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"jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock"	"独立監査人の報告書、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書   2020年６月22日第一生命ホールディングス株式会社取締役会  御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所  指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺    澤    　    豊㊞  指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三    輪    登  　信㊞  指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関          賢    二㊞  ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 買収により計上したのれんの減損損失の計上に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「のれん」 39,497百万円には、同社によるProtective Life Corporation及びTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関するのれんが含まれている。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（8）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり、買収により計上したのれんは、その効果の及ぶ期間にわたって償却される。仮に、買収が想定どおりのメリットをもたらさず著しい企業価値の減価がある場合には、減損損失が計上される可能性がある。上記２社の買収に関するのれんは、各連結子会社の財務諸表に計上されており、以下のように減損損失の計上の要否の検討が行われている。・ Protective Life Corporationの買収に関するのれんについて、同社は、当該のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうかについての定性的要因の評価（減損の兆候の有無の判定）を行う。減損の兆候の有無の判定は、その基礎となる同社の業績が景気動向などの影響を受けやすく、業績予想には経営者の重要な判断を伴う。・ TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関するのれんについて、同社は、当該のれんを配分した資金生成単位についての帳簿価額と回収可能価額との比較（定量的減損テスト）を行う。回収可能価額は、エンベディッド・バリューに一定の係数を乗じる等により算出する。当該係数の決定には経営者の重要な判断を伴う上、エンベディッド・バリューの算出にあたって使用される前提条件（割引率、長期成長率、保険数理計算上の仮定等）には見積りの不確実性があるほか、保険数理計算には保険数理に関する高度な専門性が必要となる。また、上記のれんは、第一生命ホールディングス株式会社の連結財務諸表に含まれるのれんとして、上記の現地での検討結果を踏まえ、第一生命ホールディングス株式会社による減損の兆候の有無の判定が行われる。減損の兆候の有無の判定には経営者の重要な判断を伴う。以上を踏まえ、当監査法人は、これらの子会社の買収により計上されたのれんの減損損失の計上に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。当監査法人は、主に以下の手続を行った。(1) 現地会計基準に基づき実施される検討プロセス当監査法人は、連結子会社の監査人による監査の実施状況を監督するとともに、現地往査を実施することを含め継続的にコミュニケーションを行った。また、連結子会社の監査人の監査調書を閲覧することで監査手続の十分性に関する検討を行った。当監査法人が特に注意を払った連結子会社の監査人による監査手続には、以下が含まれる。①　Protective Life Corporationの買収に関するのれんについて、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、減損の兆候の有無を判定するプロセスに関して同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。また、のれんに減損の兆候が認められるかどうかに関する同社の判断に対して、主に以下の手続を実施した。・ 経営者及び複数の会社担当者に対する質問・ 関連する同社の内部資料の閲覧・ 判断に用いられた財務情報の信頼性の評価②　TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関するのれんについて、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、減損しているかどうかを判定するために半期ごとに実施される定量的減損テストに用いられる回収可能価額の評価の検討に関して、主に以下の手続を実施した。・ 使用される評価モデルの適切性及び仮定の合理性の検討・ 連結子会社が使用した保険数理計算に関する見積りについての、保険数理の専門家を関与させた合理性の評価(2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する親会社レベルでの検討プロセス当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無を判定するプロセスに関して第一生命ホールディングス株式会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。また、のれんに減損の兆候が認められるかどうかに関する同社の判断に対して、主に以下の手続を実施した。・ 経営者及び複数の会社担当者に対する質問・ 関連する同社の内部資料の閲覧・ 判断に用いられた財務情報の信頼性の評価   買収等により計上した保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「その他の無形固定資産」 326,797百万円には、同社によるProtective Life Corporation及びTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収等に際して当該連結子会社において計上された保有契約価値相当額が含まれている。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載されているとおり、買収等により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき算定され、保有契約がもたらす将来利益やその契約期間等に応じてその効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却される。保険数理計算上の仮定等が当初想定より乖離する場合、償却額の増減あるいは保有契約価値の減価相当額の損失計上の可能性がある。具体的には、保有契約価値は、各連結子会社の財務諸表に計上されており、これらの評価は現地の会計基準に基づいて、以下のように償却額の増減の検討、又は関連する責任準備金の十分性若しくはのれんの評価の検討と密接に関連して行われている。・ Protective Life Corporationの投資性保険商品等から生じる保有契約価値は、将来利益に応じて償却される。保険数理計算上の仮定の悪化等によって将来利益が減少する場合には、同社による計算前提の更新を通じて償却額が増加する可能性がある。保険数理計算上の仮定を含む計算前提には見積りの不確実性があるほか、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。・ Protective Life Corporationの伝統的保険商品等から生じる保有契約価値は、保険数理計算上の仮定が悪化した場合、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性がある。このため、責任準備金の積み立ての十分性に関する判断と一体で同社による検討が行われる。責任準備金の積み立ての十分性に関する判断には、将来キャッシュ・フロー等の見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。・ TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に際して計上した保有契約価値は、のれんを減損した場合に、保有契約価値の減損の兆候となる可能性があることから、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で同社による検討が行われる。のれんの評価における回収可能価額の算定において、係数の決定には経営者の重要な判断を伴う上、エンベディッド・バリューの算出にあたって使用される前提条件には見積りの不確当監査法人は、連結子会社の監査人による監査の実施状況を監督するとともに、現地往査を実施することを含め継続的にコミュニケーションを行った。また、連結子会社の監査人の監査調書を閲覧することで監査手続の十分性に関する検討を行った。当監査法人が特に注意を払った連結子会社の監査人による監査手続には、以下が含まれる。(1) 計算前提の更新を通じて検討される保有契約価値の償却Protective Life Corporationの投資性保険商品等から生じる保有契約価値に関して、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、保険数理の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。・ 使用される償却モデルの適切性の検討・ 更新された保険数理計算上の仮定等の計算前提の合理性の検討(2) 責任準備金の積み立ての十分性に関する判断と一体で検討される保有契約価値の損失計上Protective Life Corporationの伝統的保険商品等から生じる保有契約価値に関して、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、同社における責任準備金の積み立ての十分性に関する判断の検討とあわせて、保有契約価値の減価が発生していないかについて検討した。具体的には、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、保険数理の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。・ 将来キャッシュ・フロー等の見積りに適用された保険数理計算上の仮定等の合理性の検討・ 同社によって実施された責任準備金の積み立ての十分性を確認するテストが、関連する会計基準に従って行われているかどうかについての検討(3) のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検討される保有契約価値の減損損失計上TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd買収に際して計上した保有契約価値に対して、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、同社におけるのれんの減損損失の計上に関する判断の検討とあわせて、保有契約価値の減損の兆候が発生していないかについて検討した。  買収等により計上した保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応実性があるほか、保険数理計算には保険数理に関する高度な専門性が必要となる。以上を踏まえ、当監査法人は、これらの子会社の買収等により計上された保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。具体的には、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、減損しているかどうかを判定するために半期ごとに実施される定量的減損テストに用いられる回収可能価額の評価の検討に関して、主に以下の手続を実施した。・ 使用される評価モデルの適切性及び仮定の合理性の検討・ 連結子会社が使用した保険数理計算に関する見積りについての、保険数理の専門家を関与させた合理性の評価  責任準備金の積み立ての十分性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において「責任準備金」 49,520,817百万円が計上されており、本監査上の主要な検討事項は、責任準備金の一部に関連する。保険会社の負債の大部分を占める責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険契約を引き受ける保険会社が所在する国の規制や会計基準の定めに基づく具体的な方法や計算前提等を踏まえ、保険数理計算に基づいて算出した額が積み立てられている。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（10）②責任準備金の積立方法に記載されているとおり、連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した額が計上される。責任準備金は将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出され、見積りの計算前提の変更等により、変動し得るものである。したがって、各国で責任準備金の積み立ての十分性を確認するテストを実施することが求められている。第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社及びProtective Life Corporationにおける責任準備金の積み立ての十分性に関する検討は、金額的重要性の観点から重要である。また、責任準備金の積み立ての十分性を確認するテストでは、将来キャッシュ・フロー等の見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。以上を踏まえ、当監査法人は、責任準備金の積み立ての十分性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。当監査法人は、主に以下の手続を行った。(1) 第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社における責任準備金当監査法人は、各連結子会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し、保険数理の専門家を関与させ、保険業法第116条の規定に基づき責任準備金が積み立てられていることを確認した。また、金融庁に認可を受けた算出方法書により積み立てられた責任準備金では、算出方法書の計算前提（予定発生率・予定利率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りが、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合に、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要がある。このため、当監査法人は、各連結子会社が実施した責任準備金の積み立ての十分性を確認するテスト（将来収支分析及び第三分野保険のストレステスト）に関する各社の判断に対して、保険数理の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。・ 責任準備金の十分性を確認するテストが関連する法令や「生命保険会社の保険計理人の実務基準」（公益社団法人　日本アクチュアリー会）及び社内規定に基づいて適切に行われていることの確認、及び過年度の計算結果との比較・ 保険計理人の意見書及び附属報告書等における、保険計理人の意見を踏まえた内容の検討、及び保険計理人に対する質問(2) Protective Life Corporationにおける責任準備金当監査法人は、連結子会社の監査人による監査の実施状況を監督するとともに、現地往査を実施することを含め継続的にコミュニケーションを行った。また、連結子会社の監査人の監査調書を閲覧することで監査手続の十分性に関する検討を行った。連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、保険数理の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。・ 将来キャッシュ・フロー等の見積りに適用された保険数理計算上の仮定等の合理性の検討・ 同社によって実施された責任準備金の積み立ての十分性を確認するテストが、関連する会計基準に従って行われているかどうかについての検討  責任準備金対応債券の振替及び小区分の廃止に関する会計処理及び開示監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の連結子会社である第一フロンティア生命保険株式会社は、（連結貸借対照表関係）※3　責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要の（追加情報）に記載されているとおり、当連結会計年度より、個人保険・個人年金保険（豪ドル建）の小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替え、当該小区分を廃止している。上記の振替及び廃止は、豪ドル金利の大幅かつ急速な低下に伴い、当該小区分の責任準備金対応債券の保有比率に関わる経済環境の前提に大きな変化が生じたことから、リスク管理方針に従ってなされたものであり、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づくものである。個人保険・個人年金保険（豪ドル建）の小区分に分類されていた豪ドル建の責任準備金対応債券は、振り替えられた時点の償却原価をもってその他有価証券に計上されている。このため、当該債券の振り替え時点において、含み益相当額だけ、連結貸借対照表の「有価証券」が204,207百万円増加し、税効果を加味して「繰延税金負債」が 57,177百万円、及び「その他有価証券評価差額金」が147,029百万円増加している。また、業種別委員会報告第21号に基づき、当該変更の旨、理由及び変更に伴う連結財務諸表への影響額の開示がされている。この振替及び廃止は、第一生命ホールディングス株式会社において通例でない処理であり、かつ、連結貸借対照表の純資産の部のうち「その他有価証券評価差額金」に及ぼす影響が金額的に重要である。以上を踏まえ、当監査法人は、当連結会計年度に行われた責任準備金対応債券の振替及び小区分の廃止に関する会計処理及び開示が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。(1) 会計処理の妥当性当監査法人は、第一フロンティア生命保険株式会社による豪ドル建の責任準備金対応債券のその他有価証券への振替及び当該小区分の廃止に係る会計処理の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。・ 振替及び廃止に係る背景及び経済合理性を理解し、当該振替及び廃止が第一フロンティア生命保険株式会社のリスク管理方針と整合的なものであることを確認するため、第一生命ホールディングス株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社における振替及び廃止に係る経営会議及び取締役会の資料を閲覧した。また、両社の関係者と議論するとともに、各組織体での決議の状況についてそれぞれ関連する議事録を閲覧した。・ 振り替えられた時点の償却原価をもって責任準備金対応債券がその他有価証券に計上されていることを確認するため、第一フロンティア生命保険株式会社における仕訳を関連資料と突合した。・ 振り替えられた有価証券について、振り替えられた時点の時価評価額の合理性を確認するため、時価評価計算資料における時価を当監査法人が第三者より入手した外部の時価情報と突合した。・ 振替に伴い計上された繰延税金負債及びその他有価証券評価差額金について、振り替えられた時点の金額の正確性を評価するため、各金額の再計算を実施した。(2) 開示の妥当性当監査法人は、第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、当該変更の旨、理由及び変更に伴う連結財務諸表への影響額の開示が十分になされているかについての評価を行った。   繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺された上で「繰延税金負債」 296,142百万円が計上されている。（税効果会計関係）注記に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は771,445百万円であり、その大半を占める第一生命保険株式会社における計上額が特に重要である。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。当監査法人は、第一生命保険株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の手続を実施した。・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討・ 将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業績予測が適切な承認を得られていることの確認、及び、過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性の評価・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する同社の内部資料の閲覧、突合及び質問による合理性の評価   連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一生命ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、第一生命ホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。  内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以  上  ※１  上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２  XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。  "
