第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、重要事象等はありません。
（中略）
(１) 市場・信用・流動性に関するリスク
１) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスク
（本文略）
２) 株式投資に関するリスク
（本文略）
３) 金利変動に関するリスク
当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管理（Asset Liability Management。以下、「ALM」という。）を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。
特に、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）ではALMの考え方に基づき保有債券のデュレーション（残存期間）を長期化させる努力をしておりますが、契約者に対して負う債務のデュレーションは未だ運用資産よりも長期であることから、このような負債と資産のデュレーションのアンマッチ（不一致）による金利変動リスクを有しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態）となる可能性があり、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）においては、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するためALMを行っており、金利変動によるESRへの影響は限定的に留まる見込みですが、金利変動に伴う資産と負債の会計上の評価額の計上方法の違い等により、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼす可能性があります。これについては、再保険を活用することで、上記影響を緩和する等の対策を行っております。
４) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク
（本文略）
（中略）
(３) オペレーショナル・テクノロジー・サイバーに関するリスク
１) サイバー攻撃・システム障害に関するリスク
当社グループでは、グローバルに展開するグループ経営を安定的に支え、世界各国のお客さまへの持続的な価値提供を実現するために、「グループITガバナンス基本方針」を制定し、COBIT5（※３）を採用したグループITガバナンスの態勢整備を推進しております。
また、ITガバナンスの推進をベースに、国内外のグループ保険事業会社のIT責任者を交えた定期的なカンファレンス開催による継続的な情報共有、及び各社の課題意識に沿ったグループ会社間の協働取組を推進することで、グループシナジーを創出して、グローバル経営に貢献するIT活用を目指しています。
しかしながら、当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当社グループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事故、火事、自然災害、停電、アクセス集中、人為的ミス、妨害行為、ハッキング、従業員の不正、ソフトウェアやハードウェアのバグや異常、ウィルス感染やネットワークへの侵入を原因とするインターネット全般への悪影響又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。このような障害は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させる可能性があります。例えば、2022年６月に、第一生命においてオンラインシステム障害が発生し、復旧までの間、保険金・給付金の支払い処理等に影響を及ぼしました。このような事案を含め、サイバー攻撃・システム障害に関するリスクが顕在化した場合には、当社グループのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※３ COBIT5:米国の情報システムコントロール協会・ITガバナンス協会の提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク
２) 情報漏洩に関するリスク
（本文略）
（中略）
(６) その他のリスク
１) 法規制に関するリスク
a 当局の監督権限に関するリスク
（本文略）
b ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
（本文略）
c 国際的な規制に関するリスク
保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択されております。当社は、IAISが定めるIAIGの定量基準を満たしており、金融庁よりIAIGに選定されております。特に、コムフレームの一部である、経済価値に基づく新たな国際資本基準であるICSについては、現在の規制とは大きく異なることが予想され、金融庁によってICSに準拠した規制が導入された場合又はICSに関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、金融安定理事会は、毎年グローバルなシステム上重要な保険会社（以下、「G-SIIs」という。）を選定し、G-SIIsに対する監督の強化を含む、一連の政策措置を導入しておりましたが、2019年11月にIAISにより採択された「保険セクターのシステミックリスクに対する包括的な枠組み」（以下、「包括的な枠組み」という。）を踏まえて2017年以降選定を凍結しております。今後は、包括的枠組みの各国における実施状況に基づき、2022年11月にG-SIIs選定の存続要否を再検討することとしております。仮に当社がG-SIIsに選定された場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
包括的な枠組みは、G-SIIs選定のように個社のリスクを捉えるだけではなく、複数の保険会社が一斉に同じような行動を起こす場合に発生しうるリスクを捉えようとする活動ベースの手法を中心的な要素とするものであり、予防的な監督上の政策措置や監督当局による介入権限を含めるものです。金融庁によって本規制が導入された場合又は本規制導入に関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022年10月にFATF（※７）はミャンマーを「行動要請対象の高リスク国・地域（いわゆるブラック・リスト）」に指定し、日本を含むFATF加盟国等に対し、強化された顧客管理の適用を要請しております。各金融機関における確認手続きの厳格化に伴い、ミャンマー関連を中心に金融取引の実行が遅延する等のリスクが考えられることから、今後の動向を注視してまいります。
※６ 実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、内閣総理大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。
※７ Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された、マネーロンダリング等対策の国際基準策定・履行を担う多国間の枠組み。国際基準の遵守が不十分な国・地域を特定し、改善状況をモニターするため、「行動要請対象の高リスク国・地域」等を公表している。
（以下省略）
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 業績（連結）の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の高止まりに伴って各国中央銀行が金融引き締めを進めたほか、ロシアのウクライナ侵攻等を背景に多くの国で減速しました。
金融市場では、アメリカを中心とした金融引締めの加速を背景に株価が下落したほか、為替市場ではドル高円安が進みました。
日本経済は、新型コロナウイルスの第７波に見舞われましたが、行動制限等の措置が行われなかったこともあり、国内需要主導で回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の悪化や円安によって輸入価格の上昇が進み、景気回復の重石となりました。
こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入３兆2,694億円（前年同期比34.9％増）、資産運用収益１兆7,171億円（同53.6％増）、その他経常収益6,284億円（同179.5％増）を合計した結果、５兆6,150億円（同49.1％増）となりました。経常収益の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇等に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたこと等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金３兆5,890億円（同30.9％増）、責任準備金等繰入額804億円（前年同期は41億円）、資産運用費用9,070億円（同315.0％増）、事業費3,985億円（同9.6％増）、その他経常費用4,208億円（同178.5％増）を合計した結果、５兆3,958億円（同55.1％増）となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、円安の進展に伴うターゲット到達による解約の増加等が主な要因であります。
この結果、経常利益は2,192億円（同23.4％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は1,082億円（同39.4％減）となりました。
② 連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、63兆8,492億円（前連結会計年度末比3.1％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が48兆8,817億円（同5.1％減）、貸付金が４兆3,383億円（同9.0％増）、有形固定資産が１兆2,110億円（同4.4％増）であります。
負債合計は、60兆8,969億円（同0.9％減）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は54兆6,497億円（同3.6％増）となりました。
純資産合計は、２兆9,522億円（同33.0％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、金融環境の急激な変動により、主にProtective Life Corporationや第一生命保険株式会社において外国証券等の有価証券の含み益が減少したこと等から7,524億円（同68.6％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ193.7ポイント低下し、708.9％となりました。
③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に内外金利差拡大による円安の進展に伴い外貨建債券の為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引が今年度キャッシュ・アウトとなった（注）ことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて1,251億円支出増の5,905億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金運用による支出が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて905億円収入減の5,137億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて648億円支出減の1,221億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から1,550億円減少し、２兆4,616億円（前第２四半期連結会計期間末は２兆2,171億円）となりました。
(注) 外貨建債券の為替リスクのヘッジを目的とする為替予約取引は、通常数ヶ月毎に更新（ロール）します。為替予約を売り建てた時点からロール時点までに外国為替市場で円安になった場合は、ロール時に為替予約から損失が出るため、差金決済損としてキャッシュ・アウトが発生します。
(2) セグメント別業績の状況
当第２四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたこと等により、前年同期に比べて１兆5,852億円増加し、４兆6,842億円（前年同期比51.2％増）となりました。セグメント利益は、主に第一フロンティア生命保険株式会社において、金融市場環境の急速な変動に伴い資産運用費用が増加したことや、第一生命保険株式会社においてコロナに関する保険金支払いが増加したこと等を要因として、前年同期に比べて287億円減少し、2,043億円（同12.3％減）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life CorporationおよびTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいて責任準備金戻入の影響や円安の進行等を理由に保険料等収入が増加したことを主な要因として前年同期に比べて5,724億円増加し、１兆6,900億円（前年同期比51.2％増）となりました。セグメント利益は、主にProtective Life Corporationにおいて、金融市場変動影響により営業外損益が悪化したこと等により、前年同期に比べて655億円減少し、145億円のセグメント損失（前年同期は509億円のセグメント利益）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当金収入が増加したこと等により、経常収益は前年同期に比べて949億円増加し、2,737億円（前年同期比53.1％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて938億円増加し、2,625億円（同55.6％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆1,560億円（前年同期比5.3％増）、資産運用収益7,187億円（同10.3％増）、その他経常収益1,938億円（同50.8％減）を合計した結果、２兆686億円（同3.5％減）となりました。有価証券売却益の増加により資産運用収益が増加したものの、前年同期に責任準備金の戻入れによりその他経常収益が大幅に増加したことの反動減を主な要因として経常収益は減少しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆1,564億円（同21.1％減）、責任準備金等繰入額363億円（同119.2％増）、資産運用費用3,415億円（同112.9％増）、事業費1,955億円（同3.8％減）、その他経常費用1,174億円（同0.4％減）を合計した結果、１兆8,474億円（同5.9％減）となりました。前年同期と比べてコロナに関する保険金支払いが増加した一方で、前年同期の出再実施に伴う再保険料の剥落による保険金等支払金の反動減を主な要因として、経常費用は減少しました。
この結果、経常利益は2,212億円（同23.0％増）となりました。また、中間純利益は1,119億円（同19.8％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、主に危険差益の減少により保険関係損益が悪化したこと等により、1,382億円（同24.9％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、35兆6,296億円（前事業年度末比7.9％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が29兆6,975億円（同9.3％減）、貸付金が２兆5,812億円（同0.5％増）、有形固定資産が１兆1,757億円（同4.2％増）であります。
負債合計は、33兆7,308億円（同6.1％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆343億円（同0.3％減）となりました。
純資産合計は、１兆8,987億円（同31.1％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に外国証券等の有価証券の含み益が減少したこと等により１兆3,821億円（同35.1％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ50.5ポイント減少し、856.8％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて3,783億円増加し、3,778億円（前年同期はマイナス５億円）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて２兆4,721億円減少し、86兆37億円（前事業年度末比2.8％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて137億円減少し、252億円（前年同期比35.3％減）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて231億円減少し、２兆296億円（前事業年度末比1.1％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて99億円減少し、163億円（前年同期比37.9％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて10億円減少し、7,077億円（前事業年度末比0.1％減）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて3,168億円減少し、49兆7,266億円（同0.6％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて763億円減少し、６兆935億円（同1.2％減）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆2,288億円（前年同期比95.7％増）、資産運用収益7,545億円（同519.1％増）、その他経常収益5,321億円（前年同期比338.9％増）を合計した結果、２兆5,155億円（同188.8％増）となりました。保険料等収入の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたこと等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆3,212億円（同214.7％増）、資産運用費用1,599億円（同229.6％増）、事業費377億円（同59.7％増）、その他経常費用73億円（同55.1％増）を合計した結果、２兆5,269億円（同210.3％増）となりました。保険金等支払金の増加は、急速な為替相場の変動によりお客さまの設定した目標金額に到達した契約が大幅に増加したことによって解約返戻金が増加したこと等が主な要因であります。
この結果、経常損失は114億円（前年同期は565億円の経常利益）となりました。また、中間純損失は106億円（前年同期は456億円の中間純利益）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、28億円（同86.8％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、９兆321億円（前事業年度末比9.1％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が６兆8,333億円（同6.5％減）であります。
負債合計は、８兆8,919億円（同8.1％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆9,929億円（同6.2％減）となりました。
純資産合計は、1,402億円（同47.3％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ112.6ポイント低下し、404.2％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて5,470億円増加し、１兆406億円（前年同期比110.8％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて4,212億円増加し、10兆2,556億円（前事業年度末比4.3％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて368億円増加し、946億円（前年同期比63.8％増）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて393億円増加し、9,377億円（前事業年度末比4.4％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporationの前第２四半期累計期間は、2021年１月１日から2021年６月30日までであります。また、当第２四半期累計期間は2022年１月１日から2022年６月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１米ドル＝110.58円、前事業年度末については１米ドル＝115.02円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１米ドル＝136.68円であります。
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、責任準備金戻入の影響でその他経常収益が増加し、保険料等収入3,193百万米ドル（前年同期比2.7％増）、資産運用収益2,058百万米ドル（同30.6％減）、その他経常収益3,609百万米ドル（同206.1％増）等を合計した結果、8,861百万米ドル（同22.2％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,260百万米ドル（同3.2％増）、資産運用費用2,995百万米ドル（前年同期64百万米ドル）、事業費576百万米ドル（同1.7％増）、その他経常費用2,079百万米ドル（前年同期170百万米ドル）を合計した結果、8,911百万米ドル（同29.3％増）となりました。
この結果、経常損失は49百万米ドル（前年同期は362百万米ドルの経常利益）となりました。また、中間純損失は38百万米ドル（前年同期は297百万米ドルの中間純利益）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、116,548百万米ドル（前事業年度末比11.6％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が76,948百万米ドル（同15.1％減）、貸付金が13,052百万米ドル（同4.4％増）、無形固定資産が4,024百万米ドル（同28.9％増）であります。
負債合計は、112,864百万米ドル（同7.2％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、105,042百万米ドル（同5.0％減）となりました。
純資産合計は、3,684百万米ドル（同64.3％減）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１豪ドル＝80.46円、前事業年度末については１豪ドル＝92.00円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１豪ドル＝94.17円であります。
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、責任準備金戻入の影響でその他経常収益が増加し、保険料等収入3,481百万豪ドル（前年同期比11.8％増）、資産運用収益２百万豪ドル（同97.5％減）、その他経常収益753百万豪ドル（前年同期50百万豪ドル）を合計した結果、4,238百万豪ドル（同29.2％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,488百万豪ドル（同0.3％増）、責任準備金等繰入額640百万豪ドル（同353.5％増）、資産運用費用287百万豪ドル（前年同期20百万豪ドル）、事業費515百万豪ドル（同8.5％増）、その他経常費用104百万豪ドル（同6.2％増）を合計した結果、4,036百万豪ドル（同25.5％増）となりました。
この結果、経常利益は201百万豪ドル（同219.2％増）となりました。また、中間純利益は158百万豪ドル（同319.8％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、17,424百万豪ドル（前事業年度末比24.1％増）となりました。主な資産構成は、現預金が1,135百万豪ドル（同25.5％増）、有価証券が8,752百万豪ドル（同23.7％増）、無形固定資産が1,025百万豪ドル（同1.3％減）であります。
負債合計は、13,217百万豪ドル（同23.4％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、10,404百万豪ドル（同25.0％増）となりました。
純資産合計は、4,206百万豪ドル（同26.2％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、2021年８月に買収を決定したWestpac Life社の完全子会社化が完了したことを主な要因として、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdで426名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance（Cambodia）PLC.で46名、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.で24名、従業員が増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(8) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画のうち、当第２四半期連結累計期間において完了した計画は以下のとおりであります。
2022年９月30日現在
(注) １ 事業所名は2022年４月取得完了により第一生命日比谷ファーストに変更しております。
２ 投資額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画のうち、当第２四半期連結累計期間において変更した計画は以下のとおりであります。
2022年９月30日現在
(注) 投資予定額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
（参考）当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
＊１ 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
＜参考＞第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
＊ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
I．Partners Group Holdings Limited の完全子会社化について
当社は、2022年８月12日、傘下の中間持株会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社(以下、「中間持株会社」)を通じ、ニュージーランドの生命保険グループの持株会社であるPartners Group Holdings Limited （以下、「パートナーズライフ社」）を買収すること（以下、「本件買収」）について、パートナーズライフ社の株主と合意し、株式売買契約を締結することを決定いたしました。
１.本件買収の背景
当社は2021-23年度中期経営計画「Re-connect 2023」(以下、「現中計」)において、グループ戦略として「資本循環経営」を掲げ、資本コストを上回る資本効率の中期的な実現に向けて取り組んでいます。
資本コストの低減に向けては、市場リスクの削減をはじめとするリスクプロファイルの変革を通じ、当社株価の市場感応度を下げることを取組みの軸に据え、他方、資本効率の向上に向けては、既存事業の効率向上や新規事業展開によるビジネスの「深化」を図るとともに、デジタル技術等の新たな組織能力獲得に向けた「探索」にも取り組む“両利きの経営”を推進しています。
海外事業戦略においても、地理的・成長段階別に分散の効いた事業ポートフォリオ運営を推進する中で、パートナーズライフ社のビジネスモデルの特徴である高資本効率、保険リスク中心、優れたテクノロジーといった点は、当社グループの戦略に合致し、その持続的成長基盤を更に強固なものにするものと考えています。
２.パートナーズライフ社の概要
パートナーズライフ社 （本社：ニュージーランド、オークランド) は2010年に設立され、シンプルな保障性商品の提供と同社独自のデジタルプラットフォームを活用したIFA1支援に特徴を持つ、ニュージーランドで第２位(新契約保険料2及び保有年換算保険料3ベース)の新興生命保険グループです。
創業５年で単年度黒字化を達成し、創業10年目にはニュージーランド生保市場業界第２位となるなど、急成長を遂げています。当社にとって本件買収は、保険リスクの更なる取込みによる「リスクプロファイル変革」、保障事業の「深化」、そしてデジタル等の組織能力獲得に繋がり得る「探索」の取組みの一環として、現中計の方針に沿った取組みであると考えています。
パートナーズライフ社並びに傘下の生命保険会社であるPartners Life Limited（以下、「PLL」）の強みとして、①保障性商品中心の提供による収益性の確保や業界初の新商品を数多く開発・販売してきた商品開発力、②IFAネットワークから信頼の厚い高水準なIFA支援の展開、並びに業界初となる顧客満足度と連動したIFAのコミッション制度の導入等、真にお客さま・チャネルパートナーの視点に立った事業運営、③商品・システムの徹底したレガシーレス運営と保険販売デジタルプラットフォームの独自開発・運営の両立、④これらの戦略立案・実行を支える経験豊富かつ多様な経営陣等が挙げられます。経営陣は、2つの生保会社創業経験があるCEOのNaomi Ballantyne氏や会長のJim Minto氏4を筆頭に、Fintech創業者等も含め多様なバックグランドの陣容となっており、同社の革新的な成長を牽引しています。
また、PLLは2020年末に、Bank of New Zealand （以下、「BNZ銀行」） 傘下のBNZ Life (以下、「BNZライフ社」)買収5を発表しています。これは、BNZ銀行との専属紹介契約（期間10年）を通じて同行顧客基盤の獲得も企図したものであり、IFAチャネルを同社事業の軸に据えつつも、チャネルの多様化、事業規模の拡大・安定化も進めています。
1 IFA(Independent Financial Advisor)とは、特定の保険会社からは独立した立場で保険等の提案・販売を行う代理人を意味します。
2 2021年４月～2022年３月末の実績ベースです。
3 買収完了予定のBNZライフ社の業績を含みます。詳細は２.パートナーズライフ社の概要後段及び後掲注５をご参照ください。
4 Jim Minto氏は当社子会社である豪TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの元CEOです。
5 2022年９月30日に買収を完了いたしました。
３.本件買収の戦略的意義及び効果
（１）先進国市場の安定成長享受と地理的分散等を通じた海外事業ポートフォリオ強化
本件買収は、先進国市場においては、2015年の米国プロテクティブ社買収以来となる３か国目、当社海外事業全体としては９か国目の進出となります。
ニュージーランドは、先進国市場でありながら保険深度6が１％未満と相対的に低く、かつ収益性の高い保障性商品及び個人保険向け保険商品が大宗を占める市場であること、また、積極的な移民政策と日本を上回る一人当たりGDPをベースに、小規模ながらも安定成長が期待できること等から、当社事業の地理的分散を図りながら海外事業利益の補完・安定化への貢献を期待できる市場であると考えています。
（２）急成長を実現してきた特徴あるビジネスモデルによる持続的な利益成長と同社ノウハウの利活用
パートナーズライフ社・PLLは、収益性の高い１年更新型の保障性商品を中心に取り扱っていることから、持続的な収益性の確保や機動的な価格設定が可能となっており、安定的かつ良好なリスク・リターンが見込める事業を展開しています。当社グループ戦略にとっては、リスクテイク全体における保険リスクが占める割合の拡大によるリスクプロファイルの改善や利益成長への貢献が見込まれます。
また、同社の急成長の原動力の一つとなっている徹底したレガシーレス運営やデジタル面での組織能力、キャピタルライト戦略、真にお客さま・チャネルパートナーに寄り添った事業運営といった要素は、経営の視点を含め非常に参考になるものと考えており、そのノウハウの当社グループ内での展開・活用等について具体的に調査・検討を進めていきます。
安定成長かつ高収益を見込める事業特性を踏まえ、2027年３月期を目途に、グループ修正利益ベースで67百万ニュージーランドドル（以下、「NZドル」）(約57億円)7、グループキャッシュベースについては当面、利益の50％程度の貢献を見込んでいます。
（３）当社グループ傘下での更なる成長の実現や将来的なシナジー効果の追求
当社グループの下でパートナーズライフ社が今後も持続的な成長を実現すべく、これまでの取組みの一層の強化に加え、当社グループ内のノウハウや事業基盤の活用を含む様々な取組可能性を検討していきます。
BNZライフ社買収完了後の既契約者へのアクセスやグループ内での効率的な資本・財務的諸施策の検討、更には保険市場・文化に共通点を有する豪州における当社子会社であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdとのノウハウ共有や協業についても、今後具体的に研究・検討を進めていきます。
6 保険深度とは、生保収入保険料の対GDP比率を意味します。日本は約６％に達します。
7 円貨は、1NZドル = 84.71円で換算。
４.本件買収のスキーム
本件買収は、中間持株会社を通じて行います。具体的には、当社から中間持株会社に対して増資を行い、当該中間持株会社を通じてパートナーズライフ社の全株式を取得する予定です。
５.異動する子会社（パートナーズライフ社）の概要
（表示単位未満四捨五入）
６. 株式取得の相手先の概要8
（表示単位未満四捨五入）
8 その他の株式取得の相手先として、持分比率21.01％のPartners Life Group Nominee Limitedがあります（５.異動する子会社（パートナーズライフ社）の概要を参照）。Partners Life Group Nominee Limitedは、パートナーズライフ社の実質的株主のために同社の株式を法的に保有する名義人であり、何らかの事業を営む事業体でなく、当社と資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。また、その他株式取得の相手先のいずれについても、当社と資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
７. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
9 記載の株式数は2022年３月末時点のパートナーズライフ社の発行済株式数の総数です。なお、同社においてクロージングまでに同社グループの従業員に対する株式報酬として新たな株式の発行（3,603,774株（株式売買契約時点））が予定されており、かかる新たに発行予定の株式を含むクロージング時点の同社の全発行済株式を取得する予定です。
10 クロージングにかかる価格調整によって変動する可能性があります。また、BNZライフ社買収にかかる価格調整条項につきましては、前掲注５をご参照ください。
８. 日程
II．アイペットホールディングス株式会社の公開買付けについて
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、アイペットホールディングス株式会社（証券コード：7339、株式会社東京証券取引所グロース市場上場、以下「対象者」といいます。）の株券等を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
本公開買付けに際して、当社は、2022年11月７日付で対象者の親会社であり筆頭株主の株式会社ドリームインキュベータ（以下「ドリームインキュベータ」といいます。）との間で、公開買付応募契約書（以下「本応募契約」といいます。）を締結し、ドリームインキュベータが所有する対象者株式の全てについて、本公開買付けに応募する旨を合意しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。