第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、重要事象等はありません。
当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。
＜重要なリスクと選定プロセス＞
重要なリスクの特定にあたっては、グループ会社における重要なリスクの洗出し結果をもとに、各リスクの影響度※１・発生可能性を４段階で評価し、ヒートマップを用いて、重要度の高いリスクをグループベースの重要なリスクとして特定し、毎年度見直す運営としています。また、現時点では重要なリスクではないものの、新たに現れてくることが想定されるリスクとして「エマージングリスク※２」の洗い出しも毎年度実施しております。
これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、リスク認識を踏まえたＰＤＣＡサイクルを推進し、予兆段階から適切にリスクの管理を実施しております。
※１ 影響度は経済的損失額、レピュテーション（売上・経営責任・株価への影響）等の要素を考慮
※２ 環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク
（中略）
(１) 市場・信用・流動性に関するリスク
１) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスク
（本文略）
２) 株式投資に関するリスク
（本文略）
３) 金利変動に関するリスク
当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管理（Asset Liability Management。以下、「ALM」という。）を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。
特に、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）ではALMの考え方に基づき保有債券のデュレーション（残存期間）を長期化させる努力をしておりますが、契約者に対して負う債務のデュレーションは未だ運用資産よりも長期であることから、このような負債と資産のデュレーションのアンマッチ（不一致）による金利変動リスクを有しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態）となる可能性があり、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）においては、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するためALMを行っており、金利変動によるESRへの影響は限定的に留まる見込みですが、金利変動に伴う資産と負債の会計上の評価額の計上方法の違い等により、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼす可能性があります。これについては、再保険を活用することで、上記影響を緩和する等の対策を行っております。
４) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク
（本文略）
（中略）
(３) オペレーショナル・テクノロジー・サイバーに関するリスク
１) サイバー攻撃・システム障害に関するリスク
当社グループでは、グローバルに展開するグループ経営を安定的に支え、世界各国のお客さまへの持続的な価値提供を実現するために、「グループITガバナンス基本方針」を制定し、COBIT5（※３）を採用したグループITガバナンスの態勢整備を推進しております。
また、ITガバナンスの推進をベースに、国内外のグループ保険事業会社のIT責任者を交えた定期的なカンファレンス開催による継続的な情報共有、及び各社の課題意識に沿ったグループ会社間の協働取組を推進することで、グループシナジーを創出して、グローバル経営に貢献するIT活用を目指しています。
しかしながら、当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当社グループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事故、火事、自然災害、停電、アクセス集中、人為的ミス、妨害行為、ハッキング、従業員の不正、ソフトウェアやハードウェアのバグや異常、ウィルス感染やネットワークへの侵入を原因とするインターネット全般への悪影響又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。このような障害は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させる可能性があります。例えば、2022年６月に、第一生命においてオンラインシステム障害が発生し、復旧までの間、保険金・給付金の支払い処理等に影響を及ぼしました。このような事案を含め、サイバー攻撃・システム障害に関するリスクが顕在化した場合には、当社グループのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※３ COBIT5:米国の情報システムコントロール協会・ITガバナンス協会の提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク
２) 情報漏洩に関するリスク
（本文略）
３) 急激な外部環境変化による事務態勢の逼迫に関するリスク
当社グループでは、お客さまからの解約や保険金・給付金等の請求に迅速に対応するため、各社で事務態勢を構築しております。第一生命では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保険金・給付金等の請求が急増したため、保険金等支払部門の人員強化等の対応を図っていますが、更に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合は、事務態勢が逼迫する可能性があります。上記のように急激な外部環境の変化により既存の事務態勢では対応できず、お客さまに不利益を及ぼす場合には、当社グループのレピュテーションが低下し、その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（中略）
(４) 法令違反・コンダクト・企業文化に関するリスク
１) ステークホルダーの不正により損害を被るリスク
（本文略）
２) 人権侵害に関するリスク
当社グループは、全従業員が大切にする価値観として第一生命グループ企業行動原則（DSR憲章）を定め、その中の項目として「人権尊重」に取り組むことを宣言し、「第一生命グループ人権方針」を定めています。これに加えて、第一生命では「第一生命の行動規範」に人権にかかわる内容を記載し、事業を進めていくうえで、いかなる人権の侵害も容認しない旨を規定しています。
また、当社グループでは、「グループ人権方針」に基づいて、人権デュー・ディリジェンスの取組みを推進しており、①方針の策定とコミットメント、②人権リスクの特定と影響の評価、③是正と救済策の実施、④情報開示とモニタリング、を定期的に実施しております。しかしながら、サプライチェーンを含む当社グループの事業において人権侵害に該当する事案が生じた場合には、不買運動やSNSでの炎上などのレピュテーションリスク、訴訟や行政罰などの法務リスク、ストライキや人材流出などのオペレーショナルリスク、株価下落などの財務リスク等につながる可能性があります。また当社グループの進出国に重大な人権侵害問題が発覚した場合には、進出国からの撤退を余儀なくされるおそれもあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（中略）
(６) その他のリスク
１) 法規制に関するリスク
a 当局の監督権限に関するリスク
（本文略）
b ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
（本文略）
c 国際的な規制に関するリスク
保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択されております。当社は、IAISが定めるIAIGの定量基準を満たしており、金融庁よりIAIGに選定されております。特に、コムフレームの一部である、経済価値に基づく新たな国際資本基準であるICSについては、現在の規制とは大きく異なることが予想され、金融庁によってICSに準拠した規制が導入された場合又はICSに関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022年10月にFATF（※７）はミャンマーを「行動要請対象の高リスク国・地域（いわゆるブラック・リスト）」に指定し、日本を含むFATF加盟国等に対し、強化された顧客管理の適用を要請しております。各金融機関における確認手続きの厳格化に伴い、ミャンマー関連を中心に金融取引の実行が遅延する等のリスクが考えられることから、今後の動向を注視してまいります。
※７ Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された、マネーロンダリング等対策の国際基準策定・履行を担う多国間の枠組み。国際基準の遵守が不十分な国・地域を特定し、改善状況をモニターするため、「行動要請対象の高リスク国・地域」等を公表している。
（中略）
11) 海外事業の拡大に関連するリスク
近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業を積極的に展開しております。具体的には、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア、ミャンマーにおける保険会社の設立等を行っております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外事業の拡大においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。
・政情や治安の不安
・外国為替相場の変動
・不利益な税制の導入・改正
・法令や規制の予期せぬ変更
・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足
・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ
・新たな多国籍企業との競争
海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような様々なリスクが顕在化し、想定した事業展開を行うことができない可能性があり、ミャンマーにおいては、同国の国内情勢に鑑み、2021年２月以降、営業活動を停止・限定的とする等の対応を行いました。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（以下省略）
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 業績（連結）の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の高止まりや各国中央銀行による金融引き締めの中、多くの国で減速しました。
金融市場では、世界的な金融引き締めのもとで株価が下落しました。為替市場では、ドル円が10月に一時１ドル150円を超える大幅な円安となりましたが、その後はアメリカの金融引き締めのペースが落ち着くとの見方から円高が進みました。国内債券市場では、12月に日本銀行が従来0.25％としていた長期金利操作目標の上限を0.5％に引き上げたことで、長期金利が上昇しました。
日本経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の影響が和らぐ中で、国内需要主導で回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の悪化や円安によって輸入価格の上昇が進み、景気回復の重石となりました。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入５兆310億円（前年同期比34.4％増）、資産運用収益１兆8,528億円（同10.6％増）、その他経常収益9,603億円（同277.7％増）を合計した結果、７兆8,442億円（同38.3％増）となりました。経常収益の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇等に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及びDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.への既契約の出再による責任準備金戻入等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金５兆568億円（同21.3％増）、責任準備金等繰入額809億円（同231.8％増）、資産運用費用１兆1,957億円（同400.3％増）、事業費6,103億円（同13.0％増）、その他経常費用6,010億円（同158.9％増）を合計した結果、７兆5,448億円（同44.9％増）となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、円安の進展に伴うターゲット到達による解約の増加等が主な要因であります。
この結果、経常利益は2,993億円（同36.0％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,444億円（同50.7％減）となりました。
② 連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、63兆4,443億円（前連結会計年度末比3.7％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が48兆376億円（同6.7％減）、貸付金が４兆5,288億円（同13.8％増）、有形固定資産が１兆1,818億円（同1.9％増）であります。
負債合計は、60兆9,115億円（同0.9％減）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は54兆9,884億円（同4.3％増）となりました。
純資産合計は、２兆5,328億円（同42.5％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、金融環境の急激な変動により、主にProtective Life Corporationや第一生命保険株式会社において外国証券等の有価証券の含み損益が悪化したこと等から2,862億円（同88.1％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ248.8ポイント低下し、653.8％となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇等に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及びDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.への既契約の出再による責任準備金戻入等により、前年同期に比べて１兆6,684億円増加し、６兆3,511億円（前年同期比35.6％増）となりました。セグメント利益は、主に第一フロンティア生命保険株式会社において、金融市場環境の急速な変動に伴い資産運用費用が増加したことや、第一生命保険株式会社においてコロナに関する保険金支払いが増加したこと等を要因として、前年同期に比べて1,395億円減少し、2,596億円（同35.0％減）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life CorporationおよびTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいて責任準備金戻入の影響や円安の進行等を理由に保険料等収入が増加したことを主な要因として、前年同期に比べて8,676億円増加し、２兆4,385億円（前年同期比55.2％増）となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて、金融市場環境の急速な変動に伴い資産運用費用が増加したことや前年同期に経済環境の変動に伴い繰り入れた貸倒引当金が戻入に転じたこと等を主な要因として、前年同期に比べて530億円減少し、130億円（同80.2％減）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当金収入が増加したこと等により、経常収益は前年同期に比べて968億円増加し、2,801億円（前年同期比52.8％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて925億円増加し、2,612億円（同54.8％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆7,236億円（前年同期比3.5％増）、資産運用収益１兆501億円（同9.6％増）、その他経常収益3,011億円（同44.9％減）を合計した結果、３兆748億円（同3.0％減）となりました。有価証券売却益の増加により資産運用収益が増加したものの、前年同期に責任準備金の戻入れによりその他経常収益が大幅に増加したことの反動減を主な要因として経常収益は減少しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆7,808億円（同17.0％減）、責任準備金等繰入額244億円（同22.3％増）、資産運用費用5,075億円（同117.3％増）、事業費2,882億円（同3.4％減）、その他経常費用1,816億円（同0.8％増）を合計した結果、２兆7,828億円（同3.3％減）となりました。前年同期と比べてコロナに関する保険金支払いや有価証券売却損が増加した一方で、前年同期の出再実施に伴う再保険料の剥落による保険金等支払金の反動減を主な要因として、経常費用は減少しました。
この結果、経常利益は2,920億円（同0.2％減）となりました。また、四半期純利益は1,444億円（同5.2％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、主に危険差益の減少により保険関係損益が悪化したこと及び為替に係るヘッジコストの増加による順ざやの減少等により、前第３四半期累計期間に比べ1,304億円減少し、1,509億円（同46.4％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、35兆897億円（前事業年度末比9.3％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が28兆9,840億円（同11.5％減）、貸付金が２兆7,266億円（同6.1％増）、有形固定資産が１兆1,447億円（同1.5％増）であります。
負債合計は、33兆3,056億円（同7.3％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は29兆9,618億円（同0.6％減）となりました。
純資産合計は、１兆7,840億円（同35.3％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に外国証券等の有価証券の含み益が減少したこと等により１兆2,456億円（同41.5％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ35.5ポイント低下し、871.8％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて7,977億円増加し、7,967億円（前年同期はマイナス９億円）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて３兆5,565億円減少し、84兆9,194億円（前事業年度末比4.0％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて221億円減少し、358億円（前年同期比38.3％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて379億円減少し、２兆148億円（前事業年度末比1.8％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて148億円減少し、231億円（前年同期比39.1％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて32億円減少し、7,055億円（前事業年度末比0.5％減）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて5,269億円減少し、49兆5,166億円（同1.1％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて974億円減少し、６兆725億円（同1.6％減）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆9,663億円（前年同期比94.5％増）、資産運用収益4,336億円（同47.1％増）、その他経常収益7,270億円（同793.1％増）を合計した結果、３兆1,270億円（同125.4％増）となりました。保険料等収入の増加は、海外金利上昇に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたことが、その他経常収益の増加は、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.への既契約の出再による責任準備金戻入が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆8,744億円（同137.2％増）、責任準備金等繰入額31億円（同245.5％増）、資産運用費用1,958億円（前年同期は171億円）、事業費638億円（同68.8％増）、その他経常費用123億円（同61.8％増）を合計した結果、３兆1,496億円（同147.0％増）となりました。保険金等支払金の増加は、再保険料の増加並びに為替相場の変動によりお客さまの設定した目標金額に到達した契約が大幅に増加したことによって解約返戻金が増加したこと等によるものです。
その結果、経常損失は226億円（前年同期は1,118億円の経常利益）となりました。また、四半期純損失は198億円（前年同期は916億円の四半期純利益）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、マイナス152億円（前年同期は302億円）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、８兆7,577億円（前事業年度末比11.9％減）となりました。資産の大部分を占める有価証券が６兆7,501億円（同7.7％減）であります。
負債合計は、８兆6,209億円（同10.9％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆8,005億円（同8.5％減）となりました。
純資産合計は、1,368億円（同48.6％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ128.1ポイント低下し、388.7％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1兆427億円増加し、１兆8,269億円（前年同期比133.0％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて3,021億円増加し、10兆1,365億円（前事業年度末比3.1％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて751億円増加し、1,623億円（前年同期比86.1％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて282億円増加し、9,266億円（前事業年度末比3.1％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前第３四半期累計期間は、2021年１月１日から2021年9月30日までであります。また、当第３四半期累計期間は2022年１月１日から2022年９月30日までであります。
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１米ドル＝111.92円、前事業年度末については１米ドル＝115.02円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１米ドル＝144.81円であります。
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,684百万米ドル（前年同期比0.9％減）、資産運用収益3,078百万米ドル（同19.2％減）、その他経常収益4,300百万米ドル（同265.8％増）を合計した結果、12,062百万米ドル（同24.2％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,756百万米ドル（同2.4％増）、資産運用費用3,709百万米ドル（前年同期は81百万米ドル）、事業費883百万米ドル（同6.1％増）、その他経常費用2,687百万米ドル（同925.6％増）を合計した結果、12,037百万米ドル（同29.8％増）となりました。
この結果、経常利益は25百万米ドル（同94.2％減）となりました。また、四半期純利益は20百万米ドル（同94.4％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、112,170百万米ドル（前事業年度末比15.0％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が71,832百万米ドル（同20.7％減）、貸付金が13,385百万米ドル（同7.1％増）、無形固定資産が4,107百万米ドル（同31.6％増）であります。
負債合計は、110,532百万米ドル（同9.1％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、102,584百万米ドル（同7.2％減）となりました。
純資産合計は、1,637百万米ドル（同84.1％減）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１豪ドル＝83.42円、前事業年度末については１豪ドル＝92.00円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１豪ドル＝89.57円であります。
① 経営成績
経常収益は、保険料等収入5,470百万豪ドル（前年同期比16.7％増）、資産運用収益７百万豪ドル（同94.0％減）、その他経常収益756百万豪ドル（前年同期は64百万豪ドル）を合計した結果、6,233百万豪ドル（同27.9％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,941百万豪ドル（同6.7％増）、責任準備金等繰入額771百万豪ドル（同286.3％増）、資産運用費用156百万豪ドル（同414.2％増）、事業費779百万豪ドル（同9.7％増）、その他経常費用162百万豪ドル（同8.9％増）を合計した結果、5,811百万豪ドル（同21.4％増）となりました。
この結果、経常利益は422百万豪ドル（同369.4％増）となりました。また、四半期純利益は315百万豪ドル（同417.3％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、17,504百万豪ドル（前事業年度末比24.7％増）となりました。主な資産構成は、現預金が982百万豪ドル（同8.6％増）、有価証券が9,034百万豪ドル（同27.6％増）、無形固定資産が1,018百万豪ドル（同2.0％減）であります。
負債合計は、13,141百万豪ドル（同22.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、10,476百万豪ドル（同25.9％増）となりました。資産合計及び負債合計の増加は、主にWestpac Life社（現TAL Life Insurance Services Limited）の完全子会社化が完了したことによるものです。
純資産合計は、4,363百万豪ドル（同30.9％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、2021年８月に買収を決定したWestpac Life社（現TAL Life Insurance Services Limited）の完全子会社化が完了したことを主な要因として、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdで462名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance（Cambodia）PLC.で46名、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.で32名、従業員が増加しております。また同連結累計期間において、パートナーズライフ社の完全子会社化が完了したことにより359名従業員が増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(8) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画のうち、当第３四半期連結累計期間において完了した計画は以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
(注) １ 事業所名は2022年４月取得完了により第一生命日比谷ファーストに変更しております。
２ 投資額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画のうち、当第３四半期連結累計期間において変更した計画は以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
(注) 投資予定額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、アイペットホールディングス株式会社（証券コード：7339、株式会社東京証券取引所グロース市場上場、以下「対象者」といいます。）の株券等を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2022年11月８日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けの結果、2023年１月17日付で、対象者は当社の連結子会社となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。