第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、重要事象等はありません。
当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク※１」として特定しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。
＜重要なリスクと選定プロセス＞
重要なリスクの特定に当たっては、環境変化等により発現する「エマージングリスク※２」を含めて、様々なリスクをグループ各社において網羅的に洗い出しております。各社で洗い出されたリスクについて、各社の企業規模やグループ内での波及等を考慮し、リスク管理所管においてグループベースでの影響度・発生見込み等を勘案の上、グループベースの重要なリスクとして特定しております。
これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、リスク認識を踏まえたＰＤＣＡサイクルを推進し、予兆段階から適切にリスクの管理を実施しております。
※１ 経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスク
※２ 環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク
（中略）
(３) オペレーショナル・テクノロジー・サイバーに関するリスク
１) サイバー攻撃・システム障害に関するリスク
（本文略）
２) 情報漏洩に関するリスク
（本文略）
(４) 法令違反・コンダクト・企業文化に関するリスク
１) ステークホルダーの不正により損害を被るリスク
当社グループは、従業員や販売代理店、外部の業務委託先及びお客さまといったステークホルダーによる詐欺その他の不正による潜在的な損失にさらされております。当社グループが擁する営業職及び販売代理店は、お客さまとの対話を通じて、お客さまの個人情報（家計情報を含みます。）を熟知しており、一部の業務委託先もお客さまの個人情報を了知しているため、当該個人情報を用いて不正が行われる可能性があります。不正としては、違法な販売手法、詐欺、なりすましその他個人情報の不適切な利用等があり得ます。
保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、お客さまも詐欺的な行為をすることがあります。また、反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もいます。当社グループは、このような詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、当社グループの取組みがこれらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。
従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下し、当社グループは重大な法的責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
第一生命保険株式会社（以下「第一生命」という。）では、2020年度及び2021年度において、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりました。
これを受け、第一生命では、個人保険・個人年金保険のお客さまを網羅的に対象として、金銭の不正取得等の被害を受けていないかどうかの確認を開始するとともに、第一生命の商品の取扱いにおいて、同社の従業員がお客さまから直接金銭を授受することを禁止する事務手続の構築等を含めて、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた体制の整備・充実を早期に実施する等の対応を進めております。
第一生命では、こうした事案の発生を受け、徹底した意識改革に集中的に取り組み、これに応じた営業方針の見直しを進めておりますが、今後、伏在調査等を通じ他の不正事案が判明する等の場合には、第一生命並びに当社グループの社会的信用が更に毀損されることになり、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加的な営業方針の見直し等が必要となる場合が考えられ、その場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(５)パンデミック・大規模災害等に関するリスク
１) 大規模災害等に関するリスク
（本文略）
２) パンデミックに関するリスク
（本文略）
３) 気候変動に関するリスク
（本文略）
(６) その他のリスク
１) 法規制に関するリスク
a 当局の監督権限に関するリスク
（本文略）
b ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
（本文略）
c 国際的な規制に関するリスク
（本文略）
２) 法改正に伴うリスク
（本文略）
３) 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク
（本文略）
４) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク
（本文略）
５) 新市場等における取組みが成功しないリスク
（本文略）
６) 日本の人口動態に関するリスク
（本文略）
７）競争状況に関するリスク
（本文略）
８）訴訟リスク
当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害賠償責任が発生する可能性があります。当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」の制定、グループコンプライアンス委員会の設置及び同委員会におけるグループ会社のコンプライアンス推進状況のモニタリング等を通じて可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
９) 風評リスク
（本文略）
10) M&Aが想定どおりのメリットをもたらさないリスク
（本文略）
11) 海外事業の拡大に関連するリスク
近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業を積極的に展開しております。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア、ミャンマーにおける保険会社の設立等を行っております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。
・政情や治安の不安
・外国為替相場の変動
・将来起こりうる不利益な税制
・法令や規制の予期せぬ変更
・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足
・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ
・新たな多国籍企業との競争
海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業展開を行うことができない可能性があります。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ミャンマーにおいては、2021年２月からの同国国内情勢に鑑み、本書提出日現在において、現地における営業活動は限定的となっております。今後も従業員の安全確保を最優先しつつ、引き続き情勢を注視してまいります。
12）従業員の雇用等に関するリスク
（本文略）
(７)「重要なリスク」以外の主なリスク
（以下省略）
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 業績（連結）の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカやヨーロッパを中心に経済の正常化が進みました。一方、供給制約の長期化が回復の重石となったほか、需給ひっ迫を受けてアメリカなどでインフレの昂進がみられました。
金融市場ではFRBがインフレ抑制を重視する姿勢を強めたことを背景に、株価が不安定化する場面がみられました。
日本経済は９月末の緊急事態宣言解除後、個人消費を中心に持ち直しが進みました。しかし、2021年末にかけて国内でオミクロン株の感染が広がり、景気の先行き不透明感が強まりました。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入３兆7,444億円（前年同期比15.4％増）、資産運用収益１兆6,749億円（同2.7％増）、その他経常収益2,542億円（同21.3％増）を合計した結果、５兆6,737億円（同11.6％増）となりました。保険料等収入の増加は、前年同期に新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、第一フロンティア生命保険株式会社において金融機関窓口における保険販売が減少したことからの反動増等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金４兆1,704億円（同31.4％増）、責任準備金等繰入額243億円（同96.3％減）、資産運用費用2,389億円（同1.2％増）、事業費5,402億円（同9.0％増）、その他経常費用2,321億円（同8.9％増）を合計した結果、５兆2,062億円（同8.8％増）となりました。保険金等支払金の増加は、第一生命保険株式会社において、金利リスク削減の一環として、保有契約の一部を再保険会社へ出再した結果、再保険料が増加したこと等が主な要因であります。
経常利益は4,674億円（同55.2％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は2,929億円（同77.3％増）となりました。
② 連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、65兆8,051億円（前連結会計年度末比3.5％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が52兆4,546億円（同3.1％増）、貸付金が３兆9,080億円（同3.9％増）、有形固定資産が１兆1,329億円（同1.8％増）であります。
負債合計は、60兆8,099億円（同3.4％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は52兆913億円（同2.0％増）となりました。
純資産合計は、４兆9,951億円（同3.9％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、第一生命保険株式会社において国内株式の含み益が増加したこと等から３兆962億円（同1.3％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ11.0ポイント上昇し、969.5％となりました。第一生命保険株式会社におけるその他有価証券の含み益の増加等が主な要因です。
(2) セグメント別業績の状況
当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、前年同期に新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、第一フロンティア生命保険株式会社において金融機関窓口における保険販売が減少したことからの反動増等により、前年同期に比べて6,417億円増加し、４兆6,827億円（前年同期比15.9％増）となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において前年同期と比べて金融派生商品損益が大きく改善したこと等が寄与して、前年同期に比べて1,463億円増加し、3,991億円（同57.9％増）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて、前年同期に金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損からの反動増等を背景に資産運用収益が改善したことを主な要因として、前年同期に比べて2,803億円増加し、１兆5,709億円（前年同期比21.7％増）となりました。セグメント利益については、Protective Life Corporationにおいて、前年同期に経済環境の変動に伴い繰り入れた貸倒引当金が戻入に転じたこと等を主な要因として、前年同期に比べて199億円増加し、661億円（同43.2％増）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当金収入が増加したことや前年同期において関係会社であったJanus Henderson Group plcにおいて無形資産等の減損損失が発生した影響等からの反動増等により、経常収益は前年同期に比べて165億円増加し、1,833億円（前年同期比9.9％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて143億円増加し、1,686億円（同9.3％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆6,652億円（前年同期比0.2％増）、資産運用収益9,583億円（同3.1％増）、その他経常収益5,459億円（同393.3％増）を合計した結果、３兆1,695億円（同17.3％増）となりました。その他経常収益の増加は、責任準備金が繰入れから戻入れに転じたことが主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆1,444億円（同50.2％増）、責任準備金等繰入額199億円（同92.8％減）、資産運用費用2,335億円（同26.6％減）、事業費2,985億円（同1.7％増）、その他経常費用1,802億円（同4.2％増）を合計した結果、２兆8,767億円（同15.5％増）となりました。保険金等支払金の増加は、金利リスク削減の一環として、保有契約の一部を再保険会社へ出再した結果、再保険料が増加したこと等が主な要因であります。
経常利益は2,927億円（同38.6％増）となりました。また、四半期純利益は1,523億円（同57.0％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、順ざやの拡大等により、前第３四半期累計期間に比べ317億円増加し、3,550億円（同9.8％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、39兆6,533億円（前事業年度末比1.9％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が34兆41億円（同1.6％増）、貸付金が２兆5,838億円（同0.3％増）、有形固定資産が１兆1,011億円（同1.4％増）であります。
負債合計は、36兆3,458億円（同1.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆4,263億円（同1.4％減）となりました。
純資産合計は、３兆3,075億円（同3.7％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等から２兆7,085億円（同6.8％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ43.6ポイント上昇し980.8％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて3,729億円減少し、マイナス９億円（前年同期は3,719億円）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて４兆6,440億円減少し、90兆329億円（前事業年度末比4.9％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて180億円増加し、579億円（前年同期比45.1％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて159億円減少し、２兆610億円（前事業年度末比0.8％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて156億円増加し、379億円（前年同期比70.3％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて108億円増加し、7,077億円（前事業年度末比1.6％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて3,554億円減少し、50兆4,871億円（同0.7％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1,600億円減少し、６兆2,869億円（同2.5％減）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆110億円（前年同期比55.6％増）、資産運用収益2,948億円（同49.6％減）、その他経常収益814億円（前年同期は０億円）を合計した結果、１兆3,872億円（同12.3％増）となりました。保険料等収入の増加は、前年同期に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い金融機関代理店や第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーにおける保険販売が大きく減少したことによる大幅な減収からの反転等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆2,118億円（同24.5％増）、責任準備金等繰入額９億円（同99.5％減）、資産運用費用171億円（前年同期は８億円）、事業費378億円（同23.4％増）、その他経常費用76億円（同31.2％増）を合計した結果、１兆2,754億円（同8.0％増）となりました。保険金等支払金の増加は、為替相場の変動によりお客さまの設定した目標金額に到達した契約が大幅に増加したことによって解約返戻金が増加したこと等によるものです。
その結果、経常利益は1,118億円（同108.6％増）となりました。また、四半期純利益は916億円（同117.7％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、303億円（同23.3％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、９兆5,115億円（前事業年度末比1.9％減）となりました。資産の大部分を占める有価証券が７兆4,227億円（同1.2％減）であります。
負債合計は、９兆1,832億円（同2.5％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆1,328億円（同1.0％減）となりました。
純資産合計は、3,283億円（同16.4％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ54.0ポイント上昇し、623.0％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,926億円増加し、7,842億円（前年同期比59.5％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて54億円増加し、９兆3,259億円（前事業年度末比0.1％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて362億円増加し、872億円（前年同期比71.0％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて44億円減少し、8,565億円（前事業年度末比0.5％減）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前第３四半期累計期間は、2020年１月１日から2020年9月30日までであります。また、当第３四半期累計期間は2021年１月１日から2021年９月30日までであります。
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１米ドル＝105.80円、前事業年度末については１米ドル＝103.50円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１米ドル＝111.92円であります。
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,728百万米ドル（前年同期比7.8％増）、資産運用収益3,811百万米ドル（同56.2％増）、その他経常収益1,175百万米ドル（同17.9％増）を合計した結果、9,715百万米ドル（同24.2％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,645百万米ドル（同4.4％増）、責任準備金等繰入額3,448百万米ドル（同152.5％増）、資産運用費用81百万米ドル（同89.9％減）、事業費833百万米ドル（同14.9％増）、その他経常費用262百万米ドル（同28.1％増）を合計した結果、9,271百万米ドル（同22.8％増）となりました。
この結果、前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したことからの反動増等により経常利益は443百万米ドル（同61.5％増）となりました。また、四半期純利益は360百万米ドル（同64.3％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、130,665百万米ドル（前事業年度末比3.0％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が90,056百万米ドル（同2.9％増）、貸付金が12,156百万米ドル（同2.8％増）、無形固定資産が3,347百万米ドル（同5.7％増）であります。
負債合計は、120,135百万米ドル（同4.0％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、109,466百万米ドル（同4.1％増）となりました。
純資産合計は、10,529百万米ドル（同7.3％減）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１豪ドル＝78.84円、前事業年度末については１豪ドル＝84.36円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１豪ドル＝83.42円であります。
① 経営成績
経常収益は、保険料等収入4,686百万豪ドル（前年同期比8.1％増）、資産運用収益124百万豪ドル（同57.5％減）、その他経常収益64百万豪ドル（同86.8％減）を合計した結果、4,875百万豪ドル（同4.7％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,695百万豪ドル（同1.1％増）、責任準備金等繰入額199百万豪ドル（同57.1％減）、資産運用費用30百万豪ドル（同20.2％増）、事業費710百万豪ドル（同9.8％増）、その他経常費用149百万豪ドル（同9.7％増）を合計した結果、4,785百万豪ドル（同2.9％減）となりました。
この結果、経常利益は89百万豪ドル（同52.0％減）となりました。また、四半期純利益は61百万豪ドル（同50.2％減）となりました。前事業年度末比での大幅な豪金利の変動の影響を受けたこと等が主な減益の要因です。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、14,113百万豪ドル（前事業年度末比6.4％増）となりました。主な資産構成は、現預金が871百万豪ドル（同12.9％減）、有価証券が7,223百万豪ドル（同4.6％増）、無形固定資産が1,046百万豪ドル（同1.9％減）であります。
負債合計は、10,845百万豪ドル（同8.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、8,610百万豪ドル（同8.7％増）となりました。
純資産合計は、3,267百万豪ドル（同0.3％減）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、「資産形成・承継企画ユニット」を新設し戦略的に人員を増やしていることを理由として、第一生命ホールディングス株式会社で84名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいて243名、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.において99名従業員が増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。