事業年度末に比べて4,846億円増加し、９兆772億円（最近事業年度末比5.6％増）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前第３四半期累計期間に比べて412億円減少し、510億円（前年同期比44.7％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、最近事業年度末に比べて375億円増加し、8,453億円（最近事業年度末比4.6％増）となりました。

 

a 保有契約高明細表                                                                    (単位：億円)

区分

最近事業年度末
（2020年３月31日）

当第３四半期会計期間末
（2020年12月31日）

個人保険

43,775

47,458

個人年金保険

42,150

43,313

個人保険＋個人年金保険

85,926

90,772

団体保険

-

-

団体年金保険

-

-

 

（注）　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。

 

b 新契約高明細表　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

前第３四半期累計期間

(自　2019年４月１日

至　2019年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2020年４月１日

至　2020年３月31日)

個人保険

6,521

3,647

個人年金保険

2,838

1,268

個人保険＋個人年金保険

9,360

4,916

団体保険

-

-

団体年金保険

-

-

 

（注）　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

 

c 保有契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

最近事業年度末
（2020年３月31日）

当第３四半期会計期間末
（2020年12月31日）

個人保険

3,575

3,860

個人年金保険

4,503

4,593

合計

8,078

8,453

うち医療保障・生前給付保障等

-

10

 

 

d 新契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

前第３四半期累計期間

(自　2019年４月１日

至　2019年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2020年４月１日

至　2020年12月31日)

個人保険

581

370

個人年金保険

341

139

合計

922

510

うち医療保障・生前給付保障等

-

10

 

（注）　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

 

 

 

＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞

第118期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、最近事業年度の前事業年度及び最近事業年度の前事業年度末については１米ドル＝111.00円、最近事業年度及び最近事業年度末については、１米ドル＝109.56円であります。

 

①　経営成績

最近事業年度の業績は、前年同期と比較して特別勘定資産にかかる運用収益が増加したこと、買収事業における2018年５月１日付でのLiberty Life Assurance Company of Bostonの既契約ブロックの買収や2019年６月３日付でのGreat-West Life & Annuity Insurance Companyの既契約ブロックの買収による貢献があったこと等により増収となりました。また、買収事業に伴う利益増加や市況の良化に伴う有価証券評価益の増加等により増益となりました。
  経常収益は、保険料等収入5,761百万米ドル（最近事業年度の前事業年度比1.9％増）、資産運用収益5,430百万米ドル（同108.5％増）、その他経常収益1,552百万米ドル（同238.3％増）を合計した結果、12,744百万米ドル（同46.2％増）となりました。
　一方、経常費用は、保険金等支払金5,455百万米ドル（同3.5％増）、責任準備金等繰入額4,809百万米ドル（同506.4％増）、資産運用費用697百万米ドル（同37.7％減）、事業費995百万米ドル（同13.1％増）、その他経常費用210百万米ドル（同22.7％減）を合計した結果、12,167百万米ドル（同46.0％増）となりました。
　この結果、経常利益は577百万米ドル（同50.4％増）となりました。また、当期純利益は463百万米ドル（同53.3％増）となりました。

 

②　財政状態

最近事業年度末の資産合計は、121,080百万米ドル（最近事業年度の前事業年度末比34.6％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が85,011百万米ドル（同23.0％増）、貸付金が11,066百万米ドル（同17.4％増）、無形固定資産が3,449百万米ドル（同10.7％増）であります。
　負債合計は、111,840百万米ドル（同32.9％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、101,128百万米ドル（同33.2％増）となりました。
　純資産合計は、9,239百万米ドル（同60.2％増）となりました。
 

第119期第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前第３四半期累計期間は、2019年１月１日から2019年９月30日までであります。また、当第３四半期累計期間は2020年１月１日から2020年９月30日までであります。以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１米ドル＝107.92円、最近事業年度末については１米ドル＝109.56円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１米ドル＝105.80円であります。

 

①　経営成績

当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,384百万米ドル（前年同期比0.2％増）、資産運用収益2,440百万米ドル（同37.3％減）、その他経常収益996百万米ドル（同28.1％増）を合計した結果、7,822百万米ドル（同13.5％減）となりました。
　一方、経常費用は、保険金等支払金4,447百万米ドル（同7.1％増）、責任準備金等繰入額1,366百万米ドル（同54.2％減）、資産運用費用803百万米ドル（同37.2％増）、事業費725百万米ドル（同1.1％減）、その他経常費用204百万米ドル（同32.3％増）を合計した結果、7,547百万米ドル（同12.4％減）となりました。
　この結果、経常利益は274百万米ドル（同36.5％減）となりました。また、四半期純利益は219百万米ドル（同36.8％減）となりました。金融市場変動に伴う債券評価損や商業モーゲージローンに対する貸倒引当金の繰入増を主な要因として減益となりました。

 

 

②　財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、125,193百万米ドル（最近事業年度末比3.4％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が87,637百万米ドル（同3.1％増）、貸付金が11,586百万米ドル（同4.7％増）、無形固定資産が3,261百万米ドル（同5.5％減）であります。
　負債合計は、114,748百万米ドル（同2.6％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、102,380百万米ドル（同1.2％増）となりました。
　純資産合計は、10,445百万米ドル（同13.0％増）となりました。

 

＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞

第118期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、最近事業年度の前事業年度及び最近事業年度の前事業年度末については１豪ドル＝78.64円、最近事業年度及び最近事業年度末については１豪ドル＝66.09円であります。

 

①　経営成績

最近事業年度の業績は、Asteron Life & Superannuation Limitedの買収及び大型団体保険の獲得に伴い保険料等収入が大幅に増加したこと等により増収となりました。
　経常収益は、保険料等収入5,230百万豪ドル（最近事業年度の前事業年度比43.0％増）、資産運用収益155百万豪ドル（同2.0％減）、その他経常収益423百万豪ドル（同315.9％増）を合計した結果、5,808百万豪ドル（同48.3％増）となりました。
　一方、経常費用は、保険金等支払金3,671百万豪ドル（同41.2％増）、責任準備金等繰入額733百万豪ドル（同164.9％増）、資産運用費用58百万豪ドル（同32.3％増）、事業費970百万豪ドル（同33.9％増）、その他経常費用168百万豪ドル（同42.3％増）を合計した結果、5,601百万豪ドル（同48.8％増）となりました。
　この結果、経常利益は207百万豪ドル（同35.0％増）となりました。また、当期純利益は154百万豪ドル（同39.1％増）となりました。
 

②　財政状態

最近事業年度末の資産合計は、12,155百万豪ドル（最近事業年度の前事業年度末比7.2％増）となりました。主な資産構成は、現預金が854百万豪ドル（同8.5％減）、有価証券が6,864百万豪ドル（同4.9％増）、無形固定資産が1,094百万豪ドル（同2.5％減）であります。
 負債合計は、9,049百万豪ドル（同8.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、7,406百万豪ドル（同9.9％増）となりました。
 純資産合計は、3,105百万豪ドル（同4.0％増）となりました。
 

 

第119期第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１豪ドル＝76.52円、最近事業年度末については１豪ドル＝66.09円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については１豪ドル＝78.84円であります。

 

①　経営成績

当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,334百万豪ドル（前年同期比13.7％増）、資産運用収益293百万豪ドル（同32.2％増）、その他経常収益489百万豪ドル（同188.8％増）を合計した結果、5,117百万豪ドル（同21.7％増）となりました。
　一方、経常費用は、保険金等支払金3,656百万豪ドル（同30.1％増）、責任準備金等繰入額465百万豪ドル（同9.0％増）、資産運用費用25百万豪ドル（同33.3％減）、事業費647百万豪ドル（同8.8％減）、その他経常費用136百万豪ドル（同6.7％増）を合計した結果、4,930百万豪ドル（同19.9％増）となりました。
　この結果、経常利益は187百万豪ドル（同103.0％増）となりました。また、四半期純利益は122百万豪ドル（同99.3％増）となりました。Asteron Life & Superannuation Limitedにおける販売好調や、金利変動による影響等により増益となりました。

 

②　財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、13,042百万豪ドル（最近事業年度末比7.3％増）となりました。主な資産構成は、現預金が959百万豪ドル（同12.4％増）、有価証券が6,962百万豪ドル（同1.4％増）、無形固定資産が1,073百万豪ドル（同1.9％減）であります。
　負債合計は、9,814百万豪ドル（同8.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、7,889百万豪ドル（同6.5％増）となりました。
　純資産合計は、3,227百万豪ドル（同3.9％増）となりました。

 

(2) 資本政策

第118期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

①  資本政策の基本的な考え方

当社グループでは、持続的な企業価値向上と株主還元の更なる充実を目指し、ERM(Enterprise Risk Management)の枠組みに基づく資本政策運営を行っております。

当社グループの事業を取り巻くリスクを適切にコントロールすると同時に、グループ各社の成長ステージに応じた持株会社への還元や内部留保を行い、必要に応じて外部調達も活用してグループの成長に向けた投資と資本基盤の強化へバランスの取れた資本配賦を実践することで、財務健全性の確保と資本効率の向上を通じたグループ利益の成長を推進しております。

財務健全性の安定的な確保に向け、当社グループでは、現在の国内保険会社に対する健全性基準であるソルベンシー規制に加え、国際的な資本規制動向も踏まえ、資産・負債の時価評価を行う経済価値ベースの健全性指標である資本充足率（ESR）を導入し、170％～200％を安定的に確保することを中長期的に目指しております。財務健全性の強化に向けては市場リスクの削減に加え、財務格付に留意しつつ必要に応じて外部調達を活用することで、財務健全性の維持・向上を図ってまいります。

資本効率については、生命保険会社の企業価値を表す指標であるEVの成長率（ROEV）で平均８％を中長期的に目指しております。

成長投資については、安定的な財務健全性の確保を前提に、内部留保の一部を活用し、既存事業の競争力強化や、事業ポートフォリオの拡大・分散につながる投資を行ってまいります。

株主還元については、安定的な株主配当及び業績動向等を踏まえた機動的な自己株式取得により、総還元性向40％を目処に、株主還元の充実を図ってまいります。
 

 

②  資本政策の最近連結会計年度における状況

最近連結会計年度の１株当たり株主配当額は、当初予想通り最近連結会計年度の前連結会計年度より４円増配の62円としました。最近連結会計年度にかかる自己株式取得については約300億円を実施いたしました。グループ資本の拡充に向けては、当社において、2019年９月に公募永久劣後債の起債（650億円）を実施しております。

 

第119期第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

①　資本政策の基本的な考え方

当第３四半期連結累計期間における重要な変更はございません。

 

②　資本政策の当連結会計年度における状況

当第３四半期連結累計期間における重要な変更はございません。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

第118期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が減少したことにより、前期と比べて１兆1,069億円収入減の5,900億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が減少したことにより、前期と比べて4,506億円支出減の8,964億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金調達が増加したことにより、前期と比べて9,282億円収入増の7,848億円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の最近連結会計年度末残高は、期首から4,605億円増加し、１兆6,975億円（前連結会計年度末は１兆2,370億円）となりました。

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業である生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

 

 

(5) 重要な会計方針及び見積り

第118期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、これらの見積りに対する新型コロナウイルス感染症による影響として、2020年３月期の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、本書提出日時点では2021年３月期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別しておりません。

 

①　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。

 

②　有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。

将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります。

 

③　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。

回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります。

 

④　のれん及びその償却方法

連結貸借対照表の資産の部には「のれん」が計上されております。当該「のれん」は、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に計上されるものであります。また、当該「のれん」の算定において用いられる取得に要した費用並びに受け入れた資産及び引き受けた費用の算定には一定の前提条件を置いており、見積りの要素を含んでおります。

なお、この「のれん」は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

 

 

⑤　保有契約価値及びその償却方法

連結貸借対照表のその他の無形固定資産には「保有契約価値」が含まれております。

「保有契約価値」とは、在外連結子会社が行う買収等で獲得したその買収時点で有効な保険契約及び投資契約に関して、そのキャッシュ・フローから得られる将来利益を現在価値として計算し、無形固定資産として計上するものであります。この「保有契約価値」の算定には見積もりの要素を含んでおりますが、前提条件については毎期回復可能性テストを実施し、資産計上額の妥当性を判定した上で資産計上しております。

「保有契約価値」は、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

なお、その効果が及ぶと見積もられる期間等に変更があった場合には、その償却費が増減する可能性があります。

 

⑥　繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得は中期経営計画に基づく将来予測に直近の業績見通しを反映し、合理的に見積っております。

また、期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに際して、個別に解消年度のスケジューリングをすることが実務上困難なものは、過去の税務上の損金の算入実績により合理的に見積もっております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

 

⑦　貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。

将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

 

⑧　支払備金の積立方法

保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

 

⑨　責任準備金の積立方法

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。

責任準備金は将来の予定キャッシュ・フローの見積もりに基づき算出され、見積もりの計算前提の変更等により、変動し得るものです。

積み立ての具体的な方法、計算前提等については各国の規制、会計基準等に基づき算出した額を計上しております。

責任準備金に積み立て不足が生じていないかを検証するために、責任準備金の十分性を確認するテストを実施しております。

なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

 

 

⑩　退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。

このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります。

 

第119期第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループの四半期連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えている、重要な会計方針及び見積りについて、最近連結会計年度からの変更はありません。

 

 

（参考１）当社グループの固有指標の分析

 

１　主要な固有指標

 

(1) 基礎利益

①　基礎利益

基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。当社グループの基礎利益は、当社、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社）の基礎利益、海外生命保険会社（Protective Life Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited）の各国で生命保険本業における期間収益を示すために一般的に用いられる利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取引の一部を相殺すること等により算出しております。
  国内生命保険会社の場合、基礎利益は、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。また、基礎利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。
  海外生命保険会社の場合、基礎利益として、Protective Life Corporationの税引前営業利益、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの基礎的な利益（税引前換算）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedの税引前利益を用いています。
 

 

②　順ざや額/逆ざや額

国内生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。
  予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。
  当社グループの順ざや額/逆ざや額は、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社）の合算値であります。
 

＜順ざや額/逆ざや額の算出方法＞

 

順ざや額/逆ざや額 ＝ （ 基礎利益上の運用収支等の利回り － 平均予定利率 ）× 一般勘定責任準備金

 

・「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。

 

 

 

(2) 責任準備金

責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。

国内生命保険会社については、保険業法に基づき責任準備金を積み立てており、「保険料積立金」、「未経過保険料」及び「危険準備金」で構成されております。

 

内容

保険料積立金

保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額をいいます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。

未経過保険料

未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期間をいいます。）に対応する責任に相当する額として計算した金額をいいます。ただし、次段の払戻積立金として積み立てる金額を除きます。

危険準備金

保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額をいいます。

 

なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上いたします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします。）。
  責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。保険業法において責任準備金の積立方式及び計算基礎率について定められています。
  海外生命保険会社については、各国の法令や規制等に基づき積み立てております。

　

(3) ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、生命保険会社が抱える保険金等のお支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらのリスク（リスクの合計額）をどの程度カバーできているかを指数化したものであります。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリスクの合計額で割り算して求め、同比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。

ソルベンシー・マージン比率　＝

ソルベンシー・マージン総額

　×　100（％）

リスクの合計額 × 1/2

 

 

(4) 実質純資産額

実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

　

 

２　当社グループの固有指標の分析

(1) 基礎利益

①　基礎利益

当社グループの基礎利益は、最近連結会計年度の前事業年度比で708億円減少し、5,349億円（同11.7％減）となりました。これは、第一生命保険株式会社における円高・低金利環境の継続による順ざやの減少や保険関係損益の悪化等によります。

 

②　順ざや額／逆ざや額

当社グループの順ざや額は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金等収入が減少したこと等により、最近連結会計年度の前事業年度に比べ180億円減少し、1,164億円（同13.4％減）となりました。
 

 

 

(2) 連結ソルベンシー・マージン比率

当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率は、884.1％と前期比14.4ポイント増となりました。詳細については、以下のとおりであります。

 

 

(単位：億円)

 

項目

最近事業年度の

前事業年度末
(2019年３月31日)

最近事業年度末
(2020年３月31日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

73,344

74,466

資本金等＊１

13,147

12,260

価格変動準備金

2,182

2,407

危険準備金

7,309

6,931

異常危険準備金

-

-

一般貸倒引当金

1

1

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)

26,393

28,261

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

1,998

2,438

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

△ 151

△ 377

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

23,345

22,707

負債性資本調達手段等

8,442

9,092

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

△ 7,287

△ 7,620

控除項目

△ 2,650

△ 2,411

その他

613

774

リスクの合計額

(Ｂ)

 

 

16,864

16,844

保険リスク相当額　　　　　　　　　　Ｒ1

1,232

1,324

一般保険リスク相当額　　　　　　　　Ｒ5

59

48

巨大災害リスク相当額　　　　　　　　Ｒ6

15

14

第三分野保険の保険リスク相当額　　　Ｒ8

1,944

1,923

少額短期保険業者の保険リスク相当額　Ｒ9

-

-

予定利率リスク相当額　　　　　　　　Ｒ2

2,618

2,457

最低保証リスク相当額　　　　　　　　Ｒ7

＊２

 

 

728

706

資産運用リスク相当額　　　　　　　　Ｒ3

12,803

12,952

経営管理リスク相当額　　　　　　　　Ｒ4

388

388

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

869.7％

884.1％

 

＊１　社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２　標準的方式を用いて算出しております。

　

(注)　上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

 

 

３　第一生命保険株式会社の固有指標の分析

　

(1) 基礎利益

①　基礎利益

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、最近事業年度の前事業年度に比べ570億円減少し、4,221億円（同11.9％減）となりました。これは、円高・低金利環境の継続による順ざやの減少や保険関係損益の悪化等によるものであります。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報　３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。
 

②　順ざや額/逆ざや額

順ざや額は、利息及び配当金等収入が減少したこと等により、1,095億円（最近事業年度の前事業年度は1,263億円）となりました。

 

＜第一生命保険株式会社の順ざや額/逆ざや額＞

 

（単位：億円）

 

2019年３月期

2020年３月期

順ざや額/逆ざや額（注）

1,263

1,095

基礎利益上の運用収支等の利回り(％)

2.67

2.56

平均予定利率(％)

2.22

2.17

一般勘定責任準備金

282,695

281,241

 

　　　（注）正値の場合は順ざや額

 

(2) 責任準備金

第一生命保険株式会社は、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約については「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。

　

＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞

 

2019年３月期末

2020年３月期末

積立方式

標準責任準備金対象契約

標準責任準備金

標準責任準備金

標準責任準備金対象外契約

平準純保険料式

平準純保険料式

積立率（危険準備金を除く。）

100.0％

100.0％

 

　

2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加責任準備金の積立てを行っており、2019年３月期は815億円、2020年３月期は792億円の新規繰り入れを実施しております。

 

(3) ソルベンシー・マージン比率

保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、984.4％となりました。また、連結ソルベンシー・マージン比率は988.1％となりました。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報　５. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。

 

(4) 実質純資産額

実質純資産額は、最近事業年度の前事業年度末に比べ5,352億円減少し、９兆3,430億円（同5.4％減）となりました。

 

 

４　第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析

(1) 基礎利益

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである最近事業年度の基礎利益は、変額個人年金保険の最低保証に係る損益が、経済環境の変化等に伴い最近事業年度の前事業年度より悪化したため、最近事業年度の前事業年度に比べ198億円減少し、291億円となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 ３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。

 

(2) 責任準備金

第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立方式である標準責任準備金を積み立てておりますが、変額個人年金保険の運用期間満了等により、最近事業年度末の責任準備金は最近事業年度の前事業年度末に比べ4,618億円減少し、７兆7,598億円（同5.6％減）となりました。

 

(3) ソルベンシー・マージン比率

最近事業年度のソルベンシー・マージン比率は、483.0％（最近事業年度の前事業年度末比23.9ポイント減）となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報　６. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。

 

(4) 実質純資産額

最近事業年度末の実質純資産額は、最近事業年度の前事業年度末に比べ1,118億円減少し、7,036億円（同13.7％減）となりました。

 

 

（参考２）当社グループ及び第一生命保険株式会社のEV

 

１　EVについて

EVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであります。

現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強することができると考えられております。

EVには複数の計算手法がありますが、当社グループが開示しているEVはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（European Embedded Value：以下、「EEV」という。）と呼ばれるものであります。

EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年５月に、欧州の大手保険会社のCFO（最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダンスが制定されております。また、2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されております。なお、2016年５月にEEV原則の改訂が行われ、開示の範囲・内容が適切であることや、計算手法及びその前提、重要な判断並びに重要な計算前提に関する感応度が十分に示される限りにおいて、柔軟な開示を許容するものとなりました。

EEVの算出にあたり、当社グループでは主に市場整合的手法に基づく評価を行っております。具体的には、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）、ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（以下、「TAL」という。）及びProtective Life Corporation（以下、「プロテクティブ」という。）の変額年金事業については市場整合的手法を、また、プロテクティブの変額年金以外の事業についてはトップダウン手法を、それぞれ用いております。

市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。また、トップダウン手法とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリスク特性に応じた割引率を用いて評価しようとするものであります。いずれの手法も、EEV原則で認められているものであります。

Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited（以下、「第一生命ベトナム」という。）については、伝統的手法に基づき計算したEV（以下、「TEV」という。）で評価しております。

今回、当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。

 

 

２　EEV計算結果

(1)  グループEEV

①  グループEEV

2020年３月末におけるグループEEVは以下のとおりであります。国内株式含み益減少を主な要因として、グループEEVは2019年３月末より減少しました。

 

 

 

(単位：億円)

 

　

 

2019年３月末

2020年３月末

増減

グループEEV

59,365

56,219

△ 3,145

対象事業(covered business)のEEV

61,287

57,613

△ 3,674

修正純資産

71,278

66,293

△ 4,984

保有契約価値

△ 9,991

△ 8,680

1,310

対象事業以外の純資産等に係る調整

△ 1,922

△ 1,393

528

 

 

 

 

 

2019年３月期

2020年３月期

増減

新契約価値

1,974

1,503

△ 471

 

(注) １  対象事業（covered business）のEEVは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TALのEEV及び第一生命ベトナムのTEVのうち当社の出資比率に基づく持分の合計から、第一生命が保有するTALの優先株式の評価額を控除することにより算出しております。なお、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TAL及び第一生命ベトナムに対する当社の出資比率は2019年３月末及び2020年３月末時点で100.0％であります（ただし、TALについては第一生命を通じた優先株式の間接保有を含み、その評価額は2019年３月末時点で204億円、2020年３月末時点で181億円であります。）。

２　対象事業以外の純資産等に係る調整には、当社の単体貸借対照表の純資産の部、当社が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TAL及び第一生命ベトナムの株式または出資金の簿価の控除及び当社が保有する資産・負債を時価評価する調整等が含まれます。なお、当社が保有する上記子会社の株式の簿価は以下のとおりであります。

 

当社が保有する生命保険事業を行う子会社の株式又は出資金の簿価

 

 

(単位：億円)

 

2019年３月末

2020年３月末

第一生命

4,800

4,300

第一フロンティア生命

1,819

1,819

ネオファースト生命

280

47

プロテクティブ

5,783

6,054

TAL

1,594

1,594

第一生命ベトナム

389

389

 

 

３  2019年３月末及び2020年３月末のグループEEVには、当社グループの連結財務諸表におけるプロテクティブ及び第一生命ベトナムの決算基準日である2018年12月末及び2019年12月末のプロテクティブのEEV及び第一生命ベトナムのTEVを含めております。2019年３月期及び2020年３月期の当社グループの新契約価値には、2018年１月１日から2018年12月31日及び2019年１月１日から2019年12月31日までのプロテクティブ及び第一生命ベトナムの新契約価値を含めております。

 

　　（参考）

修正純資産に計上されている含み損益は法定会計上の利益として将来実現する見込みであり、保有契約価値と含み損益の合計額は、保険契約の保有により生じる将来利益を表すと考えられます。
　この考えに基づき、グループEEVの総額を「純資産等と負債中の内部留保の合計」と、保険契約の保有により生じる将来利益として「保有契約価値と確定利付資産の含み損益等の合計」及び「確定利付資産以外の含み損益等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。

 

 

 

(単位：億円)

 

　

 

2019年３月末

2020年３月末

増減

グループEEV

59,365

56,219

△ 3,145

純資産等＋負債中の内部留保(注)１

19,226

19,762

535

保有契約価値＋確定利付資産の含み損益等(注)２

22,185

22,140

△ 45

確定利付資産以外の含み損益等(注)３

17,952

14,316

△ 3,635

 

(注) １  グループEEVの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除いた額を計上しており、実現利益の累積額に相当いたします。

２　保有契約価値に、第一生命の確定利付資産並びに第一フロンティア生命及びネオファースト生命の資産の含み損益等を加算・調整した額を計上しております。本項目は、未実現利益のうち、主に金利の影響を受ける部分であり、金利水準等の変化に応じた保有契約価値及び確定利付資産の含み損益等の変動額は、互いに相殺関係にあります。

３　第一生命が保有する確定利付資産以外の資産（株式、外貨建債券（ヘッジ外債を除きます。）、不動産等）の含み損益等の額を計上しております。

 

 

② 修正純資産

修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（危険準備金を除きます。）及びその他負債（価格変動準備金等を除きます。）を超過する額であります。
　具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務及びこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下のとおりであります。国内株式含み益の減少により、修正純資産は2019年３月末より減少いたしました。

 

 

 

(単位：億円)

 

2019年３月末

2020年３月末

増減

修正純資産

71,278

66,293

△ 4,984

　純資産の部合計(注)１

13,979

12,098

△ 1,881

　負債中の内部留保(注)２

10,191

10,178

△ 13

　一般貸倒引当金

1

1

0

　有価証券等の含み損益(注)３

64,574

60,394

△ 4,180

　貸付金の含み損益

2,112

1,489

△ 623

　不動産の含み損益(注)４

3,217

3,802

584

　負債の含み損益(注)５

△ 49

△ 9

40

　退職給付の未積立債務(注)６

△ 126

△ 340

△ 214

　上記項目に係る税効果

△ 21,779

△ 20,696

1,083

  対象事業(covered business)内の
　資本取引に係る調整(注)７

△ 204

△ 181

23

　プロテクティブの繰延税金資産等に
　係る調整(注)８

△ 48

△ 177

△ 129

  TALの無形固定資産等に係る調整(注)９

△ 589

△ 263

325

 

(注) １  評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命において修正共同保険式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しております。

２  価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額及びプロテクティブの価格変動準備金に相当する額の合計額を計上しております。

３  国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は、2019年３月末時点で△13億円、2020年３月末時点で407億円であります。

４  土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。

５  劣後債務等の含み損益を計上しております。

６  未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。

７  2019年３月末及び2020年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するTALの優先株式の評価額が含まれます。対象事業（covered business）のEEVを計算する際には、第一生命のEEVに含まれるTALの優先株式の評価額を控除する必要があります。

８  プロテクティブに計上されている繰延税金資産及び法定会計上の非認容資産等について、調整を行うものであります。

９　TALに計上されている無形固定資産（のれん及び保有契約価値）等について、調整を行うものであります。

10  表中の金額（「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで）は、対象事業（covered business）の各社の金額の単純合計としております。

 

③ 保有契約価値

保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりであります。市場整合的手法による確実性等価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュ・フローは全ての資産の運用利回りがリスク・フリー・レートに等しいものとして計算しております。2020年３月末の保有契約価値は、新契約の獲得等により、2019年３月末より増加いたしました。

 

 

 

(単位：億円)

 

2019年３月末

2020年３月末

増減

保有契約価値

△ 9,991

△ 8,680

1,310

　将来利益現価(注)１(注)２

△ 4,890

△ 3,550

1,340

　オプションと保証の時間価値

△ 1,270

△ 1,257

13

　必要資本維持のための費用(注)３

△ 1,491

△ 1,376

115

　ヘッジ不能リスクに係る費用

△ 2,337

△ 2,496

△ 158

 

(注) １  第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っております。

２　市場整合的手法による確実性等価将来利益現価、トップダウン手法及び伝統的手法による将来利益現価を含んでおります。

３　市場整合的手法によるフリクショナル・コスト、トップダウン手法及び伝統的手法による資本コストを含んでおります。

 

④ 対象事業以外の純資産等に係る調整

当社及びその子会社・関連会社（対象事業（covered business）とした生命保険事業を行う子会社を除きます。）については、当社の純資産の部の金額に、必要な調整を行った上で、「対象事業以外の純資産等に係る調整」としてグループEEVに含めております。

 

 

 

(単位：億円)

 

2019年３月末

2020年３月末

増減

対象事業以外の純資産等に係る調整

△ 1,922

△ 1,393

528

  当社(単体)の純資産の部合計

12,571

12,502

△ 68

当社の保有する資産及び負債の
含み損益等(注)１

173

565

392

グループ内の資本取引等に係る調整
(注)２

△ 14,666

△ 14,462

204

 

(注) １  当社の保有する子会社・関連会社の株式及び調達負債等について、時価評価を行った上で含み損益を計上しております。

２　当社が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TAL及び第一生命ベトナムの株式又は出資金の簿価の合計が含まれます。

 

 

⑤ 新契約価値

新契約価値は、最近事業年度に獲得した新契約（転換契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における価値（契約獲得に係る費用を控除した後の金額）を表したものであります。

経済環境の変動及び経営者保険の販売停止に伴う影響により、当社グループの新契約価値は2019年３月期より減少いたしました。

 

 

 

(単位：億円)

 

2019年３月期

2020年３月期

増減

新契約価値

1,974

1,503

△ 471

　将来利益現価(注)１

2,227

1,736

△ 490

　オプションと保証の時間価値

△ 15

△ 9

6

　必要資本維持のための費用(注)２

△ 143

△ 146

△ 3

　ヘッジ不能リスクに係る費用

△ 93

△ 76

17

 

(注) １　市場整合的手法による確実性等価将来利益現価、トップダウン手法及び伝統的手法による将来利益現価を含んでおります。

２　市場整合的手法によるフリクショナル・コスト、トップダウン手法及び伝統的手法による資本コストを含んでおります。

３　2019年３月期及び2020年３月期の当社グループの新契約価値には、2018年１月１日から2018年12月31日及び2019年１月１日から2019年12月31日までのプロテクティブ及び第一生命ベトナムの新契約価値を含めております。

 

なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：億円)

 

2019年３月期

2020年３月期

増減

新契約価値

1,974

1,503

△ 471

収入保険料現価(注)１

(注)２

52,198

45,247

△ 6,950

新契約マージン

3.78%

3.32%

△ 0.46 ポイント

 

(注)１　 将来の収入保険料（プロテクティブについては法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レート又は割引率で割り引いております。

２　 当社グループ内の再保険取引に関する連結調整を行っております。

　

 

(2) 第一生命のEEV

(単位：億円)

 

　

 

2019年３月末

2020年３月末

増減

EEV(注)１

45,505

42,964

△ 2,540

　修正純資産

60,590

56,310

△ 4,279

　　純資産の部合計(注)２

6,841

6,301

△ 539

　　負債中の内部留保(注)３

8,323

8,829

506

　　一般貸倒引当金

0

1

0

　　有価証券等の含み損益(注)４

61,070

55,586

△ 5,483

　　貸付金の含み損益

2,112

1,489

△ 623

　　不動産の含み損益(注)５

3,217

3,802

584

　　負債の含み損益(注)６

△ 49

△ 9

40

　　退職給付の未積立債務(注)７

△ 126

△ 340

△ 214

　　上記項目に係る税効果

△ 20,798

△ 19,349

1,448

　保有契約価値

△ 15,085

△ 13,346

1,739

　　確実性等価将来利益現価

△ 11,791

△ 9,988

1,802

　　オプションと保証の時間価値

△ 1,033

△ 1,260

△ 227

　　必要資本維持のための費用

△ 96

△ 81

14

　　ヘッジ不能リスクに係る費用

△ 2,165

△ 2,015

149

 

 

 

 

 

2019年３月期

2020年３月期

増減

新契約価値

1,395

1,410

15

　確実性等価将来利益現価

1,461

1,494

33

　オプションと保証の時間価値

△ 11

△ 36

△ 24

　必要資本維持のための費用

△ 3

△ 3

0

　ヘッジ不能リスクに係る費用

△ 51

△ 44

7

 

(注) １  2019年３月末及び2020年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するTALの優先株式の評価額が含まれております。

２　評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。

３  価格変動準備金、危険準備金及び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しております。

４  国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は2019年３月末時点で△13億円、2020年３月末時点で407億円であります。

５  土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。

６  劣後債務等の含み損益を計上しております。

７  未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。

 

なお、新契約マージンは以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：億円)

 

2019年３月期

2020年３月期

増減

新契約価値

1,395

1,410

15

収入保険料現価(注)

18,882

20,614

1,731

新契約マージン

7.39%

6.84%

 △ 0.55ポイント

 

      (注)　将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

 

３　EEVの変動要因

(1) グループEEVの変動要因

 

 

 

 

 

(単位：億円)

 

 

対象事業(covered business)
のEEV

対象事業
以外の
純資産等に
係る調整

グループ
EEV

修正純資産

保有契約価値

2019年３月末EEV

71,278

△ 9,991

61,287

△ 1,922

59,365

①2019年３月末EEVの調整

△ 1,501

△ 721

△ 2,222

680

△ 1,542

　うち株主配当金支払

0

0

0

△ 666

△ 666

　うち自己株式取得

0

0

0

△ 279

△ 279

　うち子会社からの株主配当金支払

△ 1,898

0

△ 1,898

1,898

0

　うち増資に伴う調整

271

0

271

△ 271

0

  うち

　　Asteron LifeのEV計算に伴う調整

551

△ 498

52

0

52

　うち為替変動に伴う調整

△ 424

△ 222

△ 647

0

△647

2019年３月末EEV(調整後)

69,777

△ 10,712

59,064

△ 1,241

57,823

②当期新契約価値

0

1,503

1,503

0

1,503

③プロテクティブによる買収に伴うEEVの変動

△ 1,031

1,422

391

0

391

④期待収益(市場整合的手法)

281

3,286

3,567

0

3,567

　うちリスク・フリー・レート分

△ 78

273

195

0

195

　うち超過収益分

359

3,012

3,372

0

3,372

⑤期待収益(トップダウン手法)

112

348

460

0

460

⑥保有契約価値からの移管

△ 563

563

0

0

0

　うち2019年３月末保有契約

1,603

△ 1,603

0

0

0

　うち当期新契約

△ 2,166

2,166

0

0

0

⑦前提条件(非経済前提)と実績の差異

△ 671

1,078

407

0

407

⑧前提条件(非経済前提)の変更

△ 58

△ 1,351

△ 1,409

0

△ 1,409

⑨前提条件(経済前提)と実績の差異

△ 1,461

△ 4,799

△ 6,261

0

△ 6,261

　⑩対象事業以外における事業活動及び経済変動に伴う増減

0

0

0

△ 151

△ 151

⑪その他の要因に基づく差異

△ 92

△ 19

△ 111

0

△ 111

⑫2020年３月末EEVの調整

0

0

0

0

0

2020年３月末EEV

66,293

△ 8,680

57,613

△ 1,393

56,219

 

(注)　第一生命ベトナムのTEVの変動額については、2018年12月末から2019年12月末の当該変動額のうち為替変動に伴う調整、新契約価値を除いた変動額を前提条件（経済前提）と実績の差異に含めております。

 

① 2019年３月末EEVの調整

2019年３月末EEVの調整は、以下の６項目の合計であります。

a　2020年３月期において当社は株主配当金を支払っており、対象事業以外の純資産等に係る調整がその分減少いたします。

b　2020年３月期において当社は自己株式を取得しており、対象事業以外の純資産等に係る調整がその分減少いたします。

c　2020年３月期において生命保険事業を行う子会社は当社に株主配当金を支払っておりますが、グループ内の取引であるため、グループEEVへの影響はありません。

d　2020年３月期上半期において当社はプロテクティブに増資を行っておりますが、グループ内の取引であるため、グループEEVへの影響はありません。

e　2019年２月28日にTALが買収したAsteron Lifeにおいて、EV計算を開始したことに伴う調整を行っております。

f　プロテクティブ、TALのEEV及び第一生命ベトナムのTEVを円換算していることから、為替変動による調整を行っております。

 

② 当期新契約価値

新契約価値は、2020年３月期に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額を反映しております。

 

③ プロテクティブによる買収に伴うEEVの変動

プロテクティブは、伝統的な生命保険事業、個人年金事業に加え、生命保険や年金の保険契約ブロックの買収事業にも取り組んでおります。
  当該項目には、2019年６月３日に手続きが完了したGreat-West Life & Annuity Insurance Companyにおける個人保険・年金既契約ブロック等の買収に伴うEEVの増加額を計上しております。
 

④ 期待収益（市場整合的手法）

第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、TAL、プロテクティブの変額年金事業（変額年金事業の必要資本を含む）の期待収益を本項目に含めております。期待収益（市場整合的手法）は、以下の２項目の合計であります。

 

a　リスク・フリー・レート分

保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なお、これには、オプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち2020年３月期分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート分に相当する収益が発生いたします。

また、第一フロンティア生命では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的として、デリバティブ取引を利用しておりますが、本項目は、時間の経過により当該取引から期待される損益を含んでおります。

 

b　超過収益分

EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。

なお、本項目は、第一フロンティア生命の変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引につき、リスク・フリー・レートを超過する利回りにより当該取引から期待される損益を含んでおります。また、プロテクティブの変額年金事業に係るヘッジを目的とするデリバティブ取引から期待される損益を含んでおります。

 

⑤ 期待収益（トップダウン手法）

プロテクティブの変額年金事業以外（フリー・サープラス及び変額年金事業以外の必要資本を含みます）の期待収益を本項目に含めております。

保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク割引率で割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なお、これには、資本コストのうち、2020年３月期分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産から期待される運用利回りに基づく収益が発生いたします。

 

⑥ 保有契約価値からの移管

2020年３月期に実現が期待されていた利益（法定会計上の予定利益）が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、2019年３月末の保有契約から期待される2020年３月期の利益と、2020年３月期に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた2020年３月期の損益が含まれます。これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響いたしません。

 

 

⑦ 前提条件（非経済前提）と実績の差異

2019年３月末の保有契約価値の計算に用いた前提条件（非経済前提）と、2020年３月期の実績との差額であります。

 

⑧ 前提条件（非経済前提）の変更

前提条件（非経済前提）を更新したことにより、2020年３月期以降の収支が変化することによる影響であります。

 

⑨ 前提条件（経済前提）と実績の差異

市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、2019年３月末EEVの計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、2020年３月期の実績及び2020年３月期以降の見積りの変更を含んでおります。なお、本項目には、プロテクティブの割引率を変更した影響（割引率の設定における資本と調達負債の加重の変更によるものを含みます。）を含んでおります。

 

⑩ 対象事業以外の事業活動及び経済変動に伴う増減

本項目には、当社の子会社・関連会社（生命保険事業を行う子会社を除きます。）の獲得利益及び当社の保有する資産・負債の含み損益額の変動を含んでおります。

 

⑪ その他の要因に基づく差異

上記の項目以外にEEVを変動させた要因による影響であります。なお、この項目にはモデルの変更の影響も含んでおります。

 

⑫ 2020年３月末EEVの調整

2020年３月期は本項目の対象となる調整はございません。

 

(2) 第一生命のEEVの変動要因

 

 

 

(単位：億円)

 

修正純資産

保有契約価値

EEV

2019年３月末EEV

60,590

△ 15,085

45,505

2019年３月末EEVの調整

△ 1,871

0

△ 1,871

　うち株主配当支払(注)

△ 1,871

0

△ 1,871

2019年３月末EEV(調整後)

58,719

△ 15,085

43,633

当期新契約価値

0

1,410

1,410

期待収益(市場整合的手法)

448

2,691

3,139

　うちリスク・フリー・レート分

△ 75

173

98

　うち超過収益分

523

2,517

3,041

期待収益(トップダウン手法)

0

0

0

保有契約価値からの移管

△ 1,180

1,180

0

　うち2019年３月末保有契約

435

△ 435

0

　うち当期新契約

△ 1,615

1,615

0

前提条件(非経済前提)と実績の差異

△ 575

437

△ 138

前提条件(非経済前提)の変更

0

△ 532

△ 532

前提条件(経済前提)と実績の差異

△ 1,100

△ 3,447

△ 4,548

その他の要因に基づく差異

0

0

0

2020年３月末EEV

56,310

△ 13,346

42,964

 

(注) 2020年３月期において株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少いたします。

 

 

４　感応度（センシティビティ）

(1) グループEEVの感応度

前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります（増減額を記載しております。）。感応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。

なお、いずれの感応度においても、保険会社の経営行動の前提は基本シナリオと同様としております。

 

 

 

 

 

 

(単位：億円)

 

 

対象事業(covered business)
のEEV

対象事業
以外の
純資産等に
係る調整

グループ
EEV

修正純資産

保有契約価値

2020年３月末グループEEV

66,293

△ 8,680

57,613

△ 1,393

56,219

感応度１：
リスク・フリー・レート50bp上昇

△ 15,108

19,245

4,136

63

4,200

感応度２：
リスク・フリー・レート50bp低下

16,889

△ 22,037

△ 5,147

△ 65

△ 5,213

感応度３：
株式・不動産価値10％下落

△ 3,573

△ 218

△ 3,792

△ 150

△ 3,942

感応度４：
事業費率(維持費)10％低下

10

2,540

2,550

0

2,550

感応度５：
解約失効率10％低下

37

1,713

1,751

0

1,751

感応度６：
保険事故発生率(死亡保険)５％低下

46

1,948

1,994

0

1,994

感応度７：
保険事故発生率(年金保険)５％低下

△ 3

△ 331

△ 335

0

△ 335

感応度８：
必要資本を法定最低水準に変更

0

808

808

0

808

感応度９：
株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇

37

△ 224

△ 186

0

△ 186

感応度10：
金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇

0

△ 89

△ 89

0

△ 89

 

(注)　第一生命ベトナムのTEVの感応度は、グループEEVの感応度に含めておりません。

 

 

(2) 第一生命のEEVの感応度

 

 

 

(単位：億円)

 

修正純資産

保有契約価値

EEV

2020年３月末EEV

56,310

△ 13,346

42,964

感応度１：
リスク・フリー・レート50bp上昇

△ 13,295

17,251

3,956

感応度２：
リスク・フリー・レート50bp低下

14,949

△ 19,778

△ 4,829

感応度３：
株式・不動産価値10％下落

△ 3,690

17

△ 3,672

感応度４：
事業費率(維持費)10％低下

0

2,088

2,088

感応度５：
解約失効率10％低下

0

1,171

1,171

感応度６：
保険事故発生率(死亡保険)５％低下

0

1,174

1,174

感応度７：
保険事故発生率(年金保険)５％低下

0

△ 236

△ 236

感応度８：
必要資本を法定最低水準に変更

0

73

73

感応度９：
株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇

0

△ 160

△ 160

感応度10：
金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇

0

△ 107

△ 107

 

 

５　注意事項

当社グループのEV計算においては、当社グループの事業に関し、業界の実績、経営・経済環境あるいはその他の要素に関する多くの前提条件が求められ、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属しております。

使用しました前提条件は、EV報告の目的に照らし適切であると当社グループが考えるものでありますが、将来の経営環境は、EV計算に用いられた前提条件と大きく異なることもあり得ます。そのため、本EV開示は、EV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではありません。

 

６　その他の特記事項

当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、グループEEVについて検証を依頼し、意見書を受領しております。

 

 

（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

 

参考として、第一生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

 

１. 主要業績

(1) 保有契約高及び新契約高

①  保有契約高

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千件、億円、％）

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

件数

前年度末比

金額

前年度末比

件数

前年度末比

金額

前年度末比

個人保険

15,113

128.4

958,473

93.6

18,486

122.3

896,040

93.5

個人年金保険

2,036

102.9

112,777

99.2

2,091

102.7

112,058

99.4

個人保険＋個人年金

17,150

124.8

1,071,250

94.1

20,577

120.0

1,008,099

94.1

団体保険

-

-

483,853

102.1

-

-

490,530

101.4

団体年金保険

-

-

61,977

100.4

-

-

62,825

101.4

 

(注) １　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

２　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

 

②  新契約高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千件、億円、％）

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

最近事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

件数

金額

新契約

転換による
純増加

前年度比

件数

金額

新契約

転換による
純増加

前年度比

個人保険

4,448

11,711

29,138

△ 17,427

56.0

4,627

8,501

25,859

△ 17,358

72.6

個人年金保険

126

4,218

4,271

△ 52

115.6

125

4,322

4,375

△ 53

102.5

個人保険＋個人年金

4,574

15,930

33,409

△ 17,479

64.8

4,753

12,823

30,235

△ 17,411

80.5

団体保険

-

5,029

5,029

-

124.3

-

3,167

3,167

-

63.0

団体年金保険

-

0

0

-

62.3

-

0

0

-

51.8

 

(注) １　件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

２　新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

３　新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

 

 

(2) 年換算保険料

①  保有契約

 

 

 

 

（単位：億円、％）

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

前年度末比

最近事業年度末
（2020年３月31日）

前年度末比

個人保険

15,932

98.8

15,713

98.6

個人年金保険

5,364

100.7

5,391

100.5

合計

21,297

99.2

21,104

99.1

うち医療保障・
生前給付保障等

6,752

104.2

6,947

102.9

 

 

②  新契約

 

 

 

 

（単位：億円、％）

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

前年度比

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

前年度比

個人保険

804

83.7

741

92.2

個人年金保険

150

99.0

155

103.2

合計

954

85.8

896

94.0

うち医療保障・
生前給付保障等

613

83.7

547

89.2

 

(注) １　「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３　「新契約」には転換純増分も含んでおります。

 

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

最近事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

解約・失効年換算保険料

739

738

 

(注) １　失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

２　主契約が継続している「減額」を除いております。

 

２. 一般勘定資産の運用状況

(1) 資産の構成

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

金額

占率

金額

占率

現預金・コールローン

7,804

2.2

10,423

2.9

買現先勘定

-

-

-

-

債券貸借取引支払保証金

-

-

-

-

買入金銭債権

1,991

0.6

2,211

0.6

商品有価証券

-

-

-

-

金銭の信託

247

0.1

342

0.1

有価証券

298,897

85.5

296,286

83.1

公社債

157,607

45.1

158,708

44.5

株式

33,959

9.7

27,868

7.8

外国証券

101,227

28.9

100,739

28.3

公社債

89,334

25.5

90,883

25.5

株式等

11,893

3.4

9,855

2.8

その他の証券

6,102

1.7

8,969

2.5

貸付金

23,482

6.7

25,420

7.1

保険約款貸付

3,404

1.0

3,234

0.9

一般貸付

20,077

5.7

22,185

6.2

不動産

11,177

3.2

10,857

3.0

うち投資用不動産

7,934

2.3

7,676

2.2

繰延税金資産

-

-

-

-

その他

6,101

1.7

10,921

3.1

貸倒引当金

△ 5

△ 0.0

△ 5

△ 0.0

合計

349,696

100.0

356,456

100.0

うち外貨建資産

91,312

26.1

95,716

26.9

 

(注)　「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

 

　

 

(2) 資産運用収益

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

金額

占率

金額

占率

利息及び配当金等収入

8,051

73.0

7,865

73.2

預貯金利息

70

0.6

49

0.5

有価証券利息・配当金

6,694

60.7

6,566

61.1

貸付金利息

461

4.2

408

3.8

不動産賃貸料

731

6.6

753

7.0

その他利息配当金

92

0.8

86

0.8

商品有価証券運用益

-

-

-

-

金銭の信託運用益

-

-

-

-

売買目的有価証券運用益

-

-

-

-

有価証券売却益

2,747

24.9

2,232

20.8

国債等債券売却益

1,290

11.7

728

6.8

株式等売却益

690

6.3

681

6.3

外国証券売却益

758

6.9

808

7.5

その他

7

0.1

12

0.1

有価証券償還益

203

1.8

116

1.1

金融派生商品収益

-

-

519

4.8

為替差益

-

-

-

-

貸倒引当金戻入額

3

0.0

0

0.0

投資損失引当金戻入額

-

-

-

-

その他運用収益

26

0.2

10

0.1

合計

11,032

100.0

10,743

100.0

 

 

 

(3) 資産運用費用

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

金額

占率

金額

占率

支払利息

128

3.6

125

4.2

商品有価証券運用損

-

-

-

-

金銭の信託運用損

46

1.3

22

0.7

売買目的有価証券運用損

-

-

-

-

有価証券売却損

1,384

38.4

727

24.4

国債等債券売却損

86

2.4

4

0.1

株式等売却損

88

2.4

139

4.7

外国証券売却損

1,203

33.4

560

18.8

その他

6

0.2

23

0.8

有価証券評価損

78

2.2

571

19.2

国債等債券評価損

-

-

-

-

株式等評価損

75

2.1

364

12.2

外国証券評価損

3

0.1

207

6.9

その他

-

-

-

-

有価証券償還損

30

0.9

53

1.8

金融派生商品費用

482

13.4

-

-

為替差損

959

26.6

938

31.5

貸倒引当金繰入額

-

-

-

-

投資損失引当金繰入額

0

0.0

5

0.2

貸付金償却

0

0.0

0

0.0

賃貸用不動産等減価償却費

132

3.7

130

4.4

その他運用費用

363

10.1

406

13.6

合計

3,607

100.0

2,981

100.0

 

 

 

(4) 資産運用に係わる諸効率

①  資産別運用利回り

 

②  日々平均残高

 

　

 

 

(単位：％)

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

最近事業年度の

前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

 

最近事業年度の

前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

現預金・コールローン

0.11

0.00

 

7,694

8,413

買現先勘定

-

-

 

-

-

債券貸借取引支払保証金

-

-

 

-

-

買入金銭債権

1.57

1.51

 

1,897

2,007

商品有価証券

-

-

 

-

-

金銭の信託

△ 5.66

△ 6.18

 

823

358

有価証券

2.49

2.59

 

271,337

275,327

うち公社債

2.60

2.31

 

153,870

154,237

うち株式

7.49

6.41

 

16,441

15,740

うち外国証券

1.32

2.46

 

95,973

97,580

公社債

0.75

2.28

 

84,608

88,016

株式等

5.54

4.15

 

11,364

9,563

貸付金

1.90

1.71

 

24,652

23,996

うち一般貸付

1.48

1.28

 

21,155

20,680

不動産

4.39

4.57

 

7,804

8,049

一般勘定計

2.26

2.34

 

329,011

332,325

うち海外投融資

1.22

2.32

 

104,208

104,219

 

(注) １　「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益 － 資産運用費用」として算出しております。

２　「海外投融資」には、円貨建資産を含んでおります。

 

③  売買目的有価証券の評価損益

 

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
(2019年３月31日)

最近事業年度末
(2020年３月31日)

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

売買目的有価証券

247

△ 55

342

△ 20

商品有価証券

-

-

-

-

金銭の信託

247

△ 55

342

△ 20

 

 

 

④  有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

 

 

 

 

(単位：億円)

区分

帳簿価額

時価

差損益

うち差益

うち差損

最近事業年度の前事業年度末

(2019年３月31日)

 

 

 

 

 

　満期保有目的の債券

466

499

33

33

-

　　公社債

466

499

33

33

-

　　外国公社債

-

-

-

-

-

　責任準備金対応債券

119,545

149,222

29,677

29,677

0

　　公社債

118,735

148,390

29,655

29,655

0

　　外国公社債

810

832

22

22

0

　子会社・関連会社株式

3

3

0

0

-

　その他有価証券

147,268

177,978

30,709

31,773

1,064

　　公社債

33,317

38,405

5,087

5,093

5

　　株式

15,586

33,500

17,913

18,425

512

　　外国証券

90,948

98,322

7,373

7,894

520

　　　公社債

82,519

88,524

6,004

6,345

341

　　　株式等

8,428

9,797

1,369

1,548

179

　　その他の証券

4,805

5,058

252

277

25

　　買入金銭債権

1,910

1,991

81

82

0

　　譲渡性預金

700

699

△ 0

-

0

合計

267,283

327,703

60,420

61,484

1,064

　公社債

152,519

187,295

34,776

34,781

5

　株式

15,586

33,500

17,913

18,425

512

　外国証券

91,761

99,158

7,396

7,917

521

　　公社債

83,330

89,356

6,026

6,368

341

　　株式等

8,431

9,801

1,369

1,549

179

　その他の証券

4,805

5,058

252

277

25

　買入金銭債権

1,910

1,991

81

82

0

　譲渡性預金

700

699

△ 0

-

0

最近事業年度末(2020年３月31日)

 

 

 

 

 

　満期保有目的の債券

469

493

24

24

-

　　公社債

469

493

24

24

-

　　外国公社債

-

-

-

-

-

　責任準備金対応債券

122,104

149,732

27,628

27,726

97

　　公社債

121,294

148,909

27,615

27,712

97

　　外国公社債

810

823

13

13

0

　子会社・関連会社株式

3

2

△ 1

-

1

　その他有価証券

148,059

174,711

26,651

29,471

2,819

　　公社債

32,368

36,945

4,576

4,613

36

　　株式

14,768

27,379

12,611

13,727

1,116

　　外国証券

90,444

99,663

9,219

10,708

1,489

　　　公社債

81,443

90,073

8,630

9,633

1,003

　　　株式等

9,000

9,589

589

1,075

485

　　その他の証券

7,239

7,401

161

337

175

　　買入金銭債権

2,128

2,211

82

84

1

　　譲渡性預金

1,110

1,109

△ 0

0

0

合計

270,636

324,939

54,303

57,221

2,917

　公社債

154,131

186,348

32,216

32,349

133

　株式

14,768

27,379

12,611

13,727

1,116

　外国証券

91,257

100,489

9,231

10,722

1,490

　　公社債

82,253

90,897

8,643

9,647

1,003

　　株式等

9,003

9,592

588

1,075

486

　その他の証券

7,239

7,401

161

337

175

　買入金銭債権

2,128

2,211

82

84

1

　譲渡性預金

1,110

1,109

△ 0

0

0

 

(注)　本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

 

 

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
(2019年３月31日)

最近事業年度末
(2020年３月31日)

満期保有目的の債券

-

-

非上場外国公社債

-

-

その他

-

-

責任準備金対応債券

-

-

子会社・関連会社株式

703

1,047

非上場国内株式
(店頭売買株式を除く)

49

54

非上場外国株式
(店頭売買株式を除く)

-

43

その他

653

948

その他有価証券

2,925

1,336

非上場国内株式
(店頭売買株式を除く)

409

434

非上場外国株式
(店頭売買株式を除く)

2,125

282

非上場外国公社債

-

-

その他

390

619

合計

3,629

2,384

 

(注)　１ 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

 ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりであります。

    (最近事業年度の前事業年度末：△33億円、最近事業年度末：△64億円)

 

　⑤  金銭の信託の時価情報

 

 

 

 

 

(単位：億円)

区分

貸借対照表
計上額

時価

差損益

うち差益

うち差損

最近事業年度の

前事業年度末
（2019年３月31日）

247

247

△ 51

41

93

最近事業年度末
（2020年３月31日）

342

342

△ 16

18

34

 

(注) １　本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっております。

２　差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでおります。

 

 

３. 経常利益等の明細（基礎利益）

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

基礎収益

34,481

33,479

保険料等収入

23,149

23,501

資産運用収益

8,656

7,991

うち利息及び配当金等収入

8,051

7,865

その他経常収益

2,674

1,986

その他基礎収益(a)

-

-

基礎費用

29,689

29,258

保険金等支払金

21,995

21,271

責任準備金等繰入額

82

406

資産運用費用

655

829

事業費

3,902

3,985

その他経常費用

3,051

2,762

その他基礎費用(b)

1

3

基礎利益　　　　　　　　　　　　　 Ａ

4,791

4,221

キャピタル収益

2,748

2,754

金銭の信託運用益

-

-

売買目的有価証券運用益

-

-

有価証券売却益

2,747

2,232

金融派生商品収益

-

519

為替差益

-

-

その他キャピタル収益(c)

1

3

キャピタル費用

2,951

2,260

金銭の信託運用損

46

22

売買目的有価証券運用損

-

-

有価証券売却損

1,384

727

有価証券評価損

78

571

金融派生商品費用

482

-

為替差損

959

938

その他キャピタル費用(d)

-

-

キャピタル損益　　　　　　　　　　 Ｂ

△ 202

494

キャピタル損益含み基礎利益　　 Ａ＋Ｂ

4,589

4,716

臨時収益

986

1,994

再保険収入

-

-

危険準備金戻入額

-

-

個別貸倒引当金戻入額

0

0

その他臨時収益（注）１

986

1,994

臨時費用

2,108

3,804

再保険料

-

-

危険準備金繰入額

-

300

個別貸倒引当金繰入額

-

-

特定海外債権引当勘定繰入額

-

-

貸付金償却

0

0

その他臨時費用(注)２

2,108

3,503

臨時損益　　　　　　　　　　　　　 Ｃ

△ 1,122

△ 1,809

経常利益　　　　　　　　　 Ａ＋Ｂ＋Ｃ

3,466

2,906

 

(注)　１　その他臨時収益には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する個人保険・個人年金の責任準備金の金額（最近事業年度の前事業年度：986億円、最近事業年度：1,994億円）を記載しております。

２　その他臨時費用には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付したことによる個人保険・個人年金の再保険料（最近事業年度の前事業年度：1,289億円、最近事業年度：2,702億円）、投資損失引当金繰入額（最近事業年度の前事業年度：０億円、最近事業年度：５億円）及び保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額（最近事業年度の前事業年度：818億円、最近事業年度：795億円）の合計額を記載しております。

　

 

（参考）

その他基礎収益等の内訳

区分

最近事業年度の

前事業年度

(自　2018年４月１日

 至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

 至　2020年３月31日)

その他基礎収益(a)

-

-

 

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額の影響額

-

-

 

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

-

-

その他基礎費用(b)

1

3

 

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額の影響額

0

0

 

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

0

3

①基礎利益への影響額　　　　　　　　　　　　(a)-(b)

△ 1

△ 3

その他キャピタル収益(c)

1

3

 

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額の影響額

0

0

 

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

0

3

その他キャピタル費用(d)

-

-

 

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額の影響額

-

-

 

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

-

-

②キャピタル損益への影響　　　　　　　　　　(c)-(d)

1

3

 

 

４. 債務者区分による債権の状況

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
(2019年３月31日)

最近事業年度末
(2020年３月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0

0

危険債権

38

29

要管理債権

0

-

小計　①

39

30

(対合計比)①／②

(0.09)

(0.06)

正常債権

45,636

47,770

合計　②

45,675

47,800

 

(注) １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

３　要管理債権とは、３ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、３ヶ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３ヶ月以上延滞貸付金を除く。）であります。

４　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

 

 

 

５. ソルベンシー・マージン比率

 

 

 

(単位：億円)

 

項目

最近事業年度の

前事業年度末
(2019年３月31日)

最近事業年度末
(2020年３月31日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

63,979

62,511

資本金等＊１

4,941

5,266

価格変動準備金

1,984

2,154

危険準備金

5,984

6,284

一般貸倒引当金

0

1

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)

27,598

23,901

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

1,998

2,438

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

21,618

21,642

負債性資本調達手段等

7,592

7,592

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

△ 8,353

△ 7,546

控除項目

-

-

その他

613

774

リスクの合計額

(Ｂ)

 

 

13,180

12,700

保険リスク相当額　　　　　　　　Ｒ1

630

647

第三分野保険の保険リスク相当額　Ｒ8

1,786

1,722

予定利率リスク相当額　　　　　　Ｒ2

2,025

1,911

最低保証リスク相当額　　　　　　Ｒ7

＊２

 

 

30

30

資産運用リスク相当額　　　　　　Ｒ3

10,593

10,239

経営管理リスク相当額　　　　　　Ｒ4

301

291

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

970.8％

984.4％

 

＊１　社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２　標準的方式を用いて算出しております。

 

(注)　上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

 

 

（参考）連結ソルベンシー・マージン比率

 

 

 

(単位：億円)

 

項目

最近事業年度の

前事業年度末
(2019年３月31日)

最近事業年度末
(2020年３月31日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

63,186

61,217

資本金等＊１

4,970

5,290

価格変動準備金

1,984

2,154

危険準備金

5,984

6,284

異常危険準備金

-

-

一般貸倒引当金

0

1

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)

27,598

23,901

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

1,998

2,438

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

△ 129

△ 332

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

21,618

21,642

負債性資本調達手段等

7,592

7,592

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

△ 8,353

△ 7,546

控除項目

△ 692

△ 984

その他

613

774

リスクの合計額

(Ｂ)

 

 

12,969

12,389

保険リスク相当額　　　　　　　　　　Ｒ1

630

647

一般保険リスク相当額　　　　　　　　Ｒ5

-

-

巨大災害リスク相当額　　　　　　　　Ｒ6

-

-

第三分野保険の保険リスク相当額　　　Ｒ8

1,786

1,722

少額短期保険業者の保険リスク相当額　Ｒ9

-

-

予定利率リスク相当額　　　　　　　　Ｒ2

2,025

1,911

最低保証リスク相当額　　　　　　　　Ｒ7

＊２

 

 

30

30

資産運用リスク相当額　　　　　　　　Ｒ3

10,382

9,929

経営管理リスク相当額　　　　　　　　Ｒ4

297

284

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

974.4％

988.1％

 

＊１　社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２　標準的方式を用いて算出しております。

 

(注) １　上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

 

 

６. 特別勘定の状況

(1) 特別勘定資産残高の状況

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
(2019年３月31日)

最近事業年度末
(2020年３月31日)

金額

金額

個人変額保険

558

505

個人変額年金保険

339

298

団体年金保険

11,667

12,825

特別勘定計

12,565

13,629

 

 

(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

 

 

 

 

(単位：千件、億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

件数

金額

件数

金額

変額保険(有期型)

0

3

0

1

変額保険(終身型)

41

2,531

40

2,476

合計

41

2,534

40

2,477

 

(注)　保有契約高には定期保険特約部分を含んでおります。

 

②  年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
(2019年３月31日)

最近事業年度末
(2020年３月31日)

金額

構成比

金額

構成比

現預金・コールローン

0

0.0

0

0.0

有価証券

510

91.5

475

94.0

公社債

152

27.3

157

31.3

株式

163

29.3

141

27.9

外国証券

194

34.9

176

34.8

公社債

46

8.2

57

11.3

株式等

148

26.6

118

23.5

その他の証券

-

-

-

-

貸付金

-

-

-

-

その他

47

8.5

30

6.0

貸倒引当金

-

-

-

-

合計

558

100.0

505

100.0

 

 

 

③  個人変額保険特別勘定の運用収支状況

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

金額

金額

利息配当金等収入

9

8

有価証券売却益

51

37

有価証券償還益

-

-

有価証券評価益

53

43

為替差益

1

0

金融派生商品収益

0

0

その他の収益

0

0

有価証券売却損

22

23

有価証券償還損

-

0

有価証券評価損

84

81

為替差損

1

1

金融派生商品費用

0

0

その他の費用

0

0

収支差額

6

△ 14

 

 

④  個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

 

・売買目的有価証券の評価損益

 

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
(2019年３月31日)

最近事業年度末
(2020年３月31日)

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

売買目的有価証券

510

△ 31

475

△37

 

 

・金銭の信託の時価情報

 

 最近事業年度の前事業年度末、最近事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。

 

(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

 

 

 

 

(単位：千件、億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
(2019年３月31日)

最近事業年度末
(2020年３月31日)

件数

金額

件数

金額

個人変額年金保険

9

375

7

275

 

(注)　保有契約高には年金支払開始後契約を含んでおります。

 

 

②  年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
(2019年３月31日)

最近事業年度末
(2020年３月31日)

金額

構成比

金額

構成比

現預金・コールローン

3

1.0

2

0.9

有価証券

317

93.6

280

93.8

公社債

77

23.0

78

26.3

株式

59

17.4

56

18.9

外国証券

30

9.0

30

10.1

公社債

9

2.8

13

4.5

株式等

20

6.2

16

5.6

その他の証券

149

44.2

114

38.5

貸付金

-

-

-

-

その他

18

5.5

15

5.3

貸倒引当金

-

-

-

-

合計

339

100.0

298

100.0

 

 

③  個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

金額

金額

利息配当金等収入

20

18

有価証券売却益

11

8

有価証券償還益

-

-

有価証券評価益

71

47

為替差益

0

0

金融派生商品収益

0

0

その他の収益

0

0

有価証券売却損

5

6

有価証券償還損

-

0

有価証券評価損

98

79

為替差損

0

0

金融派生商品費用

0

0

その他の費用

0

0

収支差額

△ 0

△ 10

 

 

④  個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

 

・売買目的有価証券の評価損益

 

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
(2019年３月31日)

最近事業年度末
(2020年３月31日)

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

売買目的有価証券

317

△ 27

280

△ 31

 

 

・金銭の信託の時価情報

 

   最近事業年度の前事業年度末、最近事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。

 

 

７. 有価証券明細表（一般勘定）

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

金額

占率

金額

占率

国債

136,745

45.7

136,989

46.2

地方債

1,294

0.4

1,294

0.4

社債

19,567

6.5

20,425

6.9

うち公社・公団債

4,186

1.4

4,141

1.4

株式

33,959

11.4

27,868

9.4

外国証券

101,227

33.9

100,739

34.0

公社債

89,334

29.9

90,883

30.7

株式等

11,893

4.0

9,855

3.3

その他の証券

6,102

2.0

8,969

3.0

合計

298,897

100.0

296,286

100.0

 

 

８. 貸付金残存期間別残高（一般勘定）

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

１年以下

 

１年超

３年以下

３年超

５年以下

５年超

７年以下

７年超

10年以下

10年超

(期間の定めのないものを含む)

合計

最近事業年度の前事業年度末（2019年３月31日）

変動金利

4

91

204

70

26

871

1,269

固定金利

2,924

3,121

3,724

2,635

3,040

3,362

18,808

一般貸付計

2,928

3,212

3,929

2,706

3,066

4,234

20,077

最近事業年度末（2020年３月31日）

変動金利

42

256

183

97

17

3,061

3,659

固定金利

2,536

3,574

3,616

3,291

2,321

3,184

18,526

一般貸付計

2,579

3,831

3,799

3,389

2,338

6,246

22,185

 

 

９. 海外投融資明細表（一般勘定）

 

①  外貨建資産

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

金額

占率

金額

占率

公社債

81,326

74.7

82,874

73.4

株式

7,856

7.2

6,433

5.7

現預金・その他

2,129

2.0

6,408

5.7

小計

91,312

83.8

95,716

84.8

 

 

②  円貨額が確定した外貨建資産

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

金額

占率

金額

占率

公社債

-

-

-

-

現預金・その他

2,905

2.7

2,723

2.4

小計

2,905

2.7

2,723

2.4

 

 

 

③  円貨建資産

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

金額

占率

金額

占率

非居住者貸付

299

0.3

300

0.3

公社債(円建外債)・その他

14,396

13.2

14,127

12.5

小計

14,695

13.5

14,427

12.8

 

 

④  合計

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

金額

占率

金額

占率

海外投融資

108,913

100.0

112,867

100.0

 

(注)　「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものであります。

 

 

（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

 

参考として、第一フロンティア生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

 

１. 主要業績

(1) 保有契約高及び新契約高

①  保有契約高

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千件、億円、％)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

件数

前年度末比

金額

前年度末比

件数

前年度末比

金額

前年度末比

個人保険

576

136.6

38,753

133.0

692

120.2

43,775

113.0

個人年金保険

950

112.6

49,952

106.2

915

96.3

42,150

84.4

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

-

 

(注)　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

 

②  新契約高

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千件、億円、％)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

件数

金額

新契約

転換による
純増加

前年度比

件数

金額

新契約

転換による
純増加

前年度比

個人保険

169

11,518

11,518

-

147.5

121

8,223

8,223

-

71.4

個人年金保険

162

7,473

7,473

-

111.3

98

3,896

3,896

-

52.1

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

 

(注)　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

 

(2) 年換算保険料

①  保有契約

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

最近事業年度の

前事業年度末
(2019年３月31日)

前年度末比

最近事業年度末
(2020年３月31日)

前年度末比

個人保険

3,160

136.5

3,575

113.1

個人年金保険

5,116

102.6

4,503

88.0

合計

8,276

113.4

8,078

97.6

うち医療保障・
生前給付保障等

-

-

-

-

 

 

②  新契約

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

前年度比

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

前年度比

個人保険

988

151.7

732

74.1

個人年金保険

1,075

83.8

465

43.3

合計

2,063

106.7

1,198

58.1

うち医療保障・
生前給付保障等

-

-

-

-

 

(注)　「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

 

２. 一般勘定資産の運用状況

(1) 資産の構成

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

金額

占率

金額

占率

現預金・コールローン

1,995

2.9

2,648

3.4

買現先勘定

-

-

-

-

債券貸借取引支払保証金

-

-

-

-

買入金銭債権

-

-

-

-

商品有価証券

-

-

-

-

金銭の信託

5,347

7.7

10,047

12.8

有価証券

60,824

87.3

63,317

80.7

公社債

13,561

19.5

14,990

19.1

株式

-

-

-

-

外国証券

45,380

65.1

46,484

59.3

公社債

45,302

65.0

46,484

59.3

株式等

77

0.1

-

-

その他の証券

1,883

2.7

1,842

2.3

貸付金

-

-

-

-

不動産

0

0.0

0

0.0

繰延税金資産

-

-

-

-

その他

1,507

2.2

2,403

3.1

貸倒引当金

△ 0

△ 0.0

△ 0

△ 0.0

合計

69,675

100.0

78,417

100.0

うち外貨建資産

49,461

71.0

51,410

65.6

 

 

　

(2) 資産運用関係収益

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

利息及び配当金等収入

1,544

1,768

預貯金利息

12

8

有価証券利息・配当金

1,529

1,756

貸付金利息

-

-

不動産賃貸料

-

-

その他利息配当金

2

2

商品有価証券運用益

-

-

金銭の信託運用益

42

-

売買目的有価証券運用益

-

-

有価証券売却益

15

707

国債等債券売却益

14

15

株式等売却益

-

-

外国証券売却益

0

691

その他

-

-

有価証券償還益

7

0

金融派生商品収益

-

-

為替差益

-

-

貸倒引当金戻入額　

0

-

その他運用収益

0

0

合計

1,609

2,476

 

 

 

(3) 資産運用関係費用

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

支払利息

0

0

商品有価証券運用損

-

-

金銭の信託運用損

-

191

売買目的有価証券運用損

40

46

有価証券売却損

17

6

国債等債券売却損

0

0

株式等売却損

-

-

外国証券売却損

17

6

その他

-

-

有価証券評価損

-

-

国債等債券評価損

-

-

株式等評価損

-

-

外国証券評価損

-

-

その他

-

-

有価証券償還損

4

22

金融派生商品費用

0

335

為替差損

665

3,969

貸倒引当金繰入額

-

0

貸付金償却

-

-

賃貸用不動産等減価償却費

-

-

その他運用費用

9

7

合計

739

4,579

 

 

(4) 資産運用に係わる諸効率

①  資産別運用利回り

 

 

(単位：％)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

現預金・コールローン

△ 1.79

△ 4.42

買現先勘定

-

-

債券貸借取引支払保証金

-

-

買入金銭債権

0.88

-

商品有価証券

-

-

金銭の信託

0.81

△ 2.46

有価証券

1.47

△ 2.66

うち公社債

1.53

0.67

うち株式

-

-

うち外国証券

1.45

△ 3.71

貸付金

-

-

不動産

-

-

一般勘定計

1.36

△ 2.76

うち海外投融資

1.26

△ 4.24

 

(注) １　利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。

２　海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。

 

 

②  売買目的有価証券の評価損益

 

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

売買目的有価証券

5,425

1

10,047

187

 

(注)　本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでおります。

 

③  有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

帳簿
価額

時価

差損益

うち
差益

うち
差損

帳簿
価額

時価

差損益

うち
差益

うち
差損

満期保有目的の債券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

責任準備金対応債券

48,717

51,600

2,883

2,964

81

31,786

33,777

1,990

2,167

177

子会社・関連会社株式

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他有価証券

11,409

12,029

620

636

16

28,710

31,530

2,819

2,857

38

公社債

3,003

3,134

130

133

2

4,238

4,387

148

164

15

株式

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外国証券

6,661

7,011

350

364

14

22,756

25,300

2,543

2,566

22

公社債

6,661

7,011

350

364

14

22,756

25,300

2,543

2,566

22

株式等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

1,744

1,883

138

138

-

1,715

1,842

127

127

-

買入金銭債権

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

譲渡性預金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合計

60,126

63,630

3,503

3,600

97

60,497

65,307

4,809

5,025

215

公社債

13,430

14,369

938

944

5

14,842

15,691

849

887

37

株式

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外国証券

44,951

47,377

2,425

2,517

91

43,940

47,773

3,832

4,011

178

公社債

44,951

47,377

2,425

2,517

91

43,940

47,773

3,832

4,011

178

株式等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

1,744

1,883

138

138

-

1,715

1,842

127

127

-

買入金銭債権

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

譲渡性預金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

 

(注)　本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

 

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額

該当事項はありません。

 

④  金銭の信託の時価情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

貸借対照
表計上額

時価

差損益

うち差益

うち差損

貸借対照
表計上額

時価

差損益

うち差益

うち差損

金銭の信託

5,347

5,347

42

110

68

10,047

10,047

△ 182

5

188

 

(注) １　本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっております。

２　差損益には第118期の損益に含まれた評価損益を記載しております。

 

 

３. 経常利益等の明細（基礎利益）

 

 

(単位：億円)

 

　

 

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

基礎利益　　　　　　　　　　　　　Ａ

489

291

キャピタル収益

937

5,618

金銭の信託運用益

42

-

売買目的有価証券運用益

-

-

有価証券売却益

15

707

金融派生商品収益

-

-

為替差益

-

-

その他キャピタル収益

880

4,910

キャピタル費用

941

7,256

金銭の信託運用損

-

191

売買目的有価証券運用損

40

46

有価証券売却損

17

6

有価証券評価損

-

-

金融派生商品費用

0

335

為替差損

665

3,969

その他キャピタル費用

216

2,707

キャピタル損益　　　　　　　　　　Ｂ

△ 3

△ 1,638

キャピタル損益含み基礎利益　　Ａ＋Ｂ

486

△ 1,346

臨時収益

-

4,756

再保険収入

-

-

危険準備金戻入額

-

682

個別貸倒引当金戻入額

-

-

その他臨時収益

-

4,074

臨時費用

94

4,355

再保険料

-

-

危険準備金繰入額

94

-

個別貸倒引当金繰入額

0

0

特定海外債権引当勘定繰入額

-

-

貸付金償却

-

-

その他臨時費用

-

4,355

臨時損益　　　　　　　　　　　　　Ｃ

△ 94

401

経常利益      　　　　　　Ａ＋Ｂ＋Ｃ

391

△ 944

 

(注) １　基礎利益には、次の金額が含まれております。

 

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額の影響額

216

2,707

外貨建て保険契約に係る市場為替レートの影響額

△ 880

△4,910

 

２　その他キャピタル収益には、次の金額が含まれております。

 

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

外貨建て保険契約に係る市場為替レートの影響額

880

4,910

 

３　その他キャピタル費用には、次の金額が含まれております。

 

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額の影響額

216

2,707

 

４　変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引（金銭の信託、外国証券（投資信託）による運用を含む）を行っております。なお、金銭の信託運用損益、売買目的有価証券運用損益には当該取引によるものが含まれております。

５　その他臨時収益には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付したことによる再保険収入（最近事業年度：69億円）及び当該再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額（最近事業年度：4,004億円）の合計額を記載しております。
その他臨時費用には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付したことによる再保険料（最近事業年度：4,355億円）を記載しております。

 

４. 債務者区分による債権の状況

 

 

(単位：億円)

 

区分

最近事業年度の前事業年度末
(2019年３月31日)

最近事業年度末
(2020年３月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

-

-

危険債権

-

-

要管理債権

-

-

小計

-

-

(対合計比)

(-)

(-)

正常債権

1,616

2,336

合計

1,616

2,336

 

(注) １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

３　要管理債権とは、３ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、３ヶ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３ヶ月以上延滞貸付金を除く。）であります。

４　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

 

５. リスク管理債権の状況

該当事項はありません。

 

 

６. ソルベンシー・マージン比率

 

 

(単位：億円)

 

項目

最近事業年度の

前事業年度末
(2019年３月31日)

最近事業年度末
(2020年３月31日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

5,202

4,764

資本金等

1,500

499

価格変動準備金

198

253

危険準備金

1,314

632

一般貸倒引当金

0

0

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)

558

2,537

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

-

-

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

1,638

841

負債性資本調達手段等

-

-

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

-

-

控除項目

△ 7

-

その他

-

-

リスクの合計額

(Ｂ)

 

 

2,052

1,972

保険リスク相当額　　　　　　　　Ｒ1

0

0

第三分野保険の保険リスク相当額　Ｒ8

-

-

予定利率リスク相当額　　　　　　Ｒ2

592

545

最低保証リスク相当額　　　　　　Ｒ7

129

31

資産運用リスク相当額　　　　　　Ｒ3

1,270

1,338

経営管理リスク相当額　　　　　　Ｒ4

59

57

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

506.9%

483.0%

 

(注) １　上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２　最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

 

７. 特別勘定の状況

(1) 特別勘定資産残高の状況

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

金額

金額

個人変額保険

493

353

個人変額年金保険

17,385

10,701

団体年金保険

-

-

特別勘定計

17,878

11,055

 

 

(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

 

 

(単位：千件、億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

件数

金額

件数

金額

変額保険（有期型）

-

-

-

-

変額保険（終身型）

53

4,366

51

3,906

合計

53

4,366

51

3,906

 

(注) 個人変額保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。

 

 

 

②  年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

金額

構成比

金額

構成比

現預金・コールローン

1

0.3

1

0.4

有価証券

491

99.6

351

99.5

公社債

-

-

-

-

株式

-

-

-

-

外国証券

-

-

-

-

公社債

-

-

-

-

株式等

-

-

-

-

その他の証券

491

99.6

351

99.5

貸付金

-

-

-

-

その他

0

0.1

0

0.0

貸倒引当金

-

-

-

-

合計

493

100.0

353

100.0

 

 

③  個人変額保険特別勘定の運用収支状況

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

金額

金額

利息配当金等収入

8

18

有価証券売却益

-

-

有価証券償還益

-

-

有価証券評価益

△ 63

△ 100

為替差益

-

-

金融派生商品収益

-

-

その他の収益

-

-

有価証券売却損

-

-

有価証券償還損

-

-

有価証券評価損

-

-

為替差損

-

-

金融派生商品費用

-

-

その他の費用

0

0

収支差額

△ 55

△ 82

 

 

 

(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

 

 

(単位：千件、億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

件数

金額

件数

金額

個人変額年金保険

599

34,010

519

26,249

 

(注) １　個人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

２　個人変額年金保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。

 

②  年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度末
（2019年３月31日）

最近事業年度末
（2020年３月31日）

金額

構成比

金額

構成比

現預金・コールローン

102

0.6

76

0.7

有価証券

17,264

99.3

10,609

99.1

公社債

-

-

-

-

株式

-

-

-

-

外国証券

127

0.7

121

1.1

公社債

-

-

-

-

株式等

127

0.7

121

1.1

その他の証券

17,136

98.6

10,488

98.0

貸付金

-

-

-

-

その他

18

0.1

15

0.1

貸倒引当金

-

-

-

-

合計

17,385

100.0

10,701

100.0

 

 

③  個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

最近事業年度の前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

最近事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

金額

金額

利息配当金等収入

1,034

2,454

有価証券売却益

-

-

有価証券償還益

-

-

有価証券評価益

△ 970

△ 2,654

為替差益

-

-

金融派生商品収益

-

-

その他の収益

-

-

有価証券売却損

-

-

有価証券償還損

-

-

有価証券評価損

-

-

為替差損

-

-

金融派生商品費用

-

-

その他の費用

13

7

収支差額

50

△ 207

 

 

 

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は2021年２月１日開催の取締役会決議に基づき、Janus Henderson Group plcと締結済みの出資提携契約につきまして、解消することを決定いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。

 

 

５ 【研究開発活動】

 

該当事項はありません。