【注記事項】

(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。

また、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。

なお、市場価格のない株式等については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。

 

3  その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費…期間の経過を要件として任意償還が可能となる最初の日までの期間にわたり均等償却しております。

(2) ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引に係る為替予約等について繰延ヘッジ処理によっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当中間会計期間に費用処理しております。

 

(追加情報)

1  従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2  当社は、当中間会計期間から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

 

(中間貸借対照表関係)

  前事業年度(2022年3月31日

  当社は第一生命インターナショナルホールディングス合同会社の為替予約取引の履行に関して債務保証を行っております。

   なお、当事業年度における当該保証取引に対する保証極度額は200百万米ドル(当事業年度末における円換算額24,478百万円)であります。

 

当中間会計期間(2022年9月30日

当社は第一生命インターナショナルホールディングス合同会社の為替予約取引の履行に関して債務保証を行っております。

 なお、当中間会計期間における当該保証取引に対する保証極度額は350百万米ドル(当中間会計期間末における円換算額50,683百万円)であります。

 

 

(中間損益計算書関係)

※1 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当中間会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

支払利息

564

百万円

545

百万円

社債利息

1,286

1,647

社債発行費償却

79

107

 

 

※2  減価償却実施額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当中間会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

有形固定資産

3

百万円

4

百万円

無形固定資産

0

0

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式及び出資金並びに関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

 前事業年度
(2022年3月31日)
(百万円)

子会社株式及び出資金

1,754,118

関連会社株式

3,466

 

 

当中間会計期間(2022年9月30日)

子会社株式及び出資金並びに関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当中間会計期間

(2022年9月30日)

(百万円)

子会社株式及び出資金

1,767,839

関連会社株式

3,466

 

 

 

(重要な後発事象)

アイペットホールディングス株式会社に対する公開買付け

 当社は、2022年11月7日開催の取締役会において、アイペットホールディングス株式会社(以下、「対象者」という。)の株券等を金融商品取引法による公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)により取得することを決議いたしました。

 

(1) 本公開買付けの目的

 当社グループに対象者が参画することにより、当社中期経営計画において掲げた、グループの国内事業における4つの事業領域(保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆)のうち、非生命保険・QOL領域を構成する「つながり・絆」領域において、伝統的な生命保険を中心とした「保障」領域では接点を持つことのできなかったお客さまとも接点を持つことができるものと考えております。

 

(2) 対象者の概要

① 名称

アイペットホールディングス株式会社

② 所在地

東京都江東区豊洲五丁目6番15号

③ 代表者の役職・氏名

代表取締役 CEO 安田 敦子

④ 事業内容

子会社の経営管理等

⑤ 資本金

110百万円(2022年3月31日現在)

⑥ 設立年月日

2020年10月1日

 

(3) 本公開買付けの概要

 当社は、2022年11月7日開催の取締役会において、東京証券取引所グロース市場に上場している対象者の普通株式(以下、「対象者株式」という。)の全て(ただし、新株予約権の行使により交付される対象者株式を含み、対象者が所有する自己株式を除く。)及び新株予約権の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とするための取引の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。なお、2022年11月7日時点で、当社は対象者株式及び新株予約権を所有しておりません。

 本公開買付けに際して、当社は、2022年11月7日付で対象者の親会社であり筆頭株主の株式会社ドリームインキュベータ(以下、「ドリームインキュベータ」という。)との間で、公開買付応募契約書を締結し、ドリームインキュベータが所有する対象者株式(6,068,004株、所有割合(注):55.21%)の全てについて、本公開買付けに応募する旨を合意しております。

 当社は、本公開買付けにおいて7,326,900株(所有割合(注):66.67%)を買付予定数の下限として設定しており、本公開買付けに応募された株券等(以下、「応募株券等」という。)の数の合計が買付予定数の下限(7,326,900株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としていることから、買付予定数の上限は設定しておらず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(7,326,900株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

 

 

(注) 2022年9月30日現在の発行済株式総数(10,890,423株)に、同日現在残存し行使可能な新株予約権50,000個の目的となる対象者株式の数(100,000株)を加算した株式数(10,990,423株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(42株)を控除した株式数に対する割合。

 

① 買付予定の株券等の数

株券等の種類

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

普通株式

10,990,381株

7,326,900株

― 株

合計

10,990,381株

7,326,900株

― 株

 

 

② 買付け等の期間

2022年11月8日から2022年12月20日まで(30営業日)

 

③ 買付け等の価格

a 普通株式1株につき、金3,550円

b 新株予約権1個につき、金6,460円

 

④ 買付代金    39,015百万円

(注) 「買付代金」は、本公開買付けにおける普通株式の買付予定数(10,990,381株)に、本公開買付価格(3,550円)を乗じた金額です。

 

⑤ 決済の開始日

2022年12月27日

 

⑥ 支払資金の調達方法

自己資本・手元現金の充当