【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
(会計方針の変更) 一部の在外連結子会社において、Australian Accounting Standards Board及びNew Zealand Accounting Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」（AASB第17号）（NZ IFRS第17号）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しております。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用前と比べて、前第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,857百万円増加しております。また、前連結会計年度の保険契約準備金が294,055百万円増加、その他資産が23,555百万円増加しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は198,165百万円減少しております。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
税金費用の計算
|
一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
|
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
一部の国内連結子会社の個人保険の既発生未報告支払備金 （まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。 （計算方法の概要） IBNR告示第１条第１項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。 なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、当事業年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
|
2,928,052
|
百万円
|
2,696,158
|
百万円
|
※２ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
|
期首残高
|
413,222
|
百万円
|
423,403
|
百万円
|
契約者配当金支払額
|
93,123
|
〃
|
40,973
|
〃
|
利息による増加等
|
8,305
|
〃
|
2,096
|
〃
|
契約者配当準備金繰入額
|
95,000
|
〃
|
20,293
|
〃
|
期末残高
|
423,403
|
〃
|
404,819
|
〃
|
(四半期連結損益計算書関係)
（会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より一部子会社においてAASB第17号およびNZ IFRS第17号を適用しており、AASB第17号およびNZ IFRS第17号に係る項目は、適切な科目に集計し、表示しております。
保険料等収入、保険金等支払金には、下表の通り、AASB第17号およびNZ IFRS第17号を適用している一部子会社の金額が含まれております。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
保険料等収入
|
|
|
|
|
|
元受保険契約に係る収益
|
116,448
|
百万円
|
169,974
|
百万円
|
|
再保険契約に係る収益
|
37,519
|
〃
|
42,361
|
〃
|
保険金等支払金
|
|
|
|
|
|
元受保険契約に係る費用
|
82,604
|
〃
|
119,830
|
〃
|
|
再保険契約に係る費用
|
30,584
|
〃
|
39,753
|
〃
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
賃貸用不動産等減価償却費
|
3,603
|
百万円
|
3,533
|
百万円
|
減価償却費
|
19,130
|
〃
|
19,117
|
〃
|
のれんの償却額
|
1,387
|
〃
|
2,289
|
〃
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月20日
定時株主総会
|
普通株式
|
85,030
|
83
|
2022年
３月31日
|
2022年
６月21日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金323百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
84,554
|
86
|
2023年
３月31日
|
2023年
６月27日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金332百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)２
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
国内保険 事業
|
海外保険 事業
|
その他事業
|
計
|
経常収益(注)１
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの経常収益
|
2,311,772
|
699,680
|
3,252
|
3,014,706
|
△123,426
|
2,891,279
|
セグメント間の内部経常収益
又は振替高
|
18,550
|
8,496
|
265,242
|
292,289
|
△292,289
|
－
|
計
|
2,330,322
|
708,177
|
268,494
|
3,306,995
|
△415,715
|
2,891,279
|
セグメント利益又は損失（△）
|
145,354
|
12,594
|
262,462
|
420,411
|
△261,452
|
158,959
|
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△123,426百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額90,722百万円、金融派生商品費用29,228百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、金融派生商品収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△261,452百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)２
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
国内保険 事業
|
海外保険 事業
|
その他事業
|
計
|
経常収益(注)１
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの経常収益
|
2,312,866
|
752,506
|
3,070
|
3,068,444
|
△65,015
|
3,003,428
|
セグメント間の内部経常収益
又は振替高
|
47,050
|
14,726
|
193,697
|
255,474
|
△255,474
|
－
|
計
|
2,359,917
|
767,233
|
196,767
|
3,323,918
|
△320,489
|
3,003,428
|
セグメント利益又は損失（△）
|
78,763
|
35,218
|
190,295
|
304,278
|
△188,839
|
115,438
|
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△65,015百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益48,235百万円、金融派生商品収益8,028百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,839百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
１ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 買入金銭債権
|
246,105
|
246,105
|
－
|
(2) 金銭の信託
|
911,246
|
911,246
|
－
|
(3) 有価証券(※２)(※３)
|
|
|
|
① 売買目的有価証券
|
5,788,023
|
5,788,023
|
－
|
② 満期保有目的の債券
|
148,240
|
145,192
|
△3,047
|
③ 責任準備金対応債券
|
19,265,186
|
19,591,271
|
326,084
|
④ 子会社・関連会社株式
|
1,368
|
1,368
|
－
|
⑤ その他有価証券
|
20,560,545
|
20,560,545
|
－
|
(4) 貸付金
|
4,348,495
|
|
|
貸倒引当金(※４)
|
△14,742
|
|
|
|
4,333,752
|
4,182,038
|
△151,714
|
資産計
|
51,254,471
|
51,425,793
|
171,322
|
(1) 社債
|
906,612
|
840,698
|
△65,913
|
(2) 借入金
|
657,759
|
653,772
|
△3,986
|
負債計
|
1,564,371
|
1,494,471
|
△69,900
|
デリバティブ取引(※５)
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの
|
25,094
|
25,094
|
－
|
② ヘッジ会計が適用されているもの
|
(100,575)
|
(99,318)
|
1,257
|
デリバティブ取引計
|
(75,481)
|
(74,223)
|
1,257
|
(※１) 現金及び預貯金、コールローン、短期社債及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
区分
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
(百万円)
|
市場価格のない株式等(*1)
|
181,754
|
組合出資金等(*2)
|
766,583
|
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※４) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
区分
|
時価(百万円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
買入金銭債権
|
－
|
－
|
246,105
|
246,105
|
金銭の信託
|
716,700
|
194,546
|
－
|
911,246
|
有価証券(※)
|
|
|
|
|
売買目的有価証券
|
2,571,530
|
3,163,524
|
52,968
|
5,788,023
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
国債
|
1,121,132
|
－
|
－
|
1,121,132
|
地方債
|
－
|
28,149
|
－
|
28,149
|
社債
|
－
|
1,446,827
|
10,001
|
1,456,828
|
株式
|
3,162,223
|
－
|
－
|
3,162,223
|
外国公社債
|
505,773
|
12,072,200
|
430,378
|
13,008,352
|
外国その他証券
|
613,732
|
436,558
|
46,145
|
1,096,436
|
その他の証券
|
14,536
|
591,227
|
32,240
|
638,004
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関連
|
176
|
61,179
|
－
|
61,356
|
金利関連
|
－
|
34,928
|
－
|
34,928
|
株式関連
|
6,925
|
45,570
|
－
|
52,495
|
債券関連
|
2,463
|
1,013
|
－
|
3,477
|
その他
|
－
|
726
|
71,028
|
71,754
|
資産計
|
8,715,194
|
18,076,452
|
888,868
|
27,680,514
|
社債
|
－
|
7,075
|
－
|
7,075
|
借入金
|
－
|
82,010
|
－
|
82,010
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関連
|
240
|
107,788
|
－
|
108,029
|
金利関連
|
－
|
28,387
|
－
|
28,387
|
株式関連
|
1,839
|
27,625
|
－
|
29,465
|
債券関連
|
1,422
|
4,407
|
－
|
5,830
|
その他
|
－
|
169
|
127,610
|
127,779
|
負債計
|
3,503
|
257,465
|
127,610
|
388,578
|
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び9項の基準価格を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券49,418百万円であります。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
１ 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
四半期連結貸借
対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 買入金銭債権
|
252,342
|
252,342
|
－
|
(2) 金銭の信託
|
859,850
|
859,850
|
－
|
(3) 有価証券(※２)(※３)
|
|
|
|
① 売買目的有価証券
|
5,930,465
|
5,930,465
|
－
|
② 満期保有目的の債券
|
111,906
|
109,210
|
△2,695
|
③ 責任準備金対応債券
|
19,940,114
|
20,245,981
|
305,867
|
④ 子会社・関連会社株式
|
1,438
|
1,438
|
－
|
⑤ その他有価証券
|
21,811,075
|
21,811,075
|
－
|
(4) 貸付金
|
4,450,041
|
|
|
貸倒引当金(※４)
|
△20,129
|
|
|
|
4,429,912
|
4,275,572
|
△154,339
|
資産計
|
53,337,105
|
53,485,937
|
148,832
|
(1) 社債
|
908,400
|
853,353
|
△55,047
|
(2) 借入金
|
663,835
|
668,774
|
4,938
|
負債計
|
1,572,236
|
1,522,127
|
△50,108
|
デリバティブ取引(※５)
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの
|
(15,738)
|
(15,738)
|
－
|
② ヘッジ会計が適用されているもの
|
(213,464)
|
(212,912)
|
551
|
デリバティブ取引計
|
(229,203)
|
(228,651)
|
551
|
(※１) 現金及び預貯金、コールローン、短期社債及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
区分
|
当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
(百万円)
|
市場価格のない株式等(*1)
|
191,544
|
組合出資金等(*2)
|
843,967
|
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※４) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
区分
|
時価(百万円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
買入金銭債権
|
－
|
－
|
252,342
|
252,342
|
金銭の信託
|
665,840
|
194,010
|
－
|
859,850
|
有価証券(※)
|
|
|
|
|
売買目的有価証券
|
2,692,999
|
3,162,843
|
74,622
|
5,930,465
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
国債
|
1,281,788
|
－
|
－
|
1,281,788
|
地方債
|
－
|
30,416
|
－
|
30,416
|
社債
|
－
|
1,656,038
|
9,936
|
1,665,974
|
株式
|
3,528,656
|
－
|
－
|
3,528,656
|
外国公社債
|
618,950
|
12,269,980
|
442,109
|
13,331,040
|
外国その他証券
|
669,794
|
422,947
|
51,774
|
1,144,516
|
その他の証券
|
15,871
|
725,958
|
32,397
|
774,227
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関連
|
－
|
79,662
|
－
|
79,662
|
金利関連
|
－
|
26,215
|
－
|
26,215
|
株式関連
|
6,224
|
73,105
|
－
|
79,330
|
債券関連
|
3,564
|
2,617
|
－
|
6,182
|
その他
|
－
|
764
|
67,385
|
68,149
|
資産計
|
9,483,690
|
18,644,560
|
930,568
|
29,058,820
|
社債
|
－
|
7,563
|
－
|
7,563
|
借入金
|
－
|
87,570
|
－
|
87,570
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関連
|
574
|
264,181
|
－
|
264,756
|
金利関連
|
－
|
26,245
|
－
|
26,245
|
株式関連
|
3,147
|
52,145
|
－
|
55,292
|
債券関連
|
3,555
|
1,555
|
－
|
5,111
|
その他
|
－
|
17
|
137,320
|
137,337
|
負債計
|
7,277
|
439,279
|
137,320
|
583,877
|
（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び9項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券54,454百万円であります。
(有価証券関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 公社債
|
138,959
|
135,944
|
△3,014
|
① 国債
|
53,920
|
54,179
|
259
|
② 地方債
|
－
|
－
|
－
|
③ 社債
|
85,038
|
81,764
|
△3,274
|
(2) 外国証券
|
9,281
|
9,248
|
△33
|
① 外国公社債
|
9,281
|
9,248
|
△33
|
合計
|
148,240
|
145,192
|
△3,047
|
２ 責任準備金対応債券
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 公社債
|
16,256,578
|
16,788,696
|
532,118
|
① 国債
|
14,636,983
|
15,236,943
|
599,959
|
② 地方債
|
135,891
|
137,131
|
1,239
|
③ 社債
|
1,483,703
|
1,414,622
|
△69,081
|
(2) 外国証券
|
3,008,608
|
2,802,575
|
△206,033
|
① 外国公社債
|
3,008,608
|
2,802,575
|
△206,033
|
合計
|
19,265,186
|
19,591,271
|
326,084
|
３ その他有価証券
|
取得原価
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 公社債
|
2,486,150
|
2,606,110
|
119,959
|
① 国債
|
1,020,620
|
1,121,132
|
100,511
|
② 地方債
|
26,294
|
28,149
|
1,854
|
③ 社債
|
1,439,234
|
1,456,828
|
17,593
|
(2) 株式
|
1,214,945
|
3,162,223
|
1,947,277
|
(3) 外国証券
|
15,416,592
|
14,153,562
|
△1,263,029
|
① 外国公社債
|
14,390,542
|
13,049,366
|
△1,341,175
|
② 外国その他証券
|
1,026,049
|
1,104,195
|
78,145
|
(4) その他の証券
|
951,237
|
957,431
|
6,194
|
合計
|
20,068,926
|
20,879,328
|
810,402
|
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価72,680百万円、連結貸借対照表計上額72,677百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価247,281百万円、連結貸借対照表計上額246,105百万円）が含まれております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
１ 満期保有目的の債券
|
四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 公社債
|
102,419
|
99,742
|
△2,677
|
① 国債
|
6,097
|
6,202
|
105
|
② 地方債
|
－
|
－
|
－
|
③ 社債
|
96,322
|
93,539
|
△2,782
|
(2) 外国証券
|
9,486
|
9,468
|
△18
|
① 外国公社債
|
9,486
|
9,468
|
△18
|
合計
|
111,906
|
109,210
|
△2,695
|
２ 責任準備金対応債券
|
四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 公社債
|
16,580,526
|
17,157,616
|
577,090
|
① 国債
|
14,943,081
|
15,582,639
|
639,558
|
② 地方債
|
138,491
|
140,385
|
1,893
|
③ 社債
|
1,498,953
|
1,434,591
|
△64,361
|
(2) 外国証券
|
3,359,588
|
3,088,365
|
△271,222
|
① 外国公社債
|
3,359,588
|
3,088,365
|
△271,222
|
合計
|
19,940,114
|
20,245,981
|
305,867
|
３ その他有価証券
|
取得原価
(百万円)
|
四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 公社債
|
2,834,621
|
2,978,179
|
143,558
|
① 国債
|
1,180,187
|
1,281,788
|
101,601
|
② 地方債
|
27,948
|
30,416
|
2,468
|
③ 社債
|
1,626,486
|
1,665,974
|
39,488
|
(2) 株式
|
1,195,428
|
3,528,656
|
2,333,227
|
(3) 外国証券
|
15,478,220
|
14,529,796
|
△948,424
|
① 外国公社債
|
14,430,275
|
13,373,069
|
△1,057,205
|
② 外国その他証券
|
1,047,945
|
1,156,726
|
108,781
|
(4) その他の証券
|
1,092,268
|
1,099,495
|
7,226
|
合計
|
20,600,539
|
22,136,127
|
1,535,588
|
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価72,710百万円、四半期連結貸借対照表計上額72,709百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価252,117百万円、四半期連結貸借対照表計上額252,342百万円）が含まれております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
区分
|
取引の種類
|
契約額等
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
取引所
|
通貨先物
|
|
|
|
売建
|
20,040
|
△64
|
△64
|
店頭
|
為替予約
|
|
|
|
売建
|
1,123,673
|
△10,908
|
△10,908
|
買建
|
162,641
|
392
|
392
|
通貨スワップ
|
|
|
|
外貨受取／円貨支払
|
437,940
|
29,629
|
29,629
|
円貨受取／外貨支払
|
7,590
|
△1,343
|
△1,343
|
外貨受取／外貨支払
|
75,904
|
△1,071
|
△1,071
|
通貨オプション
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
コール
|
49,272
|
|
|
|
(311)
|
115
|
195
|
買建
|
|
|
|
プット
|
188,951
|
|
|
|
(4,283)
|
1,345
|
△2,938
|
トータル・リターン・スワップ
|
|
|
|
為替指数連動
|
111,216
|
9,369
|
9,369
|
合計
|
―
|
―
|
23,260
|
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
区分
|
取引の種類
|
契約額等
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
店頭
|
金利スワップ
|
|
|
|
固定金利受取／変動金利支払
|
27,446
|
△1,232
|
△1,232
|
固定金利支払／変動金利受取
|
10,000
|
338
|
338
|
金利スワップション
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
固定金利受取／変動金利支払
|
140,206
|
|
|
|
(371)
|
75
|
△295
|
固定金利支払／変動金利受取
|
1,873,766
|
|
|
|
(20,670)
|
34,028
|
13,358
|
合計
|
―
|
―
|
12,168
|
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
区分
|
取引の種類
|
契約額等
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
取引所
|
円建株価指数先物
|
|
|
|
売建
|
7,832
|
29
|
29
|
買建
|
8,782
|
△67
|
△67
|
外貨建株価指数先物
|
|
|
|
売建
|
41,364
|
△579
|
△579
|
買建
|
66,306
|
552
|
552
|
円建株価指数オプション
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
プット
|
335,865
|
|
|
|
(4,826)
|
2,636
|
△2,189
|
外貨建株価指数オプション
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
コール
|
499,892
|
|
|
|
(32,119)
|
12,776
|
19,343
|
プット
|
17,159
|
|
|
|
(863)
|
584
|
278
|
買建
|
|
|
|
コール
|
474,773
|
|
|
|
(40,721)
|
17,881
|
△22,839
|
プット
|
76,932
|
|
|
|
(3,474)
|
2,876
|
△597
|
店頭
|
円建株価指数オプション
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
プット
|
2,210
|
|
|
|
(727)
|
110
|
△617
|
外貨建株価指数オプション
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
コール
|
378,527
|
|
|
|
(27,078)
|
13,605
|
13,473
|
プット
|
7,260
|
|
|
|
(412)
|
305
|
106
|
買建
|
|
|
|
コール
|
427,637
|
|
|
|
(36,426)
|
18,578
|
△17,847
|
プット
|
89,696
|
|
|
|
(12,838)
|
7,835
|
△5,002
|
トータル・リターン・スワップ
|
|
|
|
外貨建株価指数連動
|
67,061
|
448
|
448
|
合計
|
―
|
―
|
△15,508
|
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
区分
|
取引の種類
|
契約額等
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
取引所
|
円建債券先物
|
|
|
|
売建
|
34,941
|
△310
|
△310
|
買建
|
63,695
|
1,033
|
1,033
|
外貨建債券先物
|
|
|
|
売建
|
52,694
|
343
|
343
|
買建
|
394,754
|
321
|
321
|
店頭
|
外貨建債券先渡契約
|
|
|
|
買建
|
204,873
|
△4,121
|
△4,121
|
円建債券店頭オプション
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
コール
|
29,124
|
|
|
|
(25)
|
72
|
△47
|
プット
|
95,842
|
|
|
|
(341)
|
102
|
239
|
買建
|
|
|
|
コール
|
95,842
|
|
|
|
(296)
|
554
|
257
|
プット
|
29,124
|
|
|
|
(33)
|
0
|
△32
|
合計
|
―
|
―
|
△2,315
|
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
区分
|
取引の種類
|
契約額等
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
店頭
|
クレジット・デフォルト・スワップ
|
|
|
|
プロテクション売建
|
85,134
|
596
|
596
|
プロテクション買建
|
7,000
|
△40
|
△40
|
その他
|
組込デリバティブ
|
2,603,690
|
△56,581
|
△56,581
|
合計
|
―
|
―
|
△56,025
|
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
区分
|
取引の種類
|
契約額等
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
取引所
|
通貨先物
|
|
|
|
売建
|
21,033
|
△574
|
△574
|
店頭
|
為替予約
|
|
|
|
売建
|
1,066,386
|
△57,631
|
△57,631
|
買建
|
261,935
|
6,782
|
6,782
|
通貨スワップ
|
|
|
|
外貨受取／円貨支払
|
391,249
|
42,098
|
42,098
|
円貨受取／外貨支払
|
8,306
|
△2,299
|
△2,299
|
外貨受取／外貨支払
|
89,436
|
△3,126
|
△3,126
|
通貨オプション
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
コール
|
3,044
|
|
|
|
(27)
|
6
|
20
|
プット
|
12,740
|
|
|
|
(92)
|
11
|
80
|
買建
|
|
|
|
コール
|
11,655
|
|
|
|
(121)
|
231
|
110
|
プット
|
190,604
|
|
|
|
(3,662)
|
934
|
△2,727
|
トータル・リターン・スワップ
|
|
|
|
為替指数連動
|
116,680
|
18,117
|
18,117
|
合計
|
―
|
―
|
851
|
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
区分
|
取引の種類
|
契約額等
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
店頭
|
金利スワップ
|
|
|
|
固定金利受取／変動金利支払
|
31,839
|
△1,543
|
△1,543
|
固定金利支払／変動金利受取
|
52,400
|
188
|
188
|
金利スワップション
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
固定金利受取／変動金利支払
|
152,239
|
|
|
|
(371)
|
3
|
△368
|
固定金利支払／変動金利受取
|
1,580,000
|
|
|
|
(21,019)
|
25,175
|
4,156
|
合計
|
―
|
―
|
2,433
|
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
区分
|
取引の種類
|
契約額等
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
取引所
|
円建株価指数先物
|
|
|
|
売建
|
3,243
|
△93
|
△93
|
買建
|
17,670
|
468
|
468
|
外貨建株価指数先物
|
|
|
|
売建
|
113,167
|
△2,757
|
△2,757
|
買建
|
80,296
|
1,823
|
1,823
|
円建株価指数オプション
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
プット
|
370,349
|
|
|
|
(6,942)
|
1,535
|
△5,407
|
外貨建株価指数オプション
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
コール
|
500,048
|
|
|
|
(34,299)
|
27,648
|
6,650
|
プット
|
15,205
|
|
|
|
(721)
|
196
|
524
|
買建
|
|
|
|
コール
|
477,236
|
|
|
|
(43,026)
|
37,129
|
△5,896
|
プット
|
94,696
|
|
|
|
(4,566)
|
2,215
|
△2,350
|
店頭
|
国内株式先渡契約
|
|
|
|
売建
|
8,328
|
218
|
218
|
円建株価指数オプション
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
プット
|
2,224
|
|
|
|
(731)
|
64
|
△667
|
外貨建株価指数オプション
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
コール
|
348,060
|
|
|
|
(25,411)
|
20,314
|
5,097
|
プット
|
9,492
|
|
|
|
(439)
|
145
|
293
|
買建
|
|
|
|
コール
|
397,077
|
|
|
|
(35,248)
|
28,610
|
△6,638
|
プット
|
101,550
|
|
|
|
(13,935)
|
6,555
|
△7,379
|
トータル・リターン・スワップ
|
|
|
|
外貨建株価指数連動
|
83,841
|
△3,433
|
△3,433
|
マルチアセット指数先物
|
|
|
|
買建
|
9,999
|
4
|
4
|
合計
|
―
|
―
|
△19,541
|
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
区分
|
取引の種類
|
契約額等
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
取引所
|
円建債券先物
|
|
|
|
売建
|
28,735
|
65
|
65
|
買建
|
187,492
|
720
|
720
|
外貨建債券先物
|
|
|
|
売建
|
148,717
|
△2,302
|
△2,302
|
買建
|
457,704
|
1,326
|
1,326
|
店頭
|
外貨建債券先渡契約
|
|
|
|
売建
|
4,076
|
18
|
18
|
買建
|
194,005
|
1,212
|
1,212
|
円建債券店頭オプション
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
コール
|
36,802
|
|
|
|
(61)
|
129
|
△68
|
プット
|
103,080
|
|
|
|
(170)
|
508
|
△338
|
買建
|
|
|
|
コール
|
103,080
|
|
|
|
(143)
|
485
|
342
|
プット
|
36,802
|
|
|
|
(78)
|
182
|
103
|
合計
|
―
|
―
|
1,081
|
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
区分
|
取引の種類
|
契約額等
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
店頭
|
クレジット・デフォルト・スワップ
|
|
|
|
プロテクション売建
|
83,319
|
747
|
747
|
その他
|
組込デリバティブ
|
2,627,922
|
△69,934
|
△69,934
|
合計
|
―
|
―
|
△69,187
|
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
87円21銭
|
68円47銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
89,355
|
67,323
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
89,355
|
67,323
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
1,024,587
|
983,258
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
87円18銭
|
68円45銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
407
|
306
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。