当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内生命保険事業」は国内の生命保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内生命保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主にグループ会社の経営管理及び資産運用事業であります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△424,031百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額409,412百万円、支払備金繰入額12,930百万円について、中間連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,505百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△2,077,634百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△156,022百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△709,046百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額642,477百万円、金融派生商品費用32,541百万円について、中間連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、金融派生商品収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△233,099百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△2,338,316百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△279,468百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度3,899千株、当中間連結会計期間3,865千株であります。
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間3,906千株、当中間連結会計期間3,867千株であります。
アイペットホールディングス株式会社に対する公開買付け
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、アイペットホールディングス株式会社（以下、「対象者」という。）の株券等を金融商品取引法による公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得することを決議いたしました。
(1) 本公開買付けの目的
当社グループに対象者が参画することにより、当社中期経営計画において掲げた、グループの国内事業における４つの事業領域（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）のうち、非生命保険・ＱＯＬ領域を構成する「つながり・絆」領域において、伝統的な生命保険を中心とした「保障」領域では接点を持つことのできなかったお客さまとも接点を持つことができるものと考えております。
(2) 対象者の概要
① 名称
アイペットホールディングス株式会社
② 所在地
東京都江東区豊洲五丁目６番15号
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役 ＣＥＯ 安田 敦子
④ 事業内容
子会社の経営管理等
⑤ 資本金
110百万円（2022年３月31日現在）
⑥ 設立年月日
2020年10月１日
(3) 本公開買付けの概要
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、東京証券取引所グロース市場に上場している対象者の普通株式（以下、「対象者株式」という。）の全て（ただし、新株予約権の行使により交付される対象者株式を含み、対象者が所有する自己株式を除く。）及び新株予約権の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とするための取引の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。なお、2022年11月７日時点で、当社は対象者株式及び新株予約権を所有しておりません。
本公開買付けに際して、当社は、2022年11月７日付で対象者の親会社であり筆頭株主の株式会社ドリームインキュベータ（以下、「ドリームインキュベータ」という。）との間で、公開買付応募契約書を締結し、ドリームインキュベータが所有する対象者株式（6,068,004株、所有割合(注)：55.21％）の全てについて、本公開買付けに応募する旨を合意しております。
当社は、本公開買付けにおいて7,326,900株（所有割合(注)：66.67％）を買付予定数の下限として設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以下、「応募株券等」という。）の数の合計が買付予定数の下限（7,326,900株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としていることから、買付予定数の上限は設定しておらず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（7,326,900株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(注) 2022年９月30日現在の発行済株式総数（10,890,423株）に、同日現在残存し行使可能な新株予約権50,000個の目的となる対象者株式の数（100,000株）を加算した株式数（10,990,423株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（42株）を控除した株式数に対する割合。
① 買付予定の株券等の数
② 買付け等の期間
2022年11月８日から2022年12月20日まで（30営業日）
③ 買付け等の価格
a 普通株式１株につき、金3,550円
b 新株予約権１個につき、金6,460円
④ 買付代金 39,015百万円
(注) 「買付代金」は、本公開買付けにおける普通株式の買付予定数（10,990,381株）に、本公開買付価格（3,550円）を乗じた金額です。
⑤ 決済の開始日
2022年12月27日
⑥ 支払資金の調達方法
自己資本・手元現金の充当