(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。

従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

「国内保険事業」は国内の保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主にグループ会社の経営管理及び資産運用事業であります。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

中間連結
財務諸表
計上額
(注)3

国内保険
事業

海外保険
事業

その他事業

経常収益(注)1

 

 

 

 

 

 

 外部顧客からの経常収益

4,646,747

1,676,774

4,595

6,328,117

709,046

5,619,071

 セグメント間の内部
 経常収益又は振替高

37,505

17,300

269,120

323,926

323,926

4,684,252

1,694,074

273,716

6,652,043

1,032,972

5,619,071

セグメント利益又は損失(△)

204,310

2,306

262,591

469,207

233,099

236,108

セグメント資産

45,076,038

18,515,305

2,686,082

66,277,426

2,338,316

63,939,110

セグメント負債

43,015,184

17,835,957

606,079

61,457,221

279,468

61,177,753

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 賃貸用不動産等減価償却費

6,779

11

6,790

6,790

 減価償却費

23,137

17,596

112

40,846

40,846

 のれんの償却額

3,127

3,127

3,127

 利息及び配当金等収入

515,901

229,839

264,052

1,009,793

263,460

746,332

 支払利息

5,182

9,202

2,193

16,577

1,608

14,968

 持分法投資利益又は

 損失(△)

2,089

1,732

3,822

3,822

 特別利益

550

13

564

564

 特別損失

24,471

6

24,477

24,477

 (減損損失)

(11,607)

(-)

(-)

(11,607)

(-)

(11,607)

 税金費用

39,570

9,265

343

48,491

48,491

 持分法適用会社への投資額

46,854

34,457

81,312

81,312

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

93,676

1,258

3

94,938

94,938

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△709,046百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額642,477百万円、金融派生商品費用32,541百万円について、中間連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、金融派生商品収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△233,099百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△2,338,316百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△279,468百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

中間連結
財務諸表
計上額
(注)3

国内保険
事業

海外保険
事業

その他事業

経常収益(注)1

 

 

 

 

 

 

 外部顧客からの経常収益

4,220,055

1,593,471

7,182

5,820,709

283,996

5,536,713

 セグメント間の内部
 経常収益又は振替高

117,215

27,828

202,269

347,314

347,314

4,337,271

1,621,299

209,452

6,168,023

631,310

5,536,713

セグメント利益又は損失(△)

174,485

86,544

196,434

457,463

192,918

264,544

セグメント資産

45,074,210

20,019,946

3,156,071

68,250,228

2,852,768

65,397,460

セグメント負債

42,669,137

19,385,771

599,981

62,654,889

261,843

62,393,046

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 賃貸用不動産等減価償却費

7,228

11

7,239

7,239

 減価償却費

26,629

11,284

141

38,056

38,056

 のれんの償却額

533

4,244

4,777

4,777

 利息及び配当金等収入

452,691

256,965

195,207

904,864

197,547

707,317

 支払利息

4,368

15,691

2,382

22,441

2,271

20,170

 持分法投資利益又は

 損失(△)

1,229

4,216

5,446

5,446

 特別利益

314

156

471

471

 特別損失

10,487

163

10,650

10,650

 (減損損失)

(856)

(-)

(-)

(856)

(-)

(856)

 税金費用

34,618

19,873

482

54,010

54,010

 持分法適用会社への投資額

53,980

40,834

94,814

94,814

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

36,562

2,545

16

39,124

39,124

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△283,996百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益241,427百万円、金融派生商品収益18,760百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△192,918百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△2,852,768百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△261,843百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内保険
事業

海外保険
事業

その他事業

合計

保険料等収入

2,458,855

833,039

3,291,895

 

 

2 地域ごとの情報
(1) 経常収益

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

3,552,271

1,216,130

850,669

5,619,071

 

        (注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

            2 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内保険
事業

海外保険
事業

その他事業

合計

保険料等収入

2,752,927

929,366

3,682,294

 

 

2 地域ごとの情報
(1) 経常収益

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

3,675,021

1,018,608

843,083

5,536,713

 

        (注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

            2 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内保険
事業

海外保険
事業

その他事業

合計

当中間期償却額

3,127

3,127

当中間期末残高

90,225

90,225

 

 

当中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内保険
事業

海外保険
事業

その他事業

合計

当中間期償却額

533

4,244

4,777

当中間期末残高

15,191

105,452

120,643

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1  1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

1株当たり純資産額

2,706円78銭

3,054円90銭

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額(百万円)

2,661,764

3,004,413

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

485

313

(うち新株予約権(百万円))

(483)

(302)

(うち非支配株主持分(百万円))

(1)

(10)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)

2,661,278

3,004,099

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)

983,188

983,371

 

(注)1 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(

    期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

    1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度3,862 

    千株、当中間連結会計期間3,817千株であります。

(注)2 「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前連結

    会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて

    前連結会計年度の1株当たり純資産額は214円96銭減少しております。

 

2  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

117円23銭

160円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

120,118

157,454

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

120,118

157,454

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,024,615

983,314

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

117円19銭

160円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

378

256

(うち新株予約権(千株))

(378)

(256)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(注)1 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均

    株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間3,867千

 株、当中間連結会計期間3,825千株であります。

(注)2 「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前中間

    連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と

    比べて、前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益金額は11円63増加し、潜在株式調整後1株当たり中間

        純利益は11円62銭増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。