【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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連結の範囲の重要な変更 当社の子会社となったPartners Group Holdings Limited及びその傘下７社の計８社について、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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税金費用の計算
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一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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１ 責任準備金対応債券 第一生命保険株式会社において一部の団体年金保険商品の予定利率を引き下げたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、リスクリターン特性に応じた資産運用を行うため従来の団体年金保険小区分を分割し、新たな小区分を設定しております。この結果、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおりとなります。 ① 個人保険・個人年金保険（ただし、一部保険種類を除く） ② 無配当一時払終身保険（告知不要型） ③ 財形保険・財形年金保険 ④ 団体年金保険（拠出型企業年金保険（拠出型企業年金保険（Ⅱ）及び企業年金保険のうち拠出型企業年金保険（Ⅱ）へ種類変更可能な契約）） ⑤ 団体年金保険（２）（確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険（Ⅱ）、新企業年金保険（Ⅱ）） なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 ２ グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。 なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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5,198,144
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百万円
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3,219,840
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百万円
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※２ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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期首残高
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400,999
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百万円
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413,222
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百万円
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契約者配当金支払額
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83,541
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〃
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70,661
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〃
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利息による増加等
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8,264
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〃
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6,252
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〃
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契約者配当準備金繰入額
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87,500
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〃
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66,165
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〃
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期末残高
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413,222
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〃
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414,978
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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賃貸用不動産等減価償却費
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10,314
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百万円
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10,224
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百万円
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減価償却費
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52,212
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〃
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71,069
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〃
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のれんの償却額
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3,599
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〃
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4,952
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〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月21日
定時株主総会
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普通株式
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68,833
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62
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2021年
３月31日
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2021年
６月22日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金244百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2021年３月31日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が142,884百万円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間において自己株式の消却を実施しており、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ147,332百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,454,620百万円、自己株式が151,149百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月20日
定時株主総会
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普通株式
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85,030
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83
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2022年
３月31日
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2022年
６月21日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金323百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2022年５月12日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が26,564百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,380,822百万円、自己株式が38,879百万円となっております。