第２ 【事業の状況】

 

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) グループの理念体系

グループ理念体系（Mission・Vision・Values・Brand Message）の共有により、グループ各社が、それぞれの地域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献いたします。また、グループ戦略の共有により、各社がベクトルをあわせてグループ価値の最大化と持続的な成長を目指します。

2022年に創業120周年を迎える当社グループは、将来にわたって、すべての人々が世代を超えて安心に満ち、豊かで健康な人生を送れるwell-being（幸せ）に貢献し続けられる存在でありたいと考えております。そのため、事業領域を４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）へと拡げることで、従来に増してお客さまに寄り添ってまいります。また、私たちが追求するすべての人々の幸せは、社会のサステナビリティがあってこそ実現するものであります。今般、社会の持続可能性の実現を事業運営の根幹と位置付け、地域・社会の持続性確保に関する重要課題にも、従来に増して取り組んでまいります。

 


こうした考えの下、当社グループが安心、豊かさ、健康といった体験価値の総体としてのwell-being（幸せ）をお届けすることをグループが一丸となって目指すため、2022年３月期より、グループビジョンを“Protect and improve the well-being of all”（すべての人々の幸せを守り、高める。）へと改めました。

 


 

 

Mission：私たちの存在意義

「一生涯のパートナー」

“By your side，for life”

当社グループは、1902年、日本での創業以来、お客さま本位（お客さま第一）を経営の基本理念に据え、生命保険の提供を中心に、地域社会への貢献に努めてまいりました。

これからも、お客さまとお客さまの大切な人々の“一生涯のパートナー”として、グループ各社が、それぞれの地域で、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献してまいります。

　

Vision：私たちの目指す姿

「すべての人々の幸せを守り、高める」

“Protect and improve the well-being of all”

当社グループは安心、豊かさ、健康といった体験価値の総体としてのwell-being（幸せ）をお届けすることをグループが一丸となって目指してまいります。

 

Values：私たちの大切にする価値観

「グループ企業行動原則(DSR憲章)」

“Dai-ichi's Social Responsibility Charter (DSR Charter)”

当社グループは、お客さま、社会、株主・投資家の皆さま、従業員からの期待に応え続けるための企業行動原則として「DSR憲章」を定め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。

「DSR」とは、「第一生命グループの社会的責任（Dai-ichi’s Social Responsibility＝DSR）」を表し、PDCAサイクルを全社で回すことを通じた経営品質の絶えざる向上によって各ステークホルダーに向けた社会的責任を果たすと同時に、当社グループの企業価値を高めていく独自の枠組みであります。

　

Brand Message：理念体系を支える私たちの想い

「いちばん、人を考える」

“People First”

いちばん、お客さまから支持される保険グループになるために、以下の４つの視点から誰よりも「人」を考える会社を目指してまいります。

いちばん、品質の高い会社

いちばん、生産性の高い会社

いちばん、従業員の活気あふれる会社

いちばん、成長する期待の高い会社

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

2022年３月期は、中期経営計画「Re-connect2023」の初年度として、グループビジョン「Protect and improve the well-being of all（すべての人々の幸せを守り、高める。）」の実現に向け、事業領域を４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）へと拡げるとともに、事業の大前提である地域・社会の持続性確保にも積極的に取り組んでまいりました。

しかしながら、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界情勢の混乱や、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による人的交流の減少等によって、社会的な不安が広がりを見せ、人々のwell-being（幸せ）の低下を示す調査結果も出ております。また、インターネットやＳＮＳの普及により情報収集や発信が容易になり価値観が多様化する一方、異なる意見を持つ人々との分断が加速する現象も起きております。このような環境変化の中において、お客さまそれぞれのニーズにお応えしていくためには、当社グループのブランドメッセージである「いちばん、人を考える」ことを、より一層追求する必要があると考えております。

当社グループが永続的に存在意義を発揮できる企業となるためには、従来の取組みに留まらず、変革へ挑戦する企業文化を醸成し、当社グループが提供する４つの体験価値を通じて、社会課題の解決に貢献していくことが重要と認識しております。

人生100年時代において、マイナスを補填する「保障」だけでなく、プラスを更に高める「資産形成・承継」を合わせた総合的な価値提供コンサルティングによる経済的なサポートに加え、“well-being”の向上のため重要性が高まっている「健康・医療」、「つながり・絆」の支援といった心のサポートを通じて、お客さまの一生涯のパートナーとして、その責任を果たしてまいります。

また、サステナビリティ（持続可能性）は全世界・全世代にとって共通の価値観となっております。地球環境保護や世代間の経済的な不公平解消といった、地域・社会の持続性確保に関する重要課題解決の一翼も担い、すべての人々の“well-being”に貢献することを通じて、世代を超えて安心に満ち、豊かで健康な人生を送ることができる社会の実現を目指してまいります。

 

①経営環境

2022年３月期の世界経済は、前年度からの新型コロナウイルスの影響が和らいだこと等を背景に、先進国を中心に高い成長率となりました。行動制限の緩和で需要回復が進む一方、サプライチェーンの混乱や資源価格の上昇が生じ、多くの国でインフレ率が高まりました。このような中で日本経済は、行動制限が繰り返された影響から個人消費の回復が遅れ、先進国の中では緩やかな成長に留まりました。

金融環境は、年度前半には経済回復への期待等から株式市場の上昇が国内外で見られましたが、後半には米国の金融引締め加速が意識された他、2022年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、投資家心理の悪化から株式市場は不安定に推移いたしました。一方、市場金利は、世界各国で上昇傾向に推移する中、日本の長期金利も上昇し、日本銀行が上限とする0.25％に達する局面がありました。

国内外において生命保険事業を中心に事業を展開する当社グループは、新型コロナウイルス禍においてお客さまや従業員の健康に配慮した業務運営を継続し、速やかな保険金及び給付金のお支払い等、保険事業者としての役割を果たしてまいりました。また、経営環境が大きく変化する中、2022年３月期より中期経営計画「Re-connect 2023」をスタートさせ、新グループビジョン「Protect and improve the well-being of all」を掲げ、４つの重点施策（国内事業、海外事業、財務・資本、サステナビリティ・経営基盤）を中心に事業を推進いたしました。

 


 

②優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大を端緒として、生命保険の必要性が再認識された一方、お客さまの価値観・ニーズの多様化やデジタル化の進行といった社会変容が加速する等、大きく変化しております。今後、当社グループがコロナ後のニューノーマルな世界において持続可能性を高めていくためには、従来の延長線ではない変革への挑戦が必要になります。こうした環境認識の下、当社グループは中期経営計画「Re-connect 2023」を2022年３月期よりスタートいたしました。「Protect and improve the well-being of all」という新たなグループビジョンの実現に向け、お客さま視点で一人ひとりに最適な体験価値（ＣＸ）をお届けするとともに、私たちの事業の大前提である地域・社会の持続性確保にも積極的に取り組んでまいります。

国内事業では、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）を中心にビジネスモデルの転換を目指しております。2022年３月期は、デジタル空間の中でお客さまとの日常的なコミュニケーションを生み出す情報サイト「ミラシル」を開設いたしました。今後、デジタルと生涯設計デザイナー等のリアルチャネルを融合し、お客さまが欲しいものを、欲しい時に、自然な形で利用できるＯＭＯ（Online Merges with Offline）の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいります。同時に、生涯設計デザイナー体制は、2022年３月期より採用方針を大きく見直しており、今後は新人層の育成体制や給与制度を改定し、お客さまから選ばれる高能率チャネルへの変革に取り組んでまいります。第一生命では、金銭に係る不正行為撲滅に向けた経営品質の刷新が引き続き最重要課題の１つです。「経営品質刷新プロジェクト」を中心に、再発防止策及びその実効性、そして内部統制の一層の強化を図っております。そのような中、2022年３月期に新たな不正事案が判明したことは極めて遺憾であり、プロジェクト内部に新たなワーキンググループを設置してご高齢のお客さまへの契約確認を実施する等、お客さまの安心の確保に向けて、より抜本的な取組みを進めております。引き続き一つひとつの取組みについて、全組織、全役職員がその意義・重要性を強く認識し、継続的かつ中長期的な視点を持ちつつ、確実に実行・実現していくことで、お客さまからの信頼にお応えできる組織を築いてまいりたいと考えております。

海外事業では、米国を中心に保険金支払いが増加する等、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続いておりますが、引き続き当社グループの成長の牽引役としての位置付けは変わりません。2022年３月期は、中期経営計画の厳格な資本規律の下で、先進国の米・豪で戦略的なＭ＆Ａを実現いたしました。いずれも資本コストを上回る資本効率が見込まれる魅力的な案件であります。今後も、事業ステージに応じた成長戦略の遂行と新たなビジネスの探索（イノベーション）を通じて、収益力と資本効率の向上に取り組んでまいります。

当社グループは、今中期経営計画において財務・資本戦略を刷新いたしました。リスクプロファイルの変革に向けた市場関連リスクの削減は、金融環境の後押しもあり順調に進捗しておりますが、資本コストを上回る資本効率の早期達成に向けて、今後も取組みを着実に進展させてまいります。株主還元は、生命保険事業の特性である長期安定した収益性に相応しい、安定した現金配当を基本としつつ、資本充足率（ＥＳＲ）やキャッシュフローの状況、戦略的な投資機会の有無等を勘案し、自己株式取得等による機動的・柔軟な追加還元を検討いたします。グループ利益の持続的な成長と資本・キャッシュ創出力の強化により、株主還元の充実を図ってまいります。

地域・社会の持続性確保に向けた対応は、これまで主に国内の中核会社である第一生命を中心に行ってまいりましたが、2022年３月期は気候変動への対応やダイバーシティ＆インクルージョン、人権尊重等について、他の国内外グループ会社も含めたグローバルレベルでの取組みを加速いたしました。今後もグループサステナビリティ推進委員会等を通じ、グループ各社に対してサステナビリティ経営をより一層浸透させ、グループ各社における目標設定やアクションプランの策定に取り組んでまいります。

当社グループは、2022年に創業120周年を迎えます。私たちは「一生涯のパートナー」として、将来に渡って、すべての人々が世代を超えて安心に満ち、豊かで健康な人生を送れるwell-being（幸せ）に貢献し続けられる存在でありたいと考えております。また、私たちが追求するすべての人々の幸せは、持続的社会があってこそ実現するものと考えております。この両方を実現するために、引き続きグループ一体となって取り組んでまいります。

 

 

(3) 中期経営計画『Re-connect 2023』の進捗

「「Re-connect 2023」グループ重要経営指標（ＫＰＩ）の状況」については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態、経営成績」をご参照ください。

 

各事業における主な取組みは次のとおりであります。

 

①国内事業

国内事業では、中期経営計画において、顕在化する社会課題の解決とデジタル化や非接触を前提とした商品・サービスの改革を目指しております。従来の保険事業から拡大した４つの領域（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）での体験価値（ＣＸ※）をお客さまにお届けするＣＸデザイン戦略を通じて、すべての人々の“well-being（幸せ）”に貢献する取組みを推進いたしました。

第一生命では、デジタル空間の中でお客さまとの日常的なコミュニケーションを生み出す情報サイト「ミラシル」を開設いたしました。「ミラシル」ではお客さまの興味・関心に沿った情報配信や、オンラインでの保険相談が可能であり、今後もサービスを順次拡充してまいります。

※ Customer Experienceの略語。お客さまが商品・サービスを通じて体験する価値を意味しております。

 


 

＜４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）＞

「保障」

「プロテクションギャップ（必要保障額と実際の加入保障額との差）」や「社会保障制度に対する不安」といった社会課題の解決に向けて、持病がある方や健康に不安のある方にも加入いただきやすい「入院一時金保険（限定告知型）」の発売（第一生命）や医療保険商品の改定（ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。））等、商品・サービスの拡充に取り組みました。また、第一スマート少額短期保険株式会社が営業を開始し、新ブランド「デジホ」として「特定感染症保険」等を提供することを通じ、ミレニアル世代やＺ世代に代表される若年層に対するアプローチを強化するとともに、同世代のプロテクションギャップの解消に取り組みました。

 


 

「資産形成・承継」

人生100年時代の到来に伴う「老後の生活資金への不安」や「次世代への資産承継」といった社会課題の解決に向けて、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）では、お客さまの幅広い資産形成・承継ニーズに対応する新商品の投入を機動的に行いました。第一生命では、団体年金分野において、法人のお客さまの多様な資産運用ニーズに応える特別勘定商品のラインナップを強化した他、団体年金に加入する従業員の利便性を高めるために、年金資産の見える化やロボアドバイザー機能を提供するデジタルサービス「ＤＣのサプリ」の提供に引き続き取り組みました。また、より日常からお客さまとの接点を拡充することを目的に、住信SBIネット銀行株式会社及び楽天銀行株式会社が提供するデジタルサービスを活用する方針を決定いたしました。

 

「健康・医療」

「国や健康保険組合の医療費増加」、「平均寿命と健康寿命のギャップ拡大」といった社会課題の解決に向けて、当社グループでは、将来の医療費適正化や効率的な保健事業運営をワンパッケージで支援する健康保険組合向けサービス「Healstep®（ヘルステップ）」を開始いたしました。今後もお客さまの声を踏まえた提供サービスの更なる拡充に取り組んでまいります。

 


 

「つながり・絆」

地域社会等における「コミュニティの希薄化」といった社会課題の解決の他、様々な視点から新たなお客さまの体験価値創出に取り組んでおります。第一生命は、地域が抱える課題に真摯に向き合い、全国の拠点において、自治体や地元企業と連携した取組みを展開いたしました。また、当社は、ＤＸによる新たな顧客体験の共創とヘルスケア領域を中心とした社会課題の解決を目的に株式会社ディー・エヌ・エーと業務提携契約を締結し、女性向けWebサービス「ハレトケ」やダイエットサポートアプリ「カラダモ」の提供を開始いたしました。

 

②海外事業

海外事業は、当社グループの持続的な成長の牽引役として、現在、先進国市場及び新興国市場計８ヶ国で事業を展開しております。中期経営計画では、新たなビジネスの探索（イノベーション）を含めた更なる地域・事業分散を通じて、経営環境の変化に対応しつつ、グループ資本効率の改善に向けた取組みを推進しております。

米Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ」という。）では、前年度に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大を主因とする保険金支払いの増加に適切に対応し、主力の保障性商品や年金商品の販売拡大に取り組みました。また、損害保険分野であるアセットプロテクション事業において、米国内で同業のAUL Corp（以下、「ＡＵＬ社」という。）の買収を決定いたしました。ＡＵＬ社はプロテクティブの既存事業と補完性が高く、事業分散・収益安定化に加え資本効率の改善への貢献を期待しております。

豪TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd（以下、「ＴＡＬ」という。）は、同国の保障性商品市場におけるリーディングプレイヤーとして、適切な料率設定に基づく新商品展開や、前年度に収支が悪化した一部の団体契約に対する保険料率の更新等により、基礎的な収益力の改善に取り組みました。また、2019年３月期に買収したAsteron Life（旧Suncorp Life）の統合プロセスを完了するとともに、同国の大手銀行グループの一角であるWestpacグループの生命保険子会社であるWestpac Lifeの買収を決定いたしました。これにより、ＴＡＬの保障性商品市場における事業基盤は更に強固となり、グループ収益やリスクプロファイルの改善等への貢献を見込んでおります。

新興国市場の各社では、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited（以下、「第一生命ベトナム」という。）において、新型コロナウイルスの感染拡大による主要都市の社会的隔離措置（ロックダウン）に伴う営業活動への影響がありましたが、個人代理人と銀行の販売チャネル分散や、デジタルサービスの強化に取り組むことで成長を実現いたしました。また、新規に事業を展開するカンボジア・ミャンマー他、その他各国（インド・インドネシア・タイ）においても、各国情勢を踏まえた適切な業務運営を行いました。

 

＜グローバル・経営体制の強化＞

当社グループでは、これまでの事業ポートフォリオのグローバル化の進展、今後の更なる発展を見据え、グローバル経営体制の強化に取り組んでおります。その一環として、中間持株会社である第一生命インターナショナルホールディングスに、海外事業戦略や人財戦略に関する助言を行う機関であるＧＳＢ(グローバル・ストラテジー・ボード)を設置いたしました。ＧＳＢには海外地域統括子会社の経営層も参画し、グローバルな視点から議論を行っております。

 

③財務・資本政策

当社グループは、財務健全性を維持しつつ、持続的な企業価値向上と株主還元の更なる充実を目指して、ＥＲＭ※１（Enterprise Risk Management）の枠組みに基づく資本政策運営を行っております。中期経営計画では、規律ある成長投資や機動的かつ柔軟な株主還元の実践を通じて、これまでのＥＲＭサイクル（利益・資本・リスク）を進化させた「資本循環経営」※２ を実践し、持続的な成長を目指してまいります。

 

＜リスクプロファイルの変革に向けた市場関連リスク削減の取組み＞

当社グループでは、資本コストの低減とリスク・リターンの向上を通じた資本効率の改善を目指し、市場関連リスクに偏りのある現在のリスクプロファイルの変革に積極的に取り組んでおります。保険リスク中心のリスクプロファイルを中長期的に目指す姿として、中期経営計画では第一生命における金利・株式リスク量の削減目標をグループ重要経営指標に設定し、取組みを推進しております。

2022年３月期の第一生命における市場関連リスク削減の取組みは、年度前半を中心に金融環境が概ね安定的に推移したことも追い風となり、計画を上回って順調に進捗いたしました。金利リスクの削減に向けた取組みとして、超長期債券の継続的な購入や入替え、過去に販売した高予定利率の個人保険契約に関わる財務的なリスクを外部の再保険会社に移転する出再取引等を行いました。また、株式リスクの削減に向けて、保有する国内株式の売却や、デリバティブを活用したヘッジポジションの構築等を行いました。これらの取組みにより、金利・株式リスク量は、前年度末から合計約3,900億円※３減少いたしました（経済変動要因を含めた場合、約4,800億円の減少）。リスクプロファイルの変革に向けて、リスク削減に引き続き取り組んでまいります。

※１  　ＥＲＭとは、事業におけるリスクの種類や特性を踏まえ、利益・資本・リスクの状況に応じた経営計画・資本政策を策定し、事業活動を推進することを指します。

※２ 　「資本循環経営」とは、事業運営を通じて稼得した資本や、リスク削減によって解放された資本を財源として、財務健全性を確保しつつ、より高資本効率・高成長事業へと資本を再配賦することで資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向上を目指す考え方であります。

※３ 　 2021年３月期中に前倒しとして実施したデリバティブを活用した株式ヘッジポジションの構築について、2022年３月期の市場関連リスク削減額に含めております。

 

④サステナビリティ・経営基盤

持続的社会の実現に向けて

当社グループが追求するすべての人々の幸せは、持続的社会があってこそ実現するものであり、その持続的社会の実現を事業運営の大前提と位置付けております。気候変動への対応の他、あらゆる人々の人権や多様性の尊重といった地域・社会の持続性確保に関する重要なサステナビリティ課題の解決に向けて取り組んでおります。

 

＜気候変動への対応＞

「事業会社としての取組み」

当社グループでは、CO2排出量に関して、グループ全体で2026年３月期までに50％削減、2041年３月期までにネットゼロ（いずれも2020年３月期比）を達成する中長期目標※１を設定しており、国際的なイニシアティブ「ＲＥ100※２（Renewable Energy 100％）」へ第一生命が加盟する等、脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めております。2022年３月期は、第一生命の保有不動産における長期安定的な再生可能エネルギーでの電力確保に向け、オフサイトコーポレートＰＰＡ※３のサービス契約を本邦金融機関で初めて締結いたしました。

また、気候変動が生命保険事業に与える影響として、当社グループでは、保険金・給付金支払いに関するリスク把握の取組みを進めております。2022年３月期は、第一生命の死亡保険金のお支払い実績等を用いた全国の最高気温と死亡発生の統計学的分析に基づき、気候変動による将来の死亡保険金増加への影響の試算結果を開示いたしました。現時点では、死亡保険金増加への影響は限定的との結果ですが、今後も分析の高度化に取り組んでまいります。

※１    スコープ１（当社自らの直接排出）及びスコープ２（他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出）を対象とした削減目標であります。

※２    ＲＥ100とは、「事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達すること」を目標とする国際的イニシアティブであります。

※３　  オフサイトコーポレートＰＰＡとは、需要場所から離れた場所に発電設備を設置し、発電した電力を需要場所に供給する電力調達方法であります。発電場所から需要場所へは小売電力事業者を介して電力を供給いたします。

 

 

「機関投資家としての取組み」

第一生命では、幅広い資産を中長期に保有する「ユニバーサルオーナー」として、ＥＳＧ投資を資産運用の柱として位置付け、運用収益の獲得と気候変動をはじめとする社会課題解決の両立を目指しております。同社では、2021年３月期よりネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス※１に加盟し、資産運用ポートフォリオにおけるCO2排出量を2025年３月期までに25％削減、2050年までにネットゼロ（いずれも2020年３月期比）を達成する目標※２を掲げ、エンゲージメントや課題解決に資する投融資を通じてカーボンニュートラルな社会の実現に向けて取り組んでおります。2022年３月期は、投資用不動産における再生可能エネルギー100％化の実現をはじめ、投資先のうち排出量上位50社へのエンゲージメント強化、ＥＳＧテーマ型投資における気候変動問題の解決に資する投融資の積極化等、目標達成に向けた取組みを着実に進捗させました。また、同社は2021年４月に、グローバルな金融業界全体の脱炭素化を目指す戦略フォーラムであるＧＦＡＮＺ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）のＣＥＯプリンシパルメンバーにアジアで初めて選出されました。2050年までに投融資先における温室効果ガス排出量のネットゼロを達成するべく、45ヶ国・約450の賛同金融機関をリードする役割を担います。

※１   2050年までにカーボンニュートラルのポートフォリオへの移行を目指す機関投資家団体であります。

※２   上場株式、社債、不動産に対する削減目標であります。

 

＜人財・ダイバーシティ＆インクルージョン・人権尊重＞

当社グループでは、多様な人財の活躍が会社の持続的な成長に繋がると考えております。一人ひとりの個性が発揮できる風土の醸成を加速させ、企業としての価値創造に繋げていくべく、国内においては内勤管理職における非「男性・新卒採用・日本人」の比率を「ダイバーシティ比率」と定義し、多様性を尊重していくという価値観の下、 この比率を高めてまいります。その中で、女性活躍推進に向けては、経営の意思決定に常時女性が参画している状態を目指し、2024年４月時点で組織長※１の女性比率を30％（2022年４月時点において16.5％※２）とする目標を設定し、取組みを推進しております。

当社グループでは、グループ企業行動原則（ＤＳＲ憲章）及び第一生命グループ人権方針において基本的な人権の尊重を表明しております。諸外国や国際機関での人権に関する法制化等の環境変化に対応するため、本グループ人権方針に基づき、ＣＳＡ等のフレームワークを用いた人権リスクの特定と影響の評価、是正・救済策等の着実な実行を通じて、グループ各社における人権デューディリジェンスの取組みを進めてまいります。

※１   ライン部長・支社長・ラインマネジャー級・ブロック担当営業部長

※２   ４月１日時点における持株会社及び国内生命保険３社(第一生命・第一フロンティア生命・ネオファースト生命)の合計

 

＜サステナビリティガバナンス＞

当社グループでは、2022年３月期より、非財務分野に係るグループ横断的な方針・戦略や対外コミットメントを含む効果的な情報発信の検討を目的とした「グループサステナビリティ推進委員会」を新設しております。2022年３月期は、気候変動への対応やダイバーシティ＆インクルージョン推進、人権尊重等の取組方針の検討や取組状況のモニタリングを行うとともに、当社グループの価値創造プロセスの深化に向けた検討等を行いました。また、当社グループでは、サステナビリティの重要課題を含めた非財務目標について、第一生命をはじめとする一部の国内グループ会社の役員報酬に関わる評価指標として設定しておりますが、2023年３月期より、当社の役員報酬に関わる評価指標への反映や国内グループ各社における評価指標の更なる拡充等を通じて、サステナビリティガバナンスの高度化を図ってまいります。

 

 

(4) サステナビリティに関する開示

当社グループは、サステナビリティを重要課題の一つとして位置付け、経営戦略と整合した各種の具体的な取組みを計画的に推進しております。

 

＜ＴＣＦＤ提言に基づく取組み＞

ＴＣＦＤ提言４項目

2022年３月期の取組み状況

ガバナンス

・グループサステナビリティ推進委員会の設置・運営

・当社の役員報酬に関わる評価指標のひとつとして、2023年3月期よりCO2排出量等をはじめとするサステナビリティ指標を設定

リスク管理

・グループＥＲＭ委員会による気候関連リスク管理状況の定期的な確認、リスク管理態勢の高度化の検討

・リスク管理統括ユニットなどによるグループ各社の気候関連リスクへの取組状況モニタリング・情報共有

戦略（リスクと機会）

・保険事業に対する保険金等支払リスクの定量的な影響度分析の実施

・第一生命の資産運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量、加重平均カーボン・インテンシティ測定の実施

指標目標

・事業会社・機関投資家として、パリ協定（気温上昇を1.5℃未満に抑える）に合致した目標の設定

　事業会社：スコープ１＋２（グループ全体）

　　　　　　スコープ３／ＲＥ100導入目標（ともに第一生命）

　機関投資家：2025年３月期までの温室効果ガス排出量削減目標

　　　　　　（第一生命の資産運用ポートフォリオのうち、
　　　　　　上場株式・社債・不動産アセットを対象）

 

 

＜気候変動に関する取組みの変遷＞


 

 

＜非財務情報ハイライト＞

女性管理職比率 ※１

28.5％

女性の組織長比率 ※１

16.5％

海外従業員比率 ※２

13.3％

ダイバーシティ比率 ※１

25.6％

障がい者雇用率 ※３

2.34％

男性育児休業取得率 ※４

92.3％

 

※１ 2022年４月１日時点における当社及び国内生命保険３社(第一生命・第一フロンティア生命・ネオファースト生命)の合計

※２ 2022年３月末時点における海外子会社５社の合計

※３ 2021年６月１日時点における持株会社及び第一生命(キャリアローテーション者を含む)・第一生命情報システム・第一生命ビジネスサービス・第一生命チャレンジドの合計

※４ 2022年３月末時点における持株会社及び第一生命(キャリアローテーション者を含む)の合計

 

(5) 中期経営計画『Re-connect 2023』（2022年３月期 ～ 2024年３月期）

当社グループは、全てのステークホルダーの皆さまと「再度、より良い形でつながり直す」という想いを込めて、中期経営計画『Re-connect 2023』を策定いたしました。全役員・従業員が価値観を共有し、共鳴しあいながら変革を遂げるために改めて結束を強めてまいります。


 

＜第一生命グループの重要課題＞

第一生命グループは、全ての人々のwell-being実現に貢献していくにあたり、重点的に取り組むべき社会課題を以下のとおり選定いたしました。具体的には、ステークホルダーからの期待及び当社の事業活動に照らした重要度、さらにはグループ理念との関係性(ビジョンとの親和性等)から取り組むべき社会課題の優先度・重要度を評価し、中期経営計画「Re-connect 2023」の事業戦略に反映しております。

 

具体的には以下の３つのステップにて重要課題を選定しております。
＜ステップ１＞
・具体性を高めて取り組むべき社会課題の優先度・重要度を検討するために、ＳＤＧｓの17の目標・169のターゲットを目的によってグルーピングし、50の社会課題を抽出
＜ステップ２＞
・50の社会課題を対象に、国際機関・ガイドライン策定団体、ＮＧＯ、投資家にＥＳＧ情報を提供する評価機関、業界団体をはじめとするステークホルダーからの期待を踏まえて、優先度付けを実施
・国内外の保険会社が取り組んでいる社会課題を踏まえて、重要度付けを実施
＜ステップ３＞
・保険会社にとっての重要課題を抽出し、「グループ理念」「ＱＯＬ向上への貢献」との関連度を加味し、個々の重要課題の位置付け・表現を整理
・外部有識者との対話を経て、重要課題を選定

 

 

重要課題毎に具体的な社会課題を定め、中長期目標を設定した上で、当社グループの貢献度の測定にも取り組んでまいります。課題解決を通じて、当社グループにおける非保険分野を含めた、お客さま数の拡大を目指してまいります。

当社の重要課題のうち、“well-being”を構成する４つの体験価値と、それを支えるＣＸ向上のそれぞれについて、中長期的に目指す方向性については以下のとおりであります。

 


一方で私たちが追求する全ての人々の幸せは、持続的社会（サステナビリティ）があってこそ実現するものであります。今般、持続的社会の実現を事業運営の根幹と位置づけ、地域・社会の持続性確保に関する重要課題にも、従来に増して取り組んでまいります。


中計『Re-connect 2023』においては、ビジョン“Protect and improve the well-being of all”で表現した私たちの目指す姿からバックキャスティングする形で、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーとの「つながり」の在り方を見直し、この３年間で４つの重要施策「国内事業戦略」「海外事業戦略」「財務・資本戦略」「サステナビリティ・経営基盤」を展開してまいります。

 

 

＜中期経営計画「Re-connect 2023」における４つの重要施策＞

① 国内事業戦略：保険ビジネスモデルの抜本的転換「事業ポートフォリオにおける深化と探索の同時追求」

国内事業では、市場シェアの拡大に加え事業効率向上を通じて事業の「深化」を図ると同時に、新たな組織能力の獲得、即ち「探索」に向けて、健康・医療領域の新規サービス提供、デジタル技術の獲得を目的とした外部との協業、資産形成・承継領域の機能強化につながる事業投資等を通じて、グループの持続的成長を目指してまいります。

マルチブランド・マルチチャネル戦略を基盤としつつ、お客さまの継続した体験、すなわちＣＸに軸足を置き、対面チャネルに加えてデジタルも活用した総合的なビジネス・サービスプロセスを構築する「ＣＸデザイン戦略」に取り組んでまいります。「ＣＸデザイン戦略」とは、全てのお客さま接点でお客さまの期待を超える体験・感動をお届けすることで、会社の成長につなげていくものであります。デジタル接点を含めたお客さま接点の拡大や、リアルチャネルのコンサルティング力向上、データアナリティクスなどを通じた 「お客さま理解」の深化に取り組むことで、一人ひとりに最適で品質の高いＣＸを提供できる仕組みづくりを行ってまいります。オフラインであるリアルチャネルの強みを活かしながら、オンラインと融合することでお客さま接点を一つにつなげ、最適な商品・サービス・情報を、最適なタイミング・最適なチャネルで提供する当社版ＯＭＯ（Online Merges with Offline）を実現し、お客さまにとって「ほしいものがほしいときに自然なかたち」でお客さまの期待を超える体験・感動をお届けすることを目指してまいります。

 


 

 

② 海外事業戦略：環境変化に柔軟に対応し、成長を牽引する海外事業ポートフォリオの構築

海外事業においては、市場ステージに応じたポートフォリオ戦略を引き続き推進してまいります。

安定成長と早期利益貢献が期待できる米国及び豪州と、中長期の利益貢献が見込まれるアジア新興国での成長に加え、将来の更なる環境変化に備えた革新的なビジネスモデルの取込みを戦略の３つの柱とし、これらにバランスよく取り組むことで、持続的な利益成長と資本コストを上回る資本効率を同時追求してまいります。

特に各国の資本規制や引き続き継続する低金利環境に対応した新ビジネスの探索(イノベーション)を進めてまいります。キャピタルライトなビジネスの取り込みや地域・事業分散を通じて、より厳しさを増す外部環境の変化への耐性を持った持続的成長基盤の構築を目指してまいります。

また、これまでも、社長、海外各社のＣＥＯ、関連役員により構成されるＧＬＣ(グローバル・リーダーズ・コミッティー)において、グローバルな知見を活用しつつ、グループ共通の課題解決に向けた協働取組みを行ってまいりましたが、海外事業の更なる拡大が見込まれる中、より一層グループ最適な視点から経営戦略を策定し、求心力を発揮することが不可欠であります。

このために、海外グループ会社の中間持株会社に海外事業戦略を議論する討議体を設置し、その運営を担える国内外のグローバル人財の活用を通じて、よりグローバルな経営スタイルへの転換を加速させてまいります。


 

 ③ 財務・資本戦略：グループ事業を支える強靭な財務体質への変革と資本循環経営

財務・資本戦略では、市場関連リスクの削減による健全性の向上や資本コストの低減に加え、ＥＲＭに基づく規律ある成長投資や機動的かつ柔軟な株主還元の実践等を通じ、中長期的に資本コストを上回る資本効率を目指してまいります。

資本コストについては、経営環境が変化する中で、これまでの当社想定８％から10％へと自己認識を改めました。高い資本コストの一因としては、金融市場変動の影響を受けやすい財務体質が挙げられ、当社グループが有する統合リスク量（2021年３月末時点）の構成は、市場関連リスクが68％を占めております。そこで市場関連リスクの削減について、従来以上に削減量・スピードを高め、中期経営計画期間の３年間で2021年３月期時点の約20％を削減することといたしました。2021年３月期の取組みを含めると、当初の４年計画の約1.5倍に相当する削減計画となります。ただし、これはあくまで通過点であり、金利リスクについては流動性も踏まえつつ、中期経営計画期間以降においても更なるリスク削減を図ってまいります。

資本効率については、改定後の資本コストを安定的に上回る水準を目指します。グループ各社に対しては、事業リスク特性に応じたベータや所在国による市場リスクプレミアムを勘案した資本コストを個別に設定の上で事業成果を評価し、資本の配賦・回収等の意思決定を行ってまいります。

このような考えのもと、中期経営計画の重要経営指標（KPI）において、資本効率指標として従来のＲＯＥＶに加えて新たに修正ＲＯＥを加えるとともに、市場関連リスク削減に関する具体的な削減金額ならびに資本充足率についても目標設定を行いました。


 

 

④ サステナビリティ・経営基盤：サステナビリティ向上への使命・責任を果たし、人と社会と地球の幸せな未来を創る

当社グループは、地域・社会の持続性確保に関する重要課題にも、従来に増して取り組んでまいります。地域・社会のサステナビリティに関する取組みは、国内グループ中心に“世の中の範”となるための目標を設定しております。将来的には、独自の商品・サービスなどを通じた社会的インパクトの創出も挑戦してまいります。

例えば、気候変動対応については、カーボンニュートラルの実現に向けて、2024年３月期までに第一生命が事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達する方針を決定いたしました。加えて、責任ある機関投資家としてＥＳＧ投資をグループ会社へも展開することを目指します。第一生命では、2050年までに運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指します。

また、2022年３月期より、社長を委員長とする 「グループサステナビリティ推進委員会」を新設し、グループ横断的に非財務分野に係る方針・戦略の立案や、各社における取組遂行状況のモニタリング等を開始いたしました。多様化するお客さまの価値観・ニーズを先んじて捉え、お客さまの期待を超える体験・感動をお届けするためには、私たちも多様性に富んだ人財・組織である必要があると考えており、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

男女共同参画社会の実現に向けた取組みはもとより、中途社員・外国人・専門人財など、様々なバックグラウンドを持つ人財が自分らしく働き、個や組織の能力と生産性を高めながら、仲間とつながり、アイデアの共有や相乗効果を生みやすい環境を整備してまいります。具体的には女性管理職比率の新たな目標として、2021年４月時点で13％を占めるライン部長・ラインマネジャー級の管理職における女性比率を2024年４月までに30％とすることを目指してまいります。

より良い未来を創造し、世代を超えて人々のwell-being（幸せ）に貢献するためにも、気候変動対策をはじめとする様々な社会課題に一層積極的に取り組むとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、多様な働き方の支援、機動的な人財シフト等を通じて、ビジネスモデル変革の原動力となる人財・組織を強化してまいります。

 


 

 

２ 【事業等のリスク】

 

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク※１」として特定しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。

 

＜重要なリスクと選定プロセス＞



 

重要なリスクの特定に当たっては、環境変化等により発現する「エマージングリスク※２」を含めて、様々なリスクをグループ各社において網羅的に洗い出しております。各社で洗い出されたリスクについて、各社の企業規模やグループ内での波及等を考慮し、リスク管理所管においてグループベースでの影響度・発生見込み等を勘案の上、グループベースの重要なリスクを特定しております。また、これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、リスク認識を踏まえたＰＤＣＡサイクルを推進し、予兆段階から適切にリスクの管理を実施しております。

※１　経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスク

※２　環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク

 

当社は、これら「重要なリスク」の管理状況を定期的に経営会議、取締役会に報告しており、その状況を認識した上でリスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、リスクが顕在化した場合には迅速かつ適切な対応に努めております。

なお、当社グループのリスク管理体制については「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（1） コーポレート・ガバナンスの概要　④ リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。

 

以下に「重要なリスク」並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるその他のリスクを列挙しております。

 

 ＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク＞
　当社グループにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、グローバルに、かつ、幅広い分野にまで及びましたが、保険リスクについては、2021年３月期に米国を中心に保険関連収支の悪化がみられたものの、グループ全体での悪化は限定的な水準に止まっており、また、市場リスクについては、感染が拡大し始めた当初、一時的に株価下落やクレジットスプレッド拡大の影響を受けたものの、その後、市況は急回復しており、これまで当社グループの健全性や事業継続に係るリスクは顕在化しておりません。

また、更なる感染の拡大や影響の長期化に備え、保険収支や金融市場環境の悪化等、大きなストレスをかけたシナリオでストレス・テストを実施しており、具体的には、各国の新型コロナウイルスの感染状況等を参考に、国内では全人口の10％が感染し、致死率（死亡者数／感染者数）が10％以上となる等の想定を置き、今後、大きなストレスがかかった状況下でもグループ全体の健全性に大きな問題が生じないことを確認しております。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、営業面や事務面にも及びましたが、情報セキュリティ対策を講じながら、対面営業等のニーズ増大への対応やテレワーク環境の整備を進める等、事業環境の変化にも対応しております。

 

＜重要なリスクにおける新型コロナウイルスの主な影響＞


 

(1) 市場・信用・流動性に関するリスク

１) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスク

当社グループの業績は、国内外の経済状況や金融市場に大きく影響されるものであります。日本経済を取り巻く環境として、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりや、米国等の金融引き締め加速への警戒感等から、世界経済の先行きには不透明感があります。世界的に経済や金融市場における先行き不透明感が強まった場合、金融資本市場は不安定さを増し、金融市場のパフォーマンスの悪化につながる可能性があります。深刻な金融不安が生じた場合には、主要な経済圏に多大な影響を及ぼす可能性もあります。

当社グループは、ストレス・テスト等によるリスク耐性の確認を定期的に実施しており、健全性が懸念される場合には速やかにリスク削減のアクションプランを講ずる等の態勢を構築しておりますが、こうしたリスクが現実となった場合、当社グループの保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇するおそれがある他、低金利や株価下落により資産運用収支の悪化等、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、2021-23年度中期経営計画「Re-connect 2023」において、財務健全性の確保に向けて、経済価値ベースの資本充足率（以下、ＥＳＲという。）のターゲット水準を170～200％としておりますが、2022年３月末のＥＳＲは227％と200％を上回る水準を確保しております。

第一生命では、金利・株式等の市場関連リスクの削減に継続的に取り組んでおり、2022年３月期においても、国内における低金利環境の長期化を見越し、超長期債券の購入によるデュレーションの長期化等により金利リスクの削減を進めました。また、保有株式の計画的な売却を継続した他、高予定利率の保険契約を再保険会社へ戦略的に出再する等、金融市場変動の影響を受けにくい財務体質に向けた取組みを強化しており、2021年３月末に掲げた追加的な金利・株式リスクの削減目標（2024年３月期末までに2021年３月期末対比で20％相当削減）に対し、順調に進捗しております。

 

＜市場関連リスク削減（2022年３月末）＞


 

２) 株式投資に関するリスク

 国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動いたします。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等に起因して株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びソルベンシー・マージン比率やＥＳＲ等の健全性指標等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼします。

株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、第一生命においては将来的な株価下落によるリスク顕在化に備え、株式の売却やデリバティブの活用を通じたリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

３) 金利変動に関するリスク

当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管理（Asset Liability Management。以下、「ＡＬＭ」という。）を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。
　特に、第一生命ではＡＬＭの考え方に基づき保有債券のデュレーション（残存期間）を長期化させる努力をしておりますが、契約者に対して負う債務のデュレーションは未だ運用資産よりも長期であることから、このような負債と資産のデュレーションのアンマッチ（不一致）による金利変動リスクを有しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態）となる可能性があり、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、第一フロンティア生命においても、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するためＡＬＭを行っておりますが、2019年３月期以降販売を伸ばしている米ドル建並びに豪ドル建商品には市場価格調整（ＭＶＡ）が付加されており、米金利及び豪金利の大幅かつ急速な低下に伴い、当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。これについて、当社グループではグループ内に再保険会社を設立し、第一フロンティア生命における一部の保険契約について同再保険会社への出再を行うことで会計上の影響を緩和する等の対策を行っております。

 

４) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク

安定的な資産運用収益の獲得は当社グループの事業運営にとって重要であるため、当社グループの資産運用ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式以外にも、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避できない可能性があります。

 

　ａ　為替リスク

当社グループの保有する有価証券には外貨建てのものも含まれております。外貨建ての有価証券とは、主に外国債券（外国の国債・政府機関債・社債等）、外国株式及び証券化商品でありますが、特別勘定において保有するもの及び外貨建商品に係る責任準備金に実質的に対応させて保有するものを除いて、外国為替相場の変動による時価の変動が当社グループの業績に実質的に影響を及ぼします。当社グループは、保有する外国債券の一定割合について外国為替相場の変動をヘッジしておりますが、著しい為替差損等が生じた場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

ｂ　信用リスク

当社グループが保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性があります。その結果、有価証券評価損が発生したり、有価証券売却損益・含み損益が悪化することで、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティー・リスク（デリバティブ取引等の相手方の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損失の発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは貸付先の財務内容や信用力が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは当社グループの貸付金ポートフォリオの信用コストを上昇させる可能性があります。即ち、当社グループは貸付先に関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済状況の悪化や業種固有の問題等により債務不履行や信用力の低下が発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引当金の増額が必要となり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは国内のメガバンクに対して相当量のエクスポージャー（与信等の残高）を有しておりますが、それは主に劣後債であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債券の価値に比べて、発行体である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国内の銀行の信用状況や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生又は有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 

 

c　不動産投資に関するリスク

当社グループは、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。景気低迷により、不動産価格や賃貸料の下落及び空室率の上昇等が生じた場合には、当社グループの不動産関連収益は減少し、結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

５) 資産流動性に関するリスク

当社グループが提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返戻金を受け取ることを認めております。

当社グループは、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座借越契約を締結しております。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。当社グループが、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支払いを求められる場合、当社グループの流動資産及び当座借越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、当社グループが有利な条件で資産を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。当社グループが不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 (２) 保険引受に関するリスク

１) 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク

当社グループの収益は、当社商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金等の支払い実績とどの程度一致するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率（予定死亡率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）を含みます。計算基礎率よりも実際の死亡率が高かった場合、資産運用収益が低かった場合、事業費がかかり過ぎた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、標準生命表や標準利率の改定は計算基礎率の設定に影響し、結果として会社の財務内容及び業績にも影響を及ぼし得ます。近年、当社グループが販売に力を入れている「第三分野」の保険商品（医療保険、がん保険、介護保険等）の料率設定の計算基礎率は、伝統的な死亡リスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確実性を内包しております。

当社グループは、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって当社グループの責任準備金の計算基礎率を変更せざるを得ない場合においては、当社グループは責任準備金の積増しを行うことが必要となる可能性があります。このような積増しが多額である場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが販売している円貨建及び外貨建定額商品等の中には、市場価格調整（MVA）を設定するものがあり、国内外の市場金利の低下局面においては責任準備金の積増し、上昇局面においては責任準備金の取崩しが必要となることから、会計上の一時的な変動要因となる可能性があります。更に、当社グループで販売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品については、責任準備金に不足があれば積増しを行う必要があり、結果として費用が増加する可能性があります。当社グループは、ダイナミックヘッジ（価格変動リスクをヘッジする手法の一つ）の活用や再保険契約の締結等によって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした取組みが成功するとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ２）医療技術の進展に関するリスク

近年、人口構成や疾病構造の変化により、医療はその対象を疾患治療そのものだけでなく疾患罹患予測や予防へと大きくシフトさせています。また、医療者だけでなくバイオテクノロジー、製薬、ヘルスケアなどさまざまな健康関連事業者が医療分野に参入し、疾病と健康の境界があいまいになってきております。これらの変化は疾患の早期診断や早期治療を可能にしましたが、更なる技術開発が進んだ場合、将来の疾患リスクが把握できることにより、リスクの高いお客さまが積極的に高額の保険に加入する逆選択加入のリスクが増加し、また従来であれば発見されなかった疾病が発見されることや、疾患基準の拡大等により、保険金等の支払いが大幅に増加する可能性があります。

当社グループでは、新たに開発する保険商品、保有契約の保障内容を踏まえ、これらのリスクに備えて、医療技術全般に関し、その動向を調査し、数年後を見据えた技術の精度や普及度を評価することで、生命保険の引受け、支払いに与える影響等を分析しております。

また、医療技術の進展に伴い、保険会社にとってはリスクを細分化した保険引受が可能になりますが、個人のヘルスデータの利活用の権限やその範囲は一般に定められたものはなく、お客さまの期待を超えて保険引受に活用した場合には、当社グループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。

 

 ３）再保険取引に関するリスク

当社グループは、責任準備金の積立てにかかるリスクの軽減や金利リスク削減等のため、再保険契約を活用しております。しかし、再保険取引は、将来適切な条件で締結できない又は再保険の締結自体ができないリスクがあるとともに、カウンターパーティー・リスクにさらされており、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 (３) オペレーショナル・テクノロジー・サイバーに関するリスク

１) サイバー攻撃・システム障害に関するリスク

当社グループでは、グローバルに展開するグループ経営を安定的に支え、世界各国のお客さまへの持続的な価値提供を実現するために、「グループITガバナンス基本方針」を制定し、COBIT5（※３）を採用したグループITガバナンスの態勢整備を推進しております。

また、ITガバナンスの推進をベースに、国内外のグループ保険事業会社のIT責任者を交えた定期的なカンファレンス開催による継続的な情報共有、及び各社の課題意識に沿ったグループ会社間の協働取組を推進することで、グループシナジーを創出して、グローバル経営に貢献するIT活用を目指しています。

しかしながら、当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当社グループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、事故、火事、自然災害、停電、アクセス集中、人為的ミス、妨害行為、ハッキング、従業員の不正、ソフトウェアやハードウェアのバグや異常、ウィルス感染やネットワークへの侵入を原因とするインターネット全般への悪影響又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。このような障害は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させる可能性があります。また、当社グループのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

※３　COBIT5：米国の情報システムコントロール協会・ITガバナンス協会の提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク

 

２) 情報漏洩に関するリスク

当社グループは、外部の業務委託先によって提供されるものを含め、オンラインサービスや集中データ処理を広く利用しており、機密情報・個人情報を厳格に管理することは当社グループの事業において重要であります。個人情報を紛失したり、ご本人の同意なく情報が開示されてしまうことが、全くないとは限らず、当社グループ、外部の業務委託先及び当社の戦略的提携先の情報システム等から情報が漏洩しないとも限りません。当社グループ及びその従業員が個人情報を紛失した場合若しくはご本人の同意なく開示した場合又は第三者が当社グループ、提携先又は外部の業務委託先のネットワークに侵入して当社グループの個人情報を不正利用した場合には、当社グループが損害賠償を請求され、その結果として、当社グループのレピュテーションを大きく低下させ、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(４) 法令違反・コンダクト・企業文化に関するリスク

１) ステークホルダーの不正により損害を被るリスク

当社グループは、従業員や販売代理店、外部の業務委託先及びお客さまといったステークホルダーによる詐欺その他の不正による潜在的な損失にさらされております。当社グループが擁する営業職及び販売代理店は、お客さまとの対話を通じて、お客さまの個人情報（家計情報を含みます。）を熟知しており、一部の業務委託先もお客さまの個人情報を了知しているため、当該個人情報を用いて不正が行われる可能性があります。不正としては、違法な販売手法、詐欺、なりすましその他個人情報の不適切な利用等があり得ます。

保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、お客さまも詐欺的な行為をすることがあります。また、反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もいます。当社グループは、このような詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、当社グループの取組みがこれらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。

従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下し、当社グループは重大な法的な責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

第一生命では、2021年３月期及び2022年３月期において、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりました。

これを受け、第一生命では、個人保険・個人年金保険のお客さまを網羅的に対象として、金銭の不正取得等の被害を受けていないかどうかの確認を実施するとともに、第一生命の商品の取扱いにおいて、同社の従業員がお客さまから直接金銭を授受することを禁止する事務手続の構築等を含めて、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた体制の整備・充実を早期に実施する等の対応を進めております。

第一生命では、こうした事案の発生を受け、徹底した意識改革に集中的に取り組み、これに応じた営業方針の見直しを進めておりますが、今後、伏在調査等を通じ他の不正事案が判明する等の場合には、第一生命並びに当社グループの社会的信用が更に毀損されることになり、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加的な営業方針の見直し等が必要となる場合が考えられ、その場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(５) パンデミック・大規模災害等に関するリスク

１) 大規模災害等に関するリスク

当社グループは、東京等の人口密集地域又は広範囲な地域を襲う地震・津波・テロ・紛争・戦乱等の大規模災害を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持しておりますが、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、物理的な被害その他のこうした大規模災害の影響により、当社グループの業務運営に重大な支障を来す可能性があります。

更に、当社グループが主に事業を展開する日本国内の業務及び情報システム等は、外部の業務委託先及び取引先と同様に首都圏に集中しているため、首都圏に被害を及ぼす地震等の災害によって当社グループの事業運営が著しい混乱に陥る可能性があります。地震等の災害が発生した場合には、当社グループ、外部の業務委託先及び取引先が直ちに業務を再開できるとは限らず、その結果として当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは首都圏における大規模災害の発生に備えて、データセンターについて首都圏外に移管するなど、当該リスクにおける影響を緩和する対策を進めております。

 

２) パンデミックに関するリスク

新型コロナウイルスや、鳥インフルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持・積み増ししている他、ストレス・テスト等によるリスク耐性確認を定期的に実施しておりますが、感染の世界的な拡大や金融市場の混乱といったストレス・シナリオの想定を大幅に超える事態が発生した場合等においては、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

３) 気候変動に関するリスク

2016年のパリ協定発効により、環境問題とりわけ気候変動への対応は国際社会全体で取り組む課題であるとの認識が高まっております。グローバルに生命保険事業及びアセットマネジメント事業を展開する当社グループにとっても、気候変動はお客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性等に大きな影響を与えうる重要な経営課題と認識しております。

 こうした認識の下、当社グループは、気候変動が及ぼすリスクと機会の評価によって経営のレジリエンス（強靭性）を強化するとともに、その状況の開示によるステークホルダーとの健全な対話を通じた企業価値の向上を図るために、2018年９月にＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への賛同を表明いたしました。また、2021年３月期は、第一生命で、本邦初となる「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス （※４）」への加盟を通じて、2050年までの運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量実質ゼロを表明し、「ＲＥ100（Renewable Energy 100％）（※５）」については2024年３月期までの達成に加え、特に投資用不動産については2022年３月期中の100％再生可能エネルギー化を目指す方針を決定いたしました。このうち投資用不動産については、2022年３月期に達成しております。 

その一方で、気候変動の物理的リスクと移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク）は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。物理的リスクとしては、温暖化に伴う熱中症や感染症の増加による保険金・給付金支払額の増加、台風等による水害発生の増加に伴う保険金・給付金支払額の増加等が想定されます。また、移行リスクとしては、炭素税導入、市場・社会環境変化による資産の毀損、新技術開発、消費者行動の変化への対応等の環境変化への対応が不十分な企業への投融資価値の低下等が想定されます。

 ※４　パリ協定での目標（気温上昇を1.5℃未満に抑える）達成を目的に、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアティブ

 ※５　事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする協働イニシアティブ

 

(６) その他のリスク

１) 法規制に関するリスク

a　当局の監督権限に関するリスク

当社及び当社グループの国内生命保険会社は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。また、当社グループの海外生命保険会社は、それぞれが事業を行う国や州等の法令や規制等の影響を受けます。

例えば、日本の保険業法は、保険会社が行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一定の準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることとしております。保険業法は、内閣総理大臣に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えております。また、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合等には、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。また、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合にも、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。

このように、仮に、監督当局によって当社グループの生命保険会社の免許が取り消されることになれば、その会社は事業活動を継続できなくなり、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

b　ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク

現在、当社及び当社グループの国内生命保険会社は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう要求されております。また、当社グループの海外生命保険会社についても、各国の規制等により財務健全性を一定水準に保つことが求められております。

例えば、国内生命保険会社がソルベンシー・マージン比率やその他の財務健全性指標を適切なレベルに維持できない場合には、内閣総理大臣はその生命保険会社に対して早期是正措置を命じることができます。具体的には、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣の是正措置命令が発動されることで、保険会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。また、実質純資産額（※６）がマイナス又はマイナスと見込まれる場合にも、内閣総理大臣から業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性があります。このような早期是正措置により、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

c　国際的な規制に関するリスク

 保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択されております。当社は、IAISが定めるIAIGの定量基準を満たしており、金融庁よりIAIGに選定されております。特に、コムフレームの一部である、経済価値に基づく新たな国際資本基準であるICSについては、現在の規制とは大きく異なることが予想され、金融庁によってICSに準拠した規制が導入された場合又はICSに関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、金融安定理事会は、毎年グローバルなシステム上重要な保険会社（以下、「G-SIIs」という。）を選定し、G-SIIsに対する監督の強化を含む、一連の政策措置を導入しておりましたが、2019年11月にIAISにより採択された「保険セクターのシステミックリスクに対する包括的な枠組み」（以下、「包括的な枠組み」という。）を踏まえて2017年以降選定を凍結しております。今後は、包括的枠組みの各国における実施状況に基づき、2022年11月にG-SIIs選定の存続要否を再検討することとしております。仮に当社がG-SIIsに選定された場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

包括的な枠組みは、G-SIIs選定のように個社のリスクを捉えるだけではなく、複数の保険会社が一斉に同じような行動を起こす場合に発生しうるリスクを捉えようとする活動ベースの手法を中心的な要素とするものであり、予防的な監督上の政策措置や監督当局による介入権限を含めるものです。金融庁によって本規制が導入された場合又は本規制導入に関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ※６　実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、内閣総理大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

 

２) 法改正に伴うリスク

 日本及び当社グループが事業を営む海外各国において、法規制の改正及びその執行に関する政府方針の変更、当社グループ及び生命保険各社に対する規制措置並びに当社グループが取扱う商品ラインナップの拡大等に関連する規制動向は、当社グループの保険商品の販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高めるとともに、コンプライアンスの強化・改善のための追加支出や競争の激化をもたらし、当社グループの事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業には、多数の営業職及び販売代理店が関与しており、将来において規制の改正がなされた場合、適時にこれに適合した態勢をとることができるとは限りません。

また、日本の現行の所得税法は、当社グループが提供する大部分の保険商品の払込保険料の全部又は一部について所得控除を認めております。同様に、法人又は中小企業の契約者は、一定の条件の下で、定期保険や年金商品のような特定の保険商品につき、保険料の全部又は一部を経費として損金算入することが認められております。こうした当社グループの保険商品の保険料に対する税務上の取扱いに影響を及ぼす税制改正は、当社グループの新契約販売数、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

３) 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク

当社グループの国内生命保険会社の保険料収入においては、個人向け生命保険契約によるものの占有率が高く、個人向け生命保険商品の販売においては、以下に掲げるものを含む様々な要因が影響を及ぼしております。
　・国内の雇用水準及び家計所得水準
　・貯蓄の代替商品及び投資商品の相対的な魅力
　・保険会社の財務健全性、信頼性及びレピュテーションに対する一般的な認識
　・出生率の動向及び高齢化といった日本の人口構成に影響を及ぼす長期的な人口動態
　・販売チャネルや商品に対するお客さまのニーズ

このような要因の変化等は、当社グループの個人向け生命保険商品における新契約販売の減少又は既契約の解約・失効の増加をもたらし、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの国内生命保険事業では個人向け生命保険商品の販売チャネルの多様化・複線化を進めているものの、現時点では、大部分を営業職チャネルや銀行等の金融機関に依存しております。今後、新たなチャネルが規制や環境の変化等により、既存のチャネルに取って代わる程の規模に成長した場合や、営業職の採用環境が熾烈化し、想定の採用数を確保できずに営業職在籍数が大幅に減少する場合等には、当社グループは現在の競争力・収益性と市場シェアの維持という点において課題に直面し、結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ４) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク

当社グループは、銀行や証券会社といった販売チャネル向けの年金商品等の開発・販売を専門とする第一フロンティア生命を子会社として設立し、2007年10月より販売を開始しております。変額年金保険等において、国内景気の停滞、資産運用パフォーマンスの不振による需要の減少及び金融機関間の競争激化等の厳しい事業環境により、同社の販売が低迷する可能性があります。また、第一フロンティア生命は、最低給付保証（変額年金商品の中にはかかる保証が付されているものがあります。）に係るリスクへのエクスポージャー（リスク量）を管理するため、特定の金融機関代理店を通じて販売する変額年金商品の販売抑制を実施する場合があります。

当社グループは、販売代理店数を増やし、また、円建定額保険、外貨建定額保険等、商品ラインアップの多様化を図っておりますが、このような事業環境において当社グループが競争力を確保し、又は販売を拡大して目標となる収益性を達成できるとは限りません。更に、販売代理店である銀行・証券会社等の金融機関と当社の営業職との間の競争が将来激化する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

５) 新市場等における取組みが成功しないリスク

近年、お客さまニーズが多様化する中、銀行窓口において、貯蓄性保険に加えて保障性保険の販売が拡大し、また銀行・来店型保険ショップ等において、商品を自ら比較検討したいというご意向を持つお客さまが増加しております。

そこで、当社グループはネオファースト生命を通じて、こうしたお客さまに対し、銀行窓口、来店型保険ショップ等のチャネルを通じて、医療保険等の第三分野を中心に、商品性がわかりやすく、手続きが簡便な、新しい商品とサービスを提供しております。

当社グループは、競争環境に合わせた戦略立案・商品提供を行っておりますが、競争戦略が想定どおりに実現できなかったり、競合他社から類似商品が販売されたりすることで、販売件数が想定に満たない場合が考えられます。また、代理店に対する保険会社間の手数料競争が激化することで、手数料率が高水準となり事業費が増加する場合が考えられます。それらの結果、新市場における取組みが収益性を確保するまでに、想定以上の期間が必要となる可能性があります。

 

 ６) 日本の人口動態に関するリスク

日本の合計特殊出生率は、1975年頃から長期に低下傾向にありました。2005年以降反転上昇したものの、近年は減少傾向が続いており、足元の水準は日本の人口置換水準からは遠い状況にあります。当社はこうした人口動態を踏まえた商品の開発や営業戦略の策定を行っておりますが、今後、更に人口が減少し、生命保険に対する需要が減少することになれば、当社グループの生命保険事業の規模が縮小し、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ７）競争状況に関するリスク

当社グループの国内生命保険会社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直面しております。特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越した金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社グループより優位に立っている企業もあります。加えて、近年は、商品開発やお客さまサービスへのビッグデータ等の活用が積極化されており、当社グループのICT活用が他社に劣後した場合には、新契約の獲得・既契約サポートが思うように進まず、将来利益を逸失するリスクがあります。
　また、株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式会社を通じた間接的な一部政府出資の存在等から、日本の保険市場における競争優位性を保持しております。当該競争優位性を保持したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大（保険金額の上限見直しや販売できる保険契約の種類拡大等）が進められた場合、当社グループの国内生命保険会社の競争力が相対的に低下する可能性があります。なお、2016年３月29日、当社は株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。加えて、当社グループは、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供している各種協同組合との競争にも直面しております。
　また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。当社グループは規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界における新たな再編が生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループはそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。
　当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
 

８）訴訟リスク

当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害賠償責任が発生する可能性があります。当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」の制定、グループコンプライアンス委員会の設置及び同委員会におけるグループ会社のコンプライアンス推進状況のモニタリング等を通じて可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

９) 風評リスク

当社グループは、不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合に、当社グループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。

当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めておりますが、メディアにより事実とは異なる情報が流布された場合にも、保険契約者や市場関係者等が当社グループについて報道された情報に基づき理解・認識する可能性があり、それにより当社グループのレピュテーションが低下し、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

10) Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさないリスク

当社グループは、株式会社化以来、Ｍ＆Ａを成長戦略の一環と位置づけており、今後もその機会を追求してまいります。しかし、将来のＭ＆Ａについては、そもそも適切な買収対象があるとは限らず、また、適切な買収対象があった場合にも、当社にとって受入れ可能な条件で合意に達することができない可能性があり、この他、買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。また、買収実行後に買収対象企業の価値が低迷した場合には、減損処理が必要となる可能性もあります。当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、Ｍ＆Ａの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なＭ＆Ａの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。

　・買収した事業の運営・商品・サービス・人財を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力
・当社グループの既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力
・被買収事業の商品・サービスが、当社の既存事業分野を補完する度合い
・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要
・目標とする費用対効果を実現する能力

また、当社連結子会社であるProtective Life Corporationが行う保険ブロック買収事業（他の保険会社から保険契約を買取り、必要に応じて契約内容を変更し、義務を履行する業務）が、想定どおりの収益性を確保できない可能性があります。
　これらの結果、Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 11) 海外事業の拡大に関連するリスク

近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業を積極的に展開しております。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア、ミャンマーにおける保険会社の設立等を行っております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。

　・政情や治安の不安
・外国為替相場の変動
・不利益な税制の導入・改正
・法令や規制の予期せぬ変更
・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足
・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ
・新たな多国籍企業との競争

海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業展開を行うことができない可能性があり、ミャンマーにおいては、2021年２月からの同国国内情勢に鑑み、営業活動を停止・限定的とする等の対応を行いました。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 12） 従業員の雇用等に関するリスク

当社グループの主たる保険会社である第一生命の事業は優秀な営業職を雇用・教育・維持できるかということに大いに左右されますが、優秀な営業職を確保するための競争が激化しております。営業職による保険販売は同社保険料収入の大部分を占めており、その中でも生産性の高い営業職による保険販売は、個人向けの保険商品の販売において非常に高い割合を占めております。営業職の平均的な離職率は同社の営業職以外の従業員に比べて著しく高く、生産性の高い営業職を維持し又は採用し続けるための努力が実を結ぶとは限りません。また、当社グループの資産運用部門や保険数理部門の従業員も高度な専門性を求められるため、優秀な人財を確保、教育・維持するためには特別な努力が必要となります。当社グループが優秀な従業員を確保、教育・維持できない場合や、これらの事由により想定している販売計画を大幅に下回る場合には、当社グループの事業展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(７)「重要なリスク」以外の主なリスク

１)当社グループの格付けの引下げ等に伴うリスク

　当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合、保険契約の解約・払戻しの増加、新契約販売の減少、費用の増加、当社グループの資産運用・資金調達・資本増強策に関連するその他の問題という形で、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響は、保険業界全体における格付けの引下げの可能性、否定的なメディア報道や風評、業績悪化のみならず、実際の当社グループ会社の格付けの引下げやソルベンシー・マージン比率等の健全性指標の大幅な悪化によって生じる可能性があります。また、特に他の生命保険会社と比較して、当社グループの健全性指標が大幅に悪化した場合には、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合に加え、当社グループが資金調達を行おうとする資本市場・信用市場が悪化した場合等にも、当社グループにとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができないおそれがあり、結果として、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

２)提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク

　当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン株式会社、アフラック生命保険株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングス及び株式会社かんぽ生命保険といった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、第三分野商品や年金商品等の販売の拡大や、事業基盤の強化を通して、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。また、当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるアセットマネジメントOne株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと当社が出資している合弁会社であります。これらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

３) リスク管理に係るリスク

　当社グループのリスク管理の方針・手続きは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスクを含む幅広いリスクへの対応を想定したものとなっております。当社グループのリスク・エクスポージャーの管理手法の多くは、過去の市場動向や歴史的データによる統計値に基づいております。これらの手法は将来の損失を予測できるとは限らず、将来の損失は過去実績によって示される予想損失を大幅に上回る可能性もあります。その他のリスク管理手法は、ある程度、市場やお客さま等に関する一般的に入手可能な情報に対する当社の評価に依拠しておりますが、それらの情報は常に正確、完全、最新であるとは限らず、また適切に評価されているとは限りません。更に、当社グループのリスク管理手続きにおいては、多数のグループ会社等の情報源から収集した情報を統合する過程で誤りが生じる可能性もあります。一般的に、これらのリスク管理方針・手続きにおける誤りや有効性の欠如は、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　特に、事務リスクの管理においては、膨大な取引や事象を適切に記録し検証するための方針・手続きが必要となりますが、当社の方針・手続き自体が必ずしも有効であるとは限りません。従業員、提携先又は外部委託先による事務手続き上の過失は、当社グループのレピュテーション上又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分につながるおそれもあり、これらの結果として、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

４) 退職給付費用の増加に関するリスク

　当社グループは、年金資産の時価の増減、年金資産における収益率の低下又は退職給付債務見込額の計算基礎率及び資産運用利回りの変化により、当社グループの退職給付制度に関する追加費用を計上する可能性があります。また、当社グループには、将来、当社グループの退職給付制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の負担が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

５) 契約者配当の配当準備金に係るリスク

　当社の連結損益計算書上の契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減少いたします。契約者配当準備金は、第一生命に係るものでありますが、同社は契約者配当準備金の決定について裁量を有しており、契約者配当準備金の積立額の水準については、同社商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断する必要があります。その結果として、同社が現行水準を超える契約者配当準備金の積立てを行い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

６) のれんの減損に係るリスク

　当社グループは、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しており、連結貸借対照表上、のれん又は有価証券に計上しております。

　当社グループは、毎期のれんの減損テストを実施しており、のれんを含む資産グループから得られるキャッシュ・フロー等が継続してマイナスの場合、のれんを含む資産グループの回収可能額が著しく低下した場合、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化した場合等には、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

 

　　７) 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク

　責任準備金の積み増しを求める基準変更が行われた場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新会計基準を公表しております。保険負債の現在価値評価が導入された場合、当社グループは、その時々の金利水準等の計算要素を考慮した保険負債の現在価値に基づいて責任準備金を計算していく必要があります。保険負債の現在価値評価の導入を見越して、当社グループは、現行基準において必要とされる金額を超える責任準備金の積立てを行っておりますが、想定している以上の積立てが必要になった場合には、その結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

８) 繰延税金資産の減額に係るリスク

　当社グループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として、一部の繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく異なる可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社グループが計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社グループが繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後法人税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には当社グループの業績の向上及びエンベディッド・バリューの増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提として計上を行った繰延税金資産の取崩しが行われることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ９）持株会社体制に係るリスク

　当社は持株会社であり、利益の大部分は、当社が直接保有する国内外の子会社や関連会社が当社に支払う配当によるものとなっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制や、諸外国の規制により、子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社や関連会社が充分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。

 

10) 生命保険契約者保護機構の負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク

　当社グループの国内生命保険会社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という。）への負担金支払い義務を負っております。保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ生命保険会社に対する資金の提供等、特殊な役割を担っております。国内の他の生命保険会社と比較して、当社グループの国内生命保険会社の保険料収入及び責任準備金が増加する場合、当社グループの国内生命保険会社へ割り当てられる負担金が増加する可能性があります。また、将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更される場合には、当社グループの国内生命保険会社は保護機構に対して追加的な負担を求められる可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界の評価にも悪影響を及ぼし、お客さまの生命保険会社に対する信頼を全般的に損ない、これにより、当社グループの国内生命保険会社の新契約販売が減少又は既契約の失効・解約が増加し、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

 

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

当連結会計年度（2021年４月１日から開始し、2022年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下同じ。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1) 財政状態、経営成績

①「Re-connect 2023」グループ重要経営指標（ＫＰＩ）の状況

中期経営計画の初年度にあたる2022年３月期のグループ重要経営指標は、年度前半を中心に金融環境が概ね安定的に推移したこと等を背景に、中期目標に向けて順調に進展いたしました。

資本効率を示すグループ修正ＲＯＥ※１は、グループ修正利益が増益となったこと等から、8.0％となりました。グループＲＯＥＶ※２は、保険前提を見直した他、金利上昇に伴い含み益が減少したこと等が影響し、4.9％となりました。

リスクプロファイル変革に向けた市場関連リスク削減は、第一生命において合計約3,900億円のリスク削減を実施し、順調に進捗いたしました。その結果、財務健全性を示す資本充足率（ＥＳＲ）は、経済価値資本であるグループＥＥＶの成長等も寄与し、目標水準を上回る227％となりました。

市場評価を示す相対ＴＳＲ※３※４は、当社グループの中期経営計画における重点施策の推進や2022年３月期業績等を背景に、競合10社との比較で第２位となりました。

 


 

※１ グループ修正ＲＯＥは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（ＭＶＡ）関連損益累計（税後）等｝」にて算出いたします。

※２ ＲＯＥＶとは、Return on Embedded Valueの略語で、ＥＶの増加額を生命保険会計の特殊性を考慮した利益と見做し、企業価値の成長性を測定する指標であります。

※３ ＴＳＲとは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指します。

※４ 相対ＴＳＲは、以下の合計10社との比較であります。（HDとは、ホールディングスの略語であります。）
国内保険会社５社：かんぽ生命保険、T&DHD、東京海上HD、MS&ADインシュアランスグループHD及びSOMPOHD
グローバルで生命保険事業を展開し、日米市場等で当社グループと競合関係にある会社５社：Aflac、AXA、Manulife、MetLife及びPrudential（米国）

 

②連結業績における概況

営業活動の成果である新契約年換算保険料は、国内では新型コロナウイルス発生前の水準に向けて回復途上にありますが、前期の感染拡大に伴う営業制約等からの反動もあり、大幅な増収となりました。海外は、前期に引き続き順調に推移いたしました。その結果、2022年３月期末におけるグループの保有契約年換算保険料は、前期末比で増加いたしました。

当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益※１は、年度前半を中心に金融環境が概ね安定的に推移したことが寄与し、増益となりました。国内生命保険事業では、第一生命において順ざやの増加や金融派生商品損益が大幅に回復いたしましたが、一時的な費用の計上等により僅かに減益となりました。海外保険事業では、米プロテクティブにおいて新型コロナウイルスに伴う保険金支払いの増加等の影響がありましたが、前期に繰り入れた貸倒引当金が経済環境等の改善を受けて戻入れに転じたこと等により増益となりました。その他事業では、主にグループ会社の非連結化により減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ修正利益の増益に加え、主に一時的な要因により大幅な増益となりました。具体的には、海外金利の上昇に伴い第一フロンティア生命における市場価格調整（ＭＶＡ）※２に係る責任準備金の戻入れが発生したことや、グループ通算制度の導入に伴う一時益が発生したこと等の要因がありました。

経済価値の企業価値を示すグループＥＥＶは、主に海外保険事業における増加により前期末比で増加いたしました。グループ新契約価値は、第一生命における販売商品ミックスの悪化等の影響がありましたが、前期比ほぼ横ばいとなりました。

 

項目

2021年３月期

2022年３月期

前期比

グループ新契約年換算保険料

2,288億円

3,131億円

136.8％

グループ保有契約年換算保険料※３

４兆546億円

４兆2,343億円

104.4％

親会社株主に帰属する当期純利益

3,637億円

4,093億円

112.5％

グループ修正利益

2,828億円

2,961億円

104.7％

　うち国内生命保険事業

2,174億円

2,106億円

96.9％

　うち海外保険事業

602億円

830億円

137.9％

　うちその他事業

51億円

23億円

46.3％

グループＥＥＶ※３

６兆9,711億円

７兆1,509億円

102.6％

グループ新契約価値

1,196億円

986億円

82.5％

 

 

※１ グループ修正利益とは、株主還元の原資となる当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものであります。各社の修正利益は、キャッシュベースの実質的な利益を示しております。持株会社である当社は、各社から受け取る配当金等に基づき株主還元を行います。

※２ 市場価格調整（ＭＶＡ: Market Value Adjustment）とは、解約返戻金等の受取りの際に、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映される仕組みのことであります。

※３ 期末の数値を記載しております。

 


(1)基礎利益は税前を記載しており、第一生命における法人税等の変動はキャピタル・臨時損益等に含めております。

　 基礎利益の詳細については、「（参考１）当社グループの固有指標の分析」をご参照ください。

 

 

当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。

①　経常収益

経常収益は８兆2,097億円（前期比4.9％増）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が５兆2,919億円（同11.9％増）、資産運用収益が２兆5,511億円（同6.2％減）、その他経常収益が3,666億円（同3.0％減）となっております。

a  保険料等収入

保険料等収入は、前連結会計年度（2020年４月１日から開始し、2021年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下、前連結会計年度及び前期につき同じ。） に比べ5,616億円増加し、５兆2,919億円（前期比11.9％増）となりました。保険料等収入の増加は、前期に新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、第一フロンティア生命保険株式会社において金融機関窓口における保険販売が減少したことからの反動増等が主な要因であります。

b  資産運用収益

資産運用収益は、前連結会計年度に比べ1,684億円減少し、２兆5,511億円（前期比6.2％減）となりました。

c　その他経常収益

その他経常収益は、前連結会計年度に比べ112億円減少し、3,666億円（前期比3.0％減）となりました。

 

②　経常費用

経常費用は７兆6,188億円（前期比4.7％増）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が５兆8,557億円（同17.1％増）、責任準備金等繰入額が3,168億円（同67.4％減）、資産運用費用が3,811億円（同16.7％増）、事業費が7,521億円（同9.2％増）、その他経常費用が3,129億円（同9.1％増）となっております。

a　保険金等支払金

保険金等支払金は第一生命保険株式会社において、金利リスク削減の一環として、保有契約の一部を再保険会社へ出再した結果、再保険料が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ8,545億円増加し、５兆8,557億円（前期比17.1％増）となりました。

b　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、第一生命保険株式会社において、金利リスク削減の一環として、保有契約の一部を再保険会社へ出再した影響等により前連結会計年度に比べ6,544億円減少し、3,168億円（前期比67.4％減）となりました。

c　資産運用費用

資産運用費用は、前連結会計年度に比べ545億円増加し、3,811億円（前期比16.7％増）となりました。

d　事業費

事業費は、前連結会計年度に比べ631億円増加し、7,521億円（前期比9.2％増）となりました。

e　その他経常費用

その他経常費用は、前連結会計年度に比べ261億円増加し、3,129億円（前期比9.1％増）となりました。

 

③　経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ380億円増加し、5,908億円（前期比6.9％増）となりました。

 

④　特別利益・特別損失

特別利益は107億円（前期比73.4％減）、特別損失は397億円（同19.5％増）となりました。

a　特別利益

特別利益は前連結会計年度に比べ297億円減少し、107億円（前期比73.4％減）となりました。

b　特別損失

特別損失は前連結会計年度に比べ64億円増加し、397億円（前期比19.5％増）となりました。

 

⑤　契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ100億円増加し、875億円（前期比12.9％増）となりました。

 

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、第一フロンティア生命における市場価格調整（ＭＶＡ）に係る損益の改善やグループ通算制度導入に伴う一時益の発生、プロテクティブにおける貸倒引当金の戻入等により前連結会計年度に比べ455億円増加し、4,093億円（前期比12.5％増）となりました。

 

⑦　資産の部

資産の部合計は国債を中心とした有価証券及び貸付金の残高増加を主な要因として、前連結会計年度末に比べ２兆2,874億円増加し、65兆8,811億円（前期比3.6％増）となりました。

 

⑧　負債の部

負債の部合計は保険契約準備金の増加及び売現先取引への取組み拡大を主な要因として、前連結会計年度末に比べ２兆6,860億円増加し、61兆4,726億円（前期比4.6％増）となりました。

 

⑨　純資産の部

純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ3,986億円減少し、４兆4,085億円（前期比8.3％減）となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。

 

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

①　国内生命保険事業

国内生命保険事業における経常収益は、第一生命において、市場リスク削減取組みの一環として行った再保険取引により責任準備金戻入れが大きく増加したこと等を主な要因として前連結会計年度に比べて6,639億円増加し、６兆8,451億円（前期比10.7％増）となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命における市場価格調整（MVA）に係る損益の改善等を主な要因として、前連結会計年度に比べて196億円増加し、4,939億円（同4.1％増）となりました。

 

②　海外保険事業

海外保険事業における経常収益は、プロテクティブにおける保険料等収入や資産運用収益の増加を主な要因として、前連結会計年度に比べて3,747億円増加し、２兆2,429億円（前期比20.1％増）となりました。セグメント利益は、プロテクティブにおいて商業モーゲージローンに対する貸倒引当金等の戻入れが発生したこと等により、前連結会計年度に比べて213億円増加し、943億円（同29.2％増）となりました。

 

③　その他事業

その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したこと等により、経常収益は前連結会計年度に比べて228億円増加し、2,163億円（前期比11.8％増）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べて197億円増加し、1,975億円（同11.1％増）となりました。

 

 

　なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。

 

＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞

 

①　経営成績

当事業年度（2021年４月１日から開始し、2022年３月31日に終了した事業年度をいいます。以下同じ。） の経常収益は、保険料等収入２兆2,761億円（前事業年度（2020年４月１日から開始し、2021年３月31日に終了した事業年度をいいます。以下同じ。） 比0.4％減）、資産運用収益１兆2,470億円（同8.1％減）、その他経常収益9,276億円（同448.5％増）を合計した結果、４兆4,508億円（同16.8％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金３兆159億円（同27.5％増）、責任準備金等繰入額448億円（同55.2％増）、資産運用費用3,616億円（同11.4％減）、事業費4,102億円（同1.6％増）、その他経常費用2,391億円（同2.9％増）を合計した結果、４兆719億円（同18.4％増）となりました。保険金等支払金の増加は、保有契約の一部を再保険会社へ出再したことに伴う再保険料の増加や、団体年金保険の給付金や解約返戻金の増加等が主な要因であります。

これらの結果、経常利益は3,789億円（同1.4％増）となりました。また、当期純利益は1,997億円（同1.9％増）となりました。

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保有契約の一部を再保険会社に出再したことによる予定利息の減少等により、前事業年度に比べ158億円増加し、4,964億円（同3.3％増）となりました。

 

②　財政状態

当事業年度末の資産合計は、38兆6,815億円（前事業年度末比0.6％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が32兆7,408億円（同2.2％減）、貸付金が２兆5,691億円（同0.3％減）、有形固定資産が１兆1,281億円（同3.9％増）であります。
　負債合計は、35兆9,245億円（同0.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆1,317億円（同2.3％減）となりました。
　純資産合計は、２兆7,569億円（同13.6％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、２兆1,304億円（同16.0％減）となりました。
　なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、907.3％となりました。第一生命保険株式会社の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率は、921.5％となりました。

 

③　契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて3,550億円減少し、232億円となりました（前事業年度比93.9％減）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて６兆2,010億円減少し、88兆4,759億円（前事業年度末比6.5％減）となりました。
　個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて129億円増加し、745億円（前事業年度比21.0％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて242億円減少し、２兆527億円（前事業年度末比1.2％減）となりました。
　医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて115億円増加し、482億円（前事業年度比31.6％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて119億円増加し、7,088億円（前事業年度末比1.7％増）となりました。
　団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて7,990億円減少し、50兆435億円（同1.6％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は前事業年度末に比べて2,770億円減少し、６兆1,699億円（同4.3％減）となりました。

 

a 保有契約高明細表                                                                    (単位：億円)

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

個人保険

836,643

776,419

個人年金保険

110,126

108,339

個人保険＋個人年金保険

946,769

884,759

団体保険

508,425

500,435

団体年金保険

64,469

61,699

 

（注）１　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。

２　団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

 

b 新契約高明細表　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

個人保険

1,263

△2,571

個人年金保険

2,519

2,803

個人保険＋個人年金保険

3,783

232

団体保険

1,908

2,041

団体年金保険

1

0

 

（注）１　個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。

２　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

３　団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

 

c 保有契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

個人保険

15,382

15,140

個人年金保険

5,387

5,386

合計

20,769

20,527

うち医療保障・生前給付保障等

6,968

7,088

 

（注）１　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

 

d 新契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

個人保険

518

638

個人年金保険

97

107

合計

616

745

うち医療保障・生前給付保障等

367

482

 

（注）　転換による純増加を含みます。

 

 

e 保険料等収入明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

個人保険

11,716

11,501

個人年金保険

3,698

3,520

団体保険

1,423

1,439

団体年金保険

5,249

5,189

その他

668

854

小計

22,756

22,505

再保険収入

98

255

合計

22,854

22,761

 

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計であります。

 

f 保険金等支払金明細表

　 前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　(単位：億円)

区分

保険金

年金

給付金

解約返戻金

その他返戻金

再保険料

合計

個人保険

5,390

210

1,470

2,924

231

-

10,227

個人年金保険

0

2,680

156

477

30

-

3,346

団体保険

643

7

0

0

-

-

652

団体年金保険

-

1,902

2,131

289

762

-

5,086

その他

128

67

27

235

83

-

542

小計

6,163

4,869

3,786

3,927

1,107

-

19,854

再保険

-

-

-

-

-

3,791

3,791

合計

6,163

4,869

3,786

3,927

1,107

3,791

23,646

 

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

 

　 当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　(単位：億円)

区分

保険金

年金

給付金

解約返戻金

その他返戻金

再保険料

合計

個人保険

5,477

224

1,525

3,182

290

-

10,700

個人年金保険

1

2,736

158

545

29

-

3,471

団体保険

651

7

0

0

-

-

660

団体年金保険

-

2,502

2,561

1,478

2,033

-

8,576

その他

244

65

25

236

130

-

702

小計

6,374

5,535

4,272

5,443

2,484

-

24,110

再保険

-

-

-

-

-

6,049

6,049

合計

6,374

5,535

4,272

5,443

2,484

6,049

30,159

 

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計であります。

 

＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞

①　経営成績

当事業年度の経常収益は、保険料等収入１兆5,030億円（前事業年度比28.7％増）、資産運用収益7,115億円（同32.2％減）等を合計した結果、２兆2,146億円（同0.1％減）となりました。保険料等収入の増加は、前期に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、金融機関窓口における保険販売が減少したことからの反動増等が要因であります。
　一方、経常費用は、保険金等支払金１兆6,953億円（同5.0％増）、責任準備金等繰入額3,104億円（同28.4％減）、資産運用費用216億円（同993.2％増）、事業費518億円（同18.2％増）、その他経常費用120億円（同38.0％増）を合計した結果、２兆914億円（同0.5％減）となりました。
　この結果、経常利益は1,231億円（同7.3％増）となりました。また、当期純利益は1,386億円（同60.5％増）となりました。
　生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保険関係損益や最低保証リスクに係る損益の減少を主な要因として、前事業年度に比べ145億円減少し、439億円（同24.9％減）となりました。
 

②　財政状態

当事業年度末の資産合計は、９兆9,370億円（前事業年度末比2.5％増）となりました。主な資産構成は、有価証券７兆3,114億円（同2.7％減）、現金及び預貯金等１兆521億円（同24.9％増）であります。

負債合計は、９兆6,710億円（同2.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆5,237億円（同3.8％増）となりました。
　純資産合計は、2,660億円（同5.7％減）となりました。
　なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ52.2ポイント低下し、516.8％となりました。

 

③　契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて3,221億円増加し、１兆594億円となりました（前事業年度比43.7％増）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて5,139億円増加し、９兆8,344億円（前事業年度末比5.5％増）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて403億円増加し、1,179億円（前事業年度比52.1％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて373億円増加し、8,983億円（前事業年度末比4.3％増）となりました。
 

 

a 保有契約高明細表                                                                    (単位：億円)

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

個人保険

51,541

60,373

個人年金保険

41,663

37,970

個人保険＋個人年金保険

93,205

98,344

団体保険

-

-

団体年金保険

-

-

 

（注）　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。

 

b 新契約高明細表　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

個人保険

5,190

6,093

個人年金保険

2,182

4,500

個人保険＋個人年金保険

7,372

10,594

団体保険

-

-

団体年金保険

-

-

 

（注）　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

 

 

c 保有契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

個人保険

4,186

4,960

個人年金保険

4,423

4,023

合計

8,610

8,983

うち医療保障・生前給付保障等

15

30

 

 

d 新契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

個人保険

529

602

個人年金保険

246

577

合計

775

1,179

うち医療保障・生前給付保障等

15

13

 

（注）１　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

 

e 保険料等収入明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

個人保険

5,207

6,104

個人年金保険

2,059

4,140

団体保険

-

-

団体年金保険

-

-

その他

-

-

小計

7,266

10,244

再保険収入

4,408

4,786

合計

11,675

15,030

 

 

f 保険金等支払金明細表

　 前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　　(単位：億円)

区分

保険金

年金

給付金

解約返戻金

その他返戻金

再保険料

合計

個人保険

1,118

-

895

3,945

33

-

5,993

個人年金保険

-

2,368

238

2,497

7

-

5,111

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

小計

1,118

2,368

1,134

6,442

41

-

11,105

再保険

-

-

-

-

-

5,037

5,037

合計

1,118

2,368

1,134

6,442

41

5,037

16,142

 

 

 

　 当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　　(単位：億円)

区分

保険金

年金

給付金

解約返戻金

その他返戻金

再保険料

合計

個人保険

1,365

-

1,137

4,528

30

-

7,062

個人年金保険

-

1,726

246

3,046

13

-

5,033

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

小計

1,365

1,726

1,384

7,575

43

-

12,095

再保険

-

-

-

-

-

4,858

4,858

合計

1,365

1,726

1,384

7,575

43

4,858

16,953

 

 

＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞

以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度（2020年１月１日から開始し、2020年12月31日に終了した事業年度をいいます。プロテクティブ社において以下同じ。）及び前事業年度末については１米ドル＝103.50円、当事業年度（2021年１月１日から開始し、2021年12月31日に終了した事業年度をいいます。プロテクティブ社において以下同じ。）及び当事業年度末については、１米ドル＝115.02円であります。

 

①　経営成績

当事業年度の業績は、前期と比較して金融市場が改善し運用収益が増加したこと等により増収となりました。また、商業モーゲージローンに対する貸倒引当金負担等から改善したものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う保険金請求の増加やのれんの減損等により減益となりました。
  経常収益は、保険料等収入6,321百万米ドル（前事業年度比7.1％増）、資産運用収益5,326百万米ドル（同24.3％増）、その他経常収益1,752百万米ドル（同8.7％減）を合計した結果、13,400百万米ドル（同10.7％増）となりました。
　一方、経常費用は、保険金等支払金6,156百万米ドル（同5.1％増）、責任準備金等繰入額5,079百万米ドル（同31.2％増）、資産運用費用108百万米ドル（同82.7％減）、事業費1,116百万米ドル（同8.9％増）、その他経常費用361百万米ドル（同35.7％増）を合計した結果、12,821百万米ドル（同10.1％増）となりました。
　これらの結果、経常利益は578百万米ドル（同25.3％増）となりました。また、当期純利益は277百万米ドル（同23.4％減）となりました。

 

②　財政状態

当事業年度末の資産合計は、131,895百万米ドル（前事業年度末比3.9％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が90,603百万米ドル（同3.5％増）、貸付金が12,499百万米ドル（同5.7％増）、無形固定資産が3,121百万米ドル（同1.4％減）であります。
　負債合計は、121,569百万米ドル（同5.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、110,561百万米ドル（同5.2％増）となりました。
　純資産合計は、10,326百万米ドル（同9.1％減）となりました。

 

＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞

以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１豪ドル＝84.36円、当事業年度及び当事業年度末については１豪ドル＝92.00円であります。

 

①　経営成績

当事業年度の業績は、保険料等収入の増加等を主な要因として増収となりました。当期純利益はWestpac Lifeの買収に関連する費用や金利変動の影響もあり減益となりました。

経常収益は、保険料等収入6,219百万豪ドル（前事業年度比9.7％増）、資産運用収益１百万豪ドル（同99.5％減）、その他経常収益185百万豪ドル（同54.2％減）を合計した結果、6,404百万豪ドル（同2.2％増）となりました。

経常費用は、保険金等支払金4,901百万豪ドル（同1.8％増）、資産運用費用155百万豪ドル（同415.6％増）、事業費983百万豪ドル（同11.7％増）、その他経常費用199百万豪ドル（同9.6％増）を合計した結果、6,240百万豪ドル（同3.8％増）となりました。

これらの結果、経常利益は163百万豪ドル（同35.7％減）となりました。また、当期純利益は126百万豪ドル（同26.5％減）となりました。

 

②　財政状態

当事業年度末の資産合計は、14,041百万豪ドル（前事業年度末比5.8％増）となりました。主な資産構成は、現預金が904百万豪ドル（同9.6％減）、有価証券が7,077百万豪ドル（同2.5％増）、無形固定資産が1,039百万豪ドル（同2.6％減）であります。

負債合計は、10,708百万豪ドル（同7.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、8,320百万豪ドル（同5.1％増）となりました。
 純資産合計は、3,333百万豪ドル（同1.7％増）となりました。
 

 

(2) 資本政策

①  資本政策の基本的な考え方

当社グループでは、財務健全性を確保しつつ、持続的な企業価値向上と株主還元の充実を目指し、ＥＲＭの枠組みに基づく資本政策運営を行っております。

グループの事業を取り巻くリスクを適切にコントロールすると同時に、グループ各社の成長ステージに応じた持株会社への還元や内部留保を行い、必要に応じて外部調達も活用してグループの成長に向けた投資と資本基盤の強化へバランスの取れた資本配賦を実践することで、財務健全性の確保と資本効率の向上を通じたグループ利益の持続的な成長を推進しております。

2021-23年度の中期経営計画「Re-connect 2023」では、これまでのＥＲＭサイクル（利益・資本・リスク）を進化させ、量から質へと経営の価値観をシフトさせ、資本循環経営の実践を通じて持続的な成長を目指してまいります。資本循環経営とは、各事業会社の余剰資本等を財源として、より高い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本投下や、株主還元の充実等を通じてグループ資本効率を高めるとともに、資本・キャッシュ創出力を高める好循環経営を意味しております。

具体的には、各事業会社から当社への配当金額については、経済価値ベースの財務健全性や各国の健全性規制・会計制約等、複数の視点や制約からストックとなるフリーキャッシュを割り出し、これに基づき決定する運営を行っております。また、資本の配賦・回収等は、個々の事業リスク特性等に応じた資本コストを設定した上で事業成果を評価し意思決定を行います。こうして創出されたフリーキャッシュフローを、これまで以上に全体最適なバランスで健全性確保、成長投資、株主還元に振り向けてまいります。また、量から質へと経営の価値観をシフトさせる中で、資本効率については資本コストを安定凌駕することを目指し、修正ＲＯＥ及びＲＯＥＶを中長期的に引き上げる一方で、市場関連リスク削減等により資本コストを引き下げる取組みを行います。

具体的には、会計利益ベースの資本効率指標であるグループ修正ＲＯＥは、現中期経営計画が終了する2024年３月期末に８％程度、中長期的には９％程度を目指しております。経済価値ベースの資本効率指標であるグループＲＯＥＶは、中長期的に平均８％程度の成長率を目指しております。想定資本コストは現在10％程度の自己認識のところ、市場関連リスク削減等を通じ中期的に８％程度への低減を目指しております。

成長投資については、健全性のターゲット水準に応じて、内部留保等を活用し、既存事業の競争力強化や、事業ポートフォリオの拡大・分散につながる投資を行ってまいります。

株主還元については、利益に応じた毎期の安定配当として、過去３年平均のグループ修正利益に対する配当性向30％以上を実現することに加え、総還元性向の目安を中期平均50％とし、機動的・柔軟な追加還元を戦略的に検討・実施してまいります。

上記、資本循環経営の土台となる財務健全性を安定的に確保するため、現在の国内保険会社に対する健全性基準であるソルベンシー規制に加え、国際的な資本規制動向も踏まえ、従来から資産・負債の時価評価を行う経済価値ベースの健全性指標である資本充足率（ＥＳＲ）を導入しており、170％～200％をターゲット水準と位置付け、水準に応じた資本政策を柔軟に検討してまいります。財務健全性の強化に向けては市場関連リスクの削減に加え、財務格付に留意しつつ必要に応じて外部調達を活用することで、財務健全性の維持・向上を図ってまいります。

 

 

<資本循環経営イメージ>


 

②  資本政策の当連結会計年度における状況

当連結会計年度の１株当たり株主配当額は、前連結会計年度より21円増配の83円といたしました。また、自己株式取得額は、現中期経営計画における株主還元方針に則り、上限1,200億円といたしました。グループ資本の拡充や流動性確保に向けては、当社において、2021年９月にシニアローンの借り換え（2,500億円）を、2021年12月に公募永久劣後特約付社債の起債（800億円）を実施しております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険金等支払金が増加したことにより、前期と比べて3,821億円支出増の4,620億円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が減少したことにより、前期と比べて4,119億円収入増の9,632億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出が増加したことにより、前期と比べて2,462億円支出増の1,807億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から3,538億円増加し、２兆6,167億円（前連結会計年度末は２兆2,629億円）となりました。

 

（4）生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業である生命保険事業において、他の業態と異なり物品の生産や受注を行わない業務の特性により、本項における記載に該当する情報がないため記載しておりません。

 

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、これらの見積りに対する新型コロナウイルス感染症による影響として、2022年３月期の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、本書提出日時点では2023年３月期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別しておりません。

 

①　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、一部の有価証券及びデリバティブ取引については将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。なお、金融商品の時価の算定方法に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（金融商品関係）の注記に記載のとおりであります。

 

②　有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。

将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります。

 

③　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。

回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります。

 

④　のれん及びその償却方法

連結貸借対照表の資産の部には「のれん」が計上されております。当該「のれん」は、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に計上されるものであります。また、当該「のれん」の算定において用いられる取得に要した費用並びに受け入れた資産及び引き受けた負債の算定には一定の前提条件を置いており、見積りの要素を含んでおります。

この「のれん」は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

なお、のれんの評価方法は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（重要な会計上の見積り）の注記に記載のとおりであります。

 

 

⑤　保有契約価値及びその償却方法

連結貸借対照表のその他の無形固定資産には「保有契約価値」が含まれております。

「保有契約価値」とは、在外連結子会社が行う買収等で獲得したその買収時点で有効な保険契約及び投資契約に関して、そのキャッシュ・フローから得られる将来利益を現在価値として計算し、無形固定資産として計上するものであります。この「保有契約価値」の算定には見積りの要素を含んでおりますが、前提条件については毎期回復可能性テストを実施し、資産計上額の妥当性を判定した上で資産計上しております。

「保有契約価値」は、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

なお、保有契約価値の評価方法は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（重要な会計上の見積り）の注記に記載のとおりであります。

 

⑥　繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の通算グループ全体の課税所得は事業計画に基づく将来予測に直近の業績見通しを反映し、合理的に見積っております。

また、期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに際して、個別に解消年度のスケジューリングをすることが実務上困難なものは、過去の税務上の損金の算入実績により合理的に見積もっております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の通算グループ全体の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

 

⑦　貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。

将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

 

⑧　支払備金の積立方法

保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、期末時点において支払いが行われていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金として積み立てております。将来、新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が変動する可能性があります。

 

⑨　責任準備金の積立方法

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。

責任準備金は各国の規制や会計基準に基づき、契約時等に定めた計算方法や計算前提等に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立てております。

なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して責任準備金を積み立てる必要があることから、責任準備金に積み立て不足が生じていないかを検証するために、責任準備金の十分性を確認するテストを実施しております。

なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

 

⑩　退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。

このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります。

 

 

（参考１）当社グループの固有指標の分析

 

１　主要な固有指標

 

(1) 基礎利益

①　基礎利益

基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。当社グループの基礎利益は、当社、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社）の基礎利益、海外生命保険会社（Protective Life Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.）の各国で生命保険本業における期間収益を示すために一般的に用いられる利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取引の一部を相殺すること等により算出しております。
  国内生命保険会社の場合、基礎利益は、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。また、基礎利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。
  海外生命保険会社の場合、基礎利益として、Protective Life Corporationの税引前営業利益、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの基礎的な利益（税引前換算）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.、及びDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.の税引前利益を用いております。
 

 

②　順ざや額/逆ざや額

国内生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。
  予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。
  当社グループの順ざや額/逆ざや額は、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社）の合算値であります。
 

＜順ざや額/逆ざや額の算出方法＞

 

順ざや額/逆ざや額 ＝ （ 基礎利益上の運用収支等の利回り － 平均予定利率 ）× 一般勘定責任準備金

 

・「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。

 

 

 

③　基礎利益の算定方法の改正

2023年３月期より、経済的な実態の反映および保険会社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、基礎利益の改正が予定されております。主な改正項目は以下のとおりであります。

改正項目

改正の方向性

為替に係るヘッジコスト

基礎利益の算定に含める

投資信託の解約損益

基礎利益の算定から除外

有価証券償還損益のうち為替変動部分

再保険に

関する損益

既契約の出再に伴う損益

基礎利益以外の損益と対応する再保険に関する損益

 

 

(2) 責任準備金

責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金等の支払いを確実に行うために、保険料や運用収益等を財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。

国内生命保険会社については、保険業法に基づき責任準備金を積み立てており、「保険料積立金」、「未経過保険料」及び「危険準備金」で構成されております。

 

内容

保険料積立金

保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額をいいます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。

未経過保険料

未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期間をいいます。）に対応する責任に相当する額として計算した金額をいいます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。

危険準備金

保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額をいいます。

 

なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上いたします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします。）。
  責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。保険業法において責任準備金の積立方式及び計算基礎率について定められております。
  海外生命保険会社については、各国の法令や規制等に基づき積み立てております。

　

(3) ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、生命保険会社が抱える保険金等のお支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらのリスク（リスクの合計額）をどの程度カバーできているかを指数化したものであります。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリスクの合計額で割り算して求め、同比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。

ソルベンシー・マージン比率　＝

ソルベンシー・マージン総額

　×　100（％）

リスクの合計額 × 1/2

 

 

 

(4) 実質純資産額

実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

　

 

２　当社グループの固有指標の分析

(1) 基礎利益

①　基礎利益

当社グループの基礎利益は、前事業年度比で157億円増加し、6,389億円（前期比2.5％増）となりました。これは、主に第一生命保険株式会社における運用環境の良化等に伴う順ざやの増加によります。

 

②　順ざや額／逆ざや額

当社グループの順ざや額は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金等収入が増加したこと等により、前事業年度に比べ400億円増加し、2,535億円（前期比18.8％増）となりました。
 

 

(2) 連結ソルベンシー・マージン比率

当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率は、902.6％と前期比55.9ポイント減となりました。詳細については、以下のとおりであります。

 

 

(単位：億円)

 

項目

前事業年度末
(2021年３月31日)

当事業年度末
(2022年３月31日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

89,372

83,444

資本金等＊１

15,191

15,613

価格変動準備金

2,644

2,873

危険準備金

7,129

7,159

異常危険準備金

－

－

一般貸倒引当金

3

2

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)

37,579

29,463

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

2,556

3,617

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

△128

119

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

23,233

22,508

負債性資本調達手段等

10,312

10,037

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

△7,314

△5,825

控除項目

△2,557

△2,786

その他

722

659

リスクの合計額

(Ｂ)

 

 

18,648

18,487

保険リスク相当額　　　　　　　　　　Ｒ1

1,400

1,495

一般保険リスク相当額　　　　　　　　Ｒ5

39

41

巨大災害リスク相当額　　　　　　　　Ｒ6

13

15

第三分野保険の保険リスク相当額　　　Ｒ8

1,899

1,854

少額短期保険業者の保険リスク相当額　Ｒ9

－

0

予定利率リスク相当額　　　　　　　　Ｒ2

2,303

2,099

最低保証リスク相当額　　　　　　　　Ｒ7

＊２

 

 

671

761

資産運用リスク相当額　　　　　　　　Ｒ3

14,932

14,873

経営管理リスク相当額　　　　　　　　Ｒ4

425

422

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

958.5％

902.6％

 

＊１　社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２　標準的方式を用いて算出しております。

　

(注)　上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

 

 

３　第一生命保険株式会社の固有指標の分析

　

(1) 基礎利益

①　基礎利益

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、前事業年度に比べ158億円増加し、4,964億円（前事業年度比3.3％増）となりました。これは、主に予定利息の減少や内外株式の増配等による順ざやの増加によるものであります。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報　３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。
 

②　順ざや額/逆ざや額

順ざや額は、利息及び配当金等収入が増加したこと等により、2,195億円（前事業年度は1,800億円）となりました。

 

＜第一生命保険株式会社の順ざや額/逆ざや額＞

 

（単位：億円）

 

2021年３月期

2022年３月期

順ざや額/逆ざや額（注）

1,800

2,195

基礎利益上の運用収支等の利回り(％)

2.75

2.80

平均予定利率(％)

2.11

2.00

一般勘定責任準備金

279,562

274,270

 

　　　（注）正値の場合は順ざや額

 

(2) 責任準備金

第一生命保険株式会社は、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約については「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。

　

＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞

 

2021年３月期末

2022年３月期末

積立方式

標準責任準備金対象契約

標準責任準備金

標準責任準備金

標準責任準備金対象外契約

平準純保険料式

平準純保険料式

積立率（危険準備金を除く。）

100.0％

100.0％

 

　

2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加責任準備金の積立てを行っており、2021年３月期は782億円、2022年３月期は722億円の新規繰り入れを実施しております。

 

(3) ソルベンシー・マージン比率

保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、907.3％となりました。また、第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率は921.5％となりました。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報　５. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。

 

(4) 実質純資産額

実質純資産額は、前事業年度末に比べ１兆2,914億円減少し、８兆3,555億円（前事業年度末比13.4％減）となりました。

 

 

４　第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析

(1) 基礎利益

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は保険関係損益や最低保証リスクに係る損益の減少を主な要因として、前事業年度に比べ145億円減少し、439億円となりました。なお、第一フロンティア生命保険株式会社における基礎利益算出にあたっては、2021年３月期より過年度分も含めて基準変更を行い、外貨建保険商品対応のための通貨スワップ及び金利スワップ取引に係る受取・支払利息の額及び再保険取引に係る金銭の信託等にて留保する資産より生じる影響額についてはキャピタル損益より組み替えて表示しております。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 ３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。

 

(2) 責任準備金

第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立方式である標準責任準備金を積み立てておりますが、為替相場の変動等による繰入増に伴い、責任準備金は前事業年度末に比べ3,096億円増加し、８兆4,991億円（前事業年度末比3.8％増）となりました。

 

(3) ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率は、516.8％（前事業年度末比52.2ポイント減）となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報　６. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。

 

(4) 実質純資産額

実質純資産額は、前事業年度末に比べ2,476億円減少し、5,501億円（前事業年度末比31.0％減）となりました。

 

 

（参考２）当社グループ及び第一生命保険株式会社のEV

 

１　EVについて

EVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであります。

現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強することができると考えられております。

EVには複数の計算手法がありますが、当社グループが開示しているEVはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（European Embedded Value：以下、「EEV」という。）と呼ばれるものであります。

EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年５月に、欧州の大手保険会社のCFO（最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダンスが制定されております。また、2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されております。なお、2016年５月にEEV原則の改訂が行われ、開示の範囲・内容が適切であることや、計算手法及びその前提、重要な判断並びに重要な計算前提に関する感応度が十分に示される限りにおいて、柔軟な開示を許容するものとなりました。

EEVの算出にあたり、当社グループでは主に市場整合的手法に基づく評価を行っております。具体的には、第一生命保険、ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）、ＴＡＬ及びプロテクティブの変額年金事業については市場整合的手法を、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）については市場調整評価手法を、また、プロテクティブの変額年金以外の事業についてはトップダウン手法を、それぞれ用いております。

市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。市場調整評価手法とは、市場整合的手法による評価をベースとして、会社の実際の保有資産のスプレッドを反映した割引率を用いて評価しようとするものであり、ＩＣＳにおける議論を参考にしています。また、トップダウン手法とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリスク特性に応じた割引率を用いて評価しようとするものであります。いずれの手法も、EEV原則で認められているものであります。

第一生命ベトナムについては、伝統的手法に基づき計算したEV（以下、「TEV」という。）で評価しております。

今回、当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。

 

 

２　EEV計算結果

(1)  グループEEV

①  グループEEV

2022年３月末におけるグループＥＥＶは以下のとおりです。内外金利上昇及び円安を主な要因として、グループＥＥＶは2021年３月末より増加いたしました。

 

 

 

(単位：億円)

 

　

 

2021年３月末

2022年３月末

増減

グループEEV

69,711

71,509

＋ 1,797

対象事業(covered business)のEEV

69,971

72,000

＋ 2,028

修正純資産

69,622

60,358

△ 9,263

保有契約価値

349

11,642

＋ 11,292

対象事業以外の純資産等に係る調整

△ 259

△ 491

△ 231

 

 

 

 

 

2021年３月期

2022年３月期

増減

新契約価値

1,196

986

△ 209

 

(注) １  対象事業（covered business）のＥＥＶは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、ＴＡＬのＥＥＶ及び第一生命ベトナムのＴＥＶのうち第一生命ホールディングスの出資比率に基づく持分の合計から、第一生命が保有するＴＡＬの優先株式の評価額を控除することにより算出しております。なお、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、ＴＡＬ及び第一生命ベトナムに対する第一生命ホールディングスの出資比率は2021年３月末及び2022年３月末時点で100.0％であります（但し、ＴＡＬについては第一生命を通じた優先株式の間接保有を含み、その評価額は2021年３月末時点で212億円、2022年３月末時点で208億円であります）。
なお、第一フロンティア生命のＥＥＶには、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.（以下「Dai-ichi Re」）のＥＥＶを含んでおります。

２　対象事業以外の純資産等に係る調整には、第一生命ホールディングスの単体貸借対照表の純資産の部、第一生命ホールディングスが保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、ＴＡＬ及び第一生命ベトナムの株式または出資金の簿価の控除及び第一生命ホールディングスが保有する資産・負債を時価評価する調整等が含まれております。なお、第一生命ホールディングスが保有する上記子会社の株式の簿価は以下のとおりであります。

 

当社が保有する生命保険事業を行う子会社の株式又は出資金の簿価

 

 

(単位：億円)

 

2021年３月末

2022年３月末

第一生命

4,300

3,800

第一フロンティア生命

1,819

1,819

ネオファースト生命

347

135

プロテクティブ

6,054

6,054

TAL

1,594

1,594

第一生命ベトナム

389

389

 

 

３  2021年３月末及び2022年３月末のグループＥＥＶには、第一生命グループの連結財務諸表におけるプロテクティブ及び第一生命ベトナムの決算基準日である2020年12月末及び2021年12月末のプロテクティブのＥＥＶ及び第一生命ベトナムのＴＥＶを含めております。2021年３月期及び2022年３月期の第一生命グループの新契約価値には、2020年１月１日から2020年12月31日及び2021年１月１日から2021年12月31日までのプロテクティブ及び第一生命ベトナムの新契約価値を含めております。

 

　　（参考）

修正純資産に計上されている含み損益は法定会計上の利益として将来実現する見込みであり、保有契約価値と含み損益の合計額は、保険契約の保有により生じる将来利益を表すと考えられます。
　この考えに基づき、グループEEVの総額を「純資産等と負債中の内部留保の合計」と、保険契約の保有により生じる将来利益として「保有契約価値と確定利付資産の含み損益等の合計」及び「確定利付資産以外の含み損益等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。

 

 

 

(単位：億円)

 

　

 

2021年３月末

2022年３月末

増減

グループEEV

69,711

71,509

＋ 1,797

純資産等＋負債中の内部留保(注)１

21,957

22,351

＋ 393

保有契約価値＋確定利付資産の含み損益等(注)２

25,178

26,298

＋ 1,119

確定利付資産以外の含み損益等(注)３

22,575

22,860

＋ 284

 

(注) １  グループＥＥＶの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除いた額を計上しており、実現利益の累積額に相当いたします。

２　保有契約価値に、第一生命の確定利付資産並びに第一フロンティア生命及びネオファースト生命の資産の含み損益等を加算・調整した額を計上しております。本項目は、未実現利益のうち、主に金利の影響を受ける部分であり、金利水準等の変化に応じた保有契約価値及び確定利付資産の含み損益等の変動額は、互いに相殺関係にあります。

３　第一生命が保有する確定利付資産以外の資産（株式、外貨建債券（ヘッジ外債を除く）、不動産等）の含み損益等の額を計上しております。

 

 

② 修正純資産

修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（危険準備金を除く）及びその他負債（価格変動準備金等を除く）を超過する額であります。

具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務及びこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下のとおりです。有価証券等の含み損益の減少により、修正純資産は2021年３月末より減少いたしました。

 

 

 

 

(単位：億円)

 

2021年３月末

2022年３月末

増減

修正純資産

69,622

60,358

△ 9,263

　純資産の部合計(注)１

14,479

16,771

＋ 2,292

　負債中の内部留保(注)２

10,627

11,002

＋ 374

　一般貸倒引当金

3

2

0

　有価証券等の含み損益(注)３

61,946

44,761

△ 17,185

　貸付金の含み損益

1,387

917

△ 470

　不動産の含み損益(注)４

3,986

5,202

＋ 1,215

　負債の含み損益(注)５

△ 331

20

＋ 352

　退職給付の未積立債務(注)６

△ 54

164

＋ 218

　上記項目に係る税効果

△ 21,110

△ 17,102

＋ 4,008

  対象事業(covered business)内の
　資本取引に係る調整(注)７

△ 212

△ 208

＋ 4

　プロテクティブの繰延税金資産等に
　係る調整(注)８

△ 497

△ 515

△ 18

  TALの無形固定資産等に係る調整(注)９

△ 602

△ 656

△ 54

 

(注) １  評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命において修正共同保険式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しております。

２  価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額及びプロテクティブの価格変動準備金に相当する額の合計額を計上しております。

３  国内上場株式については、2021年３月末時点は、会計上は期末前１ヶ月の時価の平均により評価していますが、ＥＥＶの計算では期末日時点の時価により評価していおります。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は 100 億円であります。なお、2022年３月末時点は、会計上及び EEV の計算ともに期末日時点の時価により評価しており、差異はありません。

４  土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。

５  劣後債務等の含み損益を計上しております。

６  未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。

７  2021年３月末及び2022年３月末の第一生命のＥＥＶには、第一生命の保有するＴＡＬの優先株式の評価額が含まれます。対象事業（covered business）のＥＥＶを計算する際には、第一生命のＥＥＶに含まれるＴＡＬの優先株式の評価額を控除する必要があります。

８　プロテクティブに計上されている繰延税金資産及び法定会計上の非認容資産等につき、調整を行うものであります。

９　ＴＡＬに計上されている無形固定資産（のれん及び保有契約価値）等につき、調整を行うものであります。

10  表中の金額（「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで）は、対象事業（covered business）の各社の金額の単純合計としております。

 

③ 保有契約価値

保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりであります。市場整合的手法による確実性等価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュフローは全ての資産の運用利回りがリスク・フリー・レートに等しいものとして計算しております。2022年３月末の保有契約価値は、内外金利の上昇及び円安により、2021年３月末と比べて増加いたしました。

 

 

 

(単位：億円)

 

2021年３月末

2022年３月末

増減

保有契約価値

349

11,642

＋ 11,292

　将来利益現価(注)１(注)２

4,024

15,078

＋ 11,053

　オプションと保証の時間価値

△ 737

△ 1,075

△ 337

　必要資本維持のための費用(注)３

△ 1,684

△ 1,188

＋ 496

　ヘッジ不能リスクに係る費用

△ 1,252

△ 1,171

＋ 80

 

(注) １  第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っております。

２　市場整合的手法による確実性等価将来利益現価並びに市場調整評価手法、トップダウン手法及び伝統的手法による将来利益現価を含んでおります。

３　市場整合的手法及び市場調整評価手法によるフリクショナル・コスト並びにトップダウン手法及び伝統的手法による資本コストを含んでおります。

 

④ 対象事業以外の純資産等に係る調整

当社及びその子会社・関連会社（対象事業（covered business）とした生命保険事業を行う子会社を除きます。）については、当社の純資産の部の金額に、必要な調整を行った上で、「対象事業以外の純資産等に係る調整」としてグループEEVに含めております。

 

 

 

(単位：億円)

 

2021年３月末

2022年３月末

増減

対象事業以外の純資産等に係る調整

△ 259

△ 491

△ 231

  当社(単体)の純資産の部合計

13,674

12,662

△ 1,011

当社の保有する資産及び負債の
含み損益等(注)１

838

1,001

＋ 162

グループ内の資本取引等に係る調整
(注)２

△ 14,773

△ 14,154

＋ 618

 

(注) １　当社の保有する子会社・関連会社の株式又は出資金及び調達負債等について、時価評価を行った上で含み損益を計上しております。

２　当社が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、ＴＡＬ及び第一生命ベトナムの株式または出資金の簿価の合計が含まれております。

 

 

⑤ 新契約価値

新契約価値は、当期に獲得した新契約（保障見直し契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における価値（契約獲得に係る費用を控除した後の金額）を表したものであります。

 

 

 

(単位：億円)

 

2021年３月期

2022年３月期

増減

新契約価値

1,196

986

△ 209

　将来利益現価(注)１

1,417

1,246

△ 170

　オプションと保証の時間価値

2

△ 3

△ 5

　必要資本維持のための費用(注)２

△ 157

△ 184

△ 27

　ヘッジ不能リスクに係る費用

△ 65

△ 72

△ 7

 

(注) １　市場整合的手法による確実性等価将来利益現価並びに市場調整評価手法、トップダウン手法及び伝統的手法による将来利益現価を含んでおります。

２　市場整合的手法及び市場調整評価手法によるフリクショナル・コスト並びにトップダウン手法及び伝統的手法による資本コストを含んでおります。

３　2021年３月期及び 2022年３月期の第一生命グループの新契約価値には、2020年１月１日から2020年12月31日及び2021年１月１日から2021年12月31日までのプロテクティブ及び第一生命ベトナムの新契約価値を含めております。

４　第一生命は、新型コロナウイルス感染症拡大(COVID-19)への対応として、2021年３月期の一部期間において営業活動を自粛しました。これに伴い営業員への給与保障を実施し、また、販売体制は従来通りの規模を維持していました。2021年３月期の第一生命の新契約価値には、当該給与保障に係る金額及び営業活動自粛の期間に発生した費用（税引後）569億円を反映しておりません。

 

なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：億円)

 

2021年３月期

2022年３月期

増減

新契約価値

1,196

986

△ 209

収入保険料現価(注)１

(注)２

33,559

41,826

＋ 8,267

新契約マージン

3.56%

2.36%

△ 1.21 ポイント

 

(注)１　 将来の収入保険料（プロテクティブについては法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レート又は割引率で割り引いております。

２　 当社グループ内の再保険取引に関する連結調整を行っております。

 

 

(2) 第一生命のEEV

(単位：億円)

 

　

 

2021年３月末

2022年３月末

増減

EEV(注)１

51,274

49,766

△ 1,508

　修正純資産

58,378

49,441

△ 8,937

　　純資産の部合計(注)２

6,791

6,315

△ 476

　　負債中の内部留保(注)３

8,705

8,798

＋ 93

　　一般貸倒引当金

3

2

0

　　有価証券等の含み損益(注)４

57,854

44,717

△ 13,136

　　貸付金の含み損益

1,387

917

△ 470

　　不動産の含み損益(注)５

3,986

5,202

＋ 1,215

　　負債の含み損益(注)６

△ 331

20

＋ 352

　　退職給付の未積立債務(注)７

△ 54

164

＋ 218

　　上記項目に係る税効果

△ 19,964

△ 16,698

＋ 3,266

　保有契約価値

△ 7,103

324

＋ 7,428

　　確実性等価将来利益現価

△ 5,212

2,234

＋ 7,447

　　オプションと保証の時間価値

△ 900

△ 967

△ 67

　　必要資本維持のための費用

△ 128

△ 156

△ 27

　　ヘッジ不能リスクに係る費用

△ 862

△ 785

＋ 77

 

 

 

 

 

2021年３月期

2022年３月期

増減

新契約価値

768

406

△ 361

　確実性等価将来利益現価

789

423

△ 366

　オプションと保証の時間価値

△ 3

2

＋ 5

　必要資本維持のための費用

△ 2

△ 4

△ 1

　ヘッジ不能リスクに係る費用

△ 14

△ 15

0

 

(注) １  2021年３月末及び2022年３月末の第一生命のＥＥＶには、第一生命の保有するＴＡＬの優先株式の評価額が含まれております。

２　評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。

３  価格変動準備金、危険準備金及び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しております。

４  国内上場株式については、2021年３月末時点は、会計上は期末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、ＥＥＶの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は100億円であります。なお、2022年３月末時点は、会計上及び EEVの計算ともに期末日時点の時価により評価しており、差異はありません。

５  土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。

６  劣後債務等の含み損益を計上しております。

７  未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。

８　第一生命は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大への対応として、2021年３月期の一部期間において営業活動を自粛いたしました。これに伴い営業員への給与保障を実施し、また、販売体制は従来通りの規模を維持していました。2021年３月期の第一生命の新契約価値には、当該給与保障に係る金額及び営業活動自粛の期間に発生した費用（税引後）569億円を反映しておりません。

 

なお、新契約マージンは以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：億円)

 

2021年３月期

2022年３月期

増減

新契約価値

768

406

△ 361

収入保険料現価(注)

15,444

15,964

＋ 519

新契約マージン

4.98%

2.55%

△ 2.43 ポイント

 

      (注)　将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

 

３　EEVの変動要因

(1) グループEEVの変動要因

 

 

 

 

 

(単位：億円)

 

 

対象事業(covered business)
のEEV

対象事業
以外の
純資産等に
係る調整

グループ
EEV

修正純資産

保有契約価値

2021年３月末EEV

69,622

349

69,971

△ 259

69,711

①2021年３月末EEVの調整

△ 1,712

512

△ 1,199

△ 343

△ 1,543

　うち株主配当金支払

0

0

0

△ 690

△ 690

　うち自己株式取得

0

0

0

△ 1,999

△ 1,999

　うち子会社からの株主配当金支払

△ 2,346

0

△ 2,346

2,346

0

　うち増資に伴う調整

0

0

0

0

0

　うち為替変動に伴う調整

634

512

1,147

0

1,147

2021年３月末EEV(調整後)

67,910

861

68,772

△ 603

68,168

②当期新契約価値

0

986

986

0

986

③プロテクティブによる買収に伴うEEVの変動

4

0

4

0

4

④期待収益(市場整合的手法)

350

3,952

4,303

0

4,303

　うちリスク・フリー・レート分

△ 56

218

162

0

162

　うち超過収益分

406

3,734

4,141

0

4,141

⑤期待収益(トップダウン手法)

95

351

446

0

446

⑥保有契約価値からの移管

1,014

△ 1,014

0

0

0

　うち2021年３月末保有契約

3,040

△ 3,040

0

0

0

　うち当期新契約

△ 2,026

2,026

0

0

0

⑦前提条件(非経済前提)と実績の差異

△ 268

326

57

0

57

⑧前提条件(非経済前提)の変更

2

△ 1,586

△ 1,583

0

△ 1,583

⑨前提条件(経済前提)と実績の差異

△ 8,389

7,117

△ 1,272

0

△ 1,272

　⑩対象事業以外における事業活動及び経済変動に伴う増減

10

0

10

112

123

⑪その他の要因に基づく差異

△ 371

647

275

0

275

⑫2022年３月末EEVの調整

0

0

0

0

0

2022年３月末EEV

60,358

11,642

72,000

△ 491

71,509

 

(注) 第一生命ベトナムのTEVの変動額については、2020年12月末から2021年12月末の当該変動額のうち為替変動に伴う調整、新契約価値を除いた変動額を前提条件（経済前提）と実績の差異に含めております。

 

 

 

 

① 2021年３月末EEVの調整

2021年３月末EEVの調整は、以下の項目の合計であります。

a　2022年３月期において当社は株主配当金を支払っており、対象事業以外の純資産等に係る調整がその分減少いたします。

b　2022年３月期において当社は自己株式を取得しており、対象事業以外の純資産等に係る調整がその分減少いたします。

c　2022年３月期において生命保険事業を行う子会社は当社に株主配当金を支払っておりますが、グループ内の取引であるため、グループEEVへの影響はありません。

d　プロテクティブ、TALのEEV及び第一生命ベトナムのTEVを円換算していることから、為替変動による調整を行っております。

 

② 当期新契約価値

新契約価値は、2022年３月期に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額を反映しております。

 

③ プロテクティブによる買収に伴うEEVの変動

プロテクティブは、伝統的な生命保険事業、個人年金事業に加え、生命保険や年金の保険契約ブロックの買収事業にも取り組んでおります。

当該項目には、プロテクティブによる個人保険・年金既契約ブロック等の買収に伴うEEVの増加額を計上しております。

当該項目には、2021年１月４日に手続きが完了したRevolosの買収に伴うEEVの増加額を計上しております。

 

④ 期待収益（市場整合的手法）

第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、ＴＡＬ、プロテクティブの変額年金事業（変額年金事業の必要資本を含む）の期待収益を本項目に含めております。期待収益（市場整合的手法）は、以下の２項目の合計であります。

 

a　リスク・フリー・レート分

保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なお、これには、オプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち2022年３月期分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート分に相当する収益が発生いたします。なお、第一フロンティア生命では、リスク・フリー・レートに代えて、会社の保有資産のスプレッドを反映した割引率を用いております。

また、第一フロンティア生命では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的として、デリバティブ取引を利用しておりますが、本項目は、時間の経過により当該取引から期待される損益を含んでおります。

 

b　超過収益分

ＥＥＶの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。

なお、本項目は、第一フロンティア生命の変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引につき、リスク・フリー・レートを超過する利回りにより当該取引から期待される損益を含んでおります。また、プロテクティブの変額年金事業に係るヘッジを目的とするデリバティブ取引から期待される損益を含んでおります。

 

 

⑤ 期待収益（トップダウン手法）

プロテクティブの変額年金事業以外（フリー・サープラス及び変額年金事業以外の必要資本を含んでおります。）の期待収益を本項目に含めております。

保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク割引率で割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なお、これには、資本コストのうち、2022年３月期分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産から期待される運用利回りに基づく収益が発生いたします。

 

⑥ 保有契約価値からの移管

2022年３月期に実現が期待されていた利益（法定会計上の予定利益）が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、2021年３月末の保有契約から期待される2022年３月期の利益と、2022年３月期に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた2022年３月期の損益が含まれております。これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響いたしません。

 

⑦ 前提条件（非経済前提）と実績の差異

2021年３月末の保有契約価値の計算に用いた前提条件（非経済前提）と、2022年３月期の実績との差額であります。

 

⑧ 前提条件（非経済前提）の変更

前提条件（非経済前提）を更新したことにより、2022年３月期以降の収支が変化することによる影響であります。

本項目には、第一生命における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する保険金支払いの増加、2022年４月から新たに保険適用される不妊治療に対する保険金支払いの増加及び保険事故発生率トレンドの見直しの影響を含んでおります。

 

⑨ 前提条件（経済前提）と実績の差異

市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、2021年３月末EEVの計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、2022年３月期の実績及び2022年３月期以降の見積りの変更を含んでおります。なお、本項目には、プロテクティブの割引率を変更した影響（割引率の設定における資本と調達負債の加重の変更によるものを含んでおります。）を含んでおります。

 

⑩ 対象事業以外の事業活動及び経済変動に伴う増減

本項目には、当社の子会社・関連会社（生命保険事業を行う子会社を除く）の獲得利益及び当社の保有する資産・負債の含み損益額の変動を含んでおります。

 

⑪ その他の要因に基づく差異

上記の項目以外にEEVを変動させた要因による影響であります。なお、この項目にはモデルの変更の影響を含み、第一生命における契約者配当率の変更及び終身保険の新規出再による影響も含んでおります。

 

⑫ 2022年３月末EEVの調整

当期は本項目の対象となる調整はありません。

 

 

 

(2) 第一生命のEEVの変動要因

 

 

 

(単位：億円)

 

修正純資産

保有契約価値

EEV

2021年３月末EEV

58,378

△ 7,103

51,274

2021年３月末EEVの調整

▲ 2,087

0

▲ 2,087

　うち株主配当支払(注)

▲ 2,087

0

▲ 2,087

2021年３月末EEV(調整後)

56,291

▲ 7,103

49,187

当期新契約価値

0

406

406

期待収益(市場整合的手法)

482

2,762

3,245

　うちリスク・フリー・レート分

▲ 52

124

71

　うち超過収益分

535

2,638

3,173

期待収益(トップダウン手法)

0

0

0

保有契約価値からの移管

▲ 717

717

0

　うち2021年３月末保有契約

975

▲ 975

0

　うち当期新契約

▲ 1,692

1,692

0

前提条件(非経済前提)と実績の差異

▲ 138

218

80

前提条件(非経済前提)の変更

0

▲ 1,570

▲ 1,570

前提条件(経済前提)と実績の差異

▲ 5,693

4,818

▲ 875

その他の要因に基づく差異

▲ 783

74

▲ 708

2022年３月末EEV

49,441

324

49,766

 

(注) 2022年３月期において株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少いたします。

 

 

４　感応度（センシティビティ）

(1) グループEEVの感応度

前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります（増減額を記載しております。）。感応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。

なお、いずれの感応度においても、保険会社の経営行動の前提は基本シナリオと同様としております。

 

 

 

 

 

 

(単位：億円)

 

 

対象事業(covered business)
のEEV

対象事業
以外の
純資産等に
係る調整

グループ
EEV

修正純資産

保有契約価値

2022年３月末グループEEV

60,358

11,642

72,000

△ 491

71,509

感応度１：
リスク・フリー・レート50bp上昇

△ 15,057

＋ 17,906

＋ 2,848

＋ 124

＋ 2,973

感応度２：
リスク・フリー・レート50bp低下

＋ 16,745

△ 21,208

△ 4,462

△ 129

△ 4,592

感応度３：
株式・不動産価値10％下落

△ 4,260

△ 401

△ 4,661

△ 170

△ 4,832

感応度４：
事業費率(維持費)10％低下

＋ 3

＋ 2,790

＋ 2,793

0

＋ 2,793

感応度５：
解約失効率10％低下

0

＋ 1,977

＋ 1,977

0

＋ 1,977

感応度６：
保険事故発生率(死亡保険)５％低下

＋ 33

＋ 2,072

＋ 2,105

0

＋ 2,105

感応度７：
保険事故発生率(年金保険)５％低下

0

△ 353

△ 353

0

△ 353

感応度８：
必要資本を法定最低水準に変更

0

＋ 885

＋ 885

0

＋ 885

感応度９：
株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇

＋ 40

△ 351

△ 310

0

△ 310

感応度10：
金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇

0

△ 130

△ 130

0

△ 130

 

(注)　第一生命ベトナムのTEVの感応度は、グループEEVの感応度に含めておりません。

 

 

(2) 第一生命のEEVの感応度

 

 

 

(単位：億円)

 

修正純資産

保有契約価値

EEV

2022年３月末EEV

49,441

324

49,766

感応度１：
リスク・フリー・レート50bp上昇

△ 13,392

＋ 16,306

＋ 2,913

感応度２：
リスク・フリー・レート50bp低下

＋ 14,960

△ 19,411

△ 4,451

感応度３：
株式・不動産価値10％下落

△ 4,387

0

△ 4,387

感応度４：
事業費率(維持費)10％低下

0

＋ 2,236

＋ 2,236

感応度５：
解約失効率10％低下

0

＋ 1,369

＋ 1,369

感応度６：
保険事故発生率(死亡保険)５％低下

0

＋ 1,018

＋ 1,018

感応度７：
保険事故発生率(年金保険)５％低下

0

△ 221

△ 221

感応度８：
必要資本を法定最低水準に変更

0

＋ 140

＋ 140

感応度９：
株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇

0

△ 232

△ 232

感応度10：
金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇

0

△ 139

△ 139

 

 

５　注意事項

当社グループのEV計算においては、当社グループの事業に関し、業界の実績、経営・経済環境あるいはその他の要素に関する多くの前提条件が求められ、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属しております。

使用しました前提条件は、EV報告の目的に照らし適切であると当社グループが考えるものでありますが、将来の経営環境は、EV計算に用いられた前提条件と大きく異なることもあり得ます。そのため、本EV開示は、EV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではありません。

 

６　その他の特記事項

当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、グループEEVについて検証を依頼し、意見書を受領しております。

 

 

（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

 

参考として、第一生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

 

１. 主要業績

(1) 保有契約高及び新契約高

①  保有契約高

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千件、億円、％）

 

　

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

件数

前年度末比

金額

前年度末比

件数

前年度末比

金額

前年度末比

個人保険

20,274

109.7

836,643

93.4

21,642

106.8

776,419

92.8

個人年金保険

2,093

100.1

110,126

98.3

2,103

100.5

108,339

98.4

個人保険＋個人年金

22,367

108.7

946,769

93.9

23,746

106.2

884,759

93.5

団体保険

-

-

508,425

103.6

-

-

500,435

98.4

団体年金保険

-

-

64,469

102.6

-

-

61,699

95.7

 

(注) １　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

２　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

３　2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しています。

 

②  新契約高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千件、億円、％）

 

　

区分

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

件数

金額

新契約

転換による
純増加

前年度比

件数

金額

新契約

転換による
純増加

前年度比

個人保険

3,242

1,263

15,090

△ 13,826

14.9

3,842

△2,571

14,181

△ 16,752

-

個人年金保険

69

2,519

2,546

△ 27

58.3

84

2,803

2,847

△ 44

111.3

個人保険＋個人年金

3,311

3,783

17,636

△ 13,853

29.5

3,927

232

17,029

△ 16,797

6.1

団体保険

-

1,908

1,908

-

60.2

-

2,041

2,041

-

107.0

団体年金保険

-

1

1

-

285.8

-

0

0

-

38.2

 

(注) １　件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

２　新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

３　新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

４　2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しています。

 

 

(2) 年換算保険料

①  保有契約

 

 

 

 

（単位：億円、％）

 

　

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

前年度末比

当事業年度末
（2022年３月31日）

前年度末比

個人保険

15,382

97.9

15,140

98.4

個人年金保険

5,387

99.9

5,386

100.0

合計

20,769

98.4

20,527

98.8

うち医療保障・
生前給付保障等

6,968

100.3

7,088

101.7

 

 

②  新契約

 

 

 

 

（単位：億円、％）

 

　

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

前年度比

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

前年度比

個人保険

518

69.9

638

123.1

個人年金保険

97

63.1

107

110.1

合計

616

68.7

745

121.0

うち医療保障・
生前給付保障等

367

67.0

482

131.6

 

(注) １　「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３　「新契約」には転換純増分も含んでおります。

 

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

解約・失効年換算保険料

623

660

 

(注) １　失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

２　主契約が継続している「減額」を除いております。

 

２. 一般勘定資産の運用状況

(1) 資産の構成

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

金額

占率

金額

占率

現預金・コールローン

7,683

2.0

9,063

2.4

買現先勘定

-

-

-

-

債券貸借取引支払保証金

-

-

-

-

買入金銭債権

2,521

0.7

2,398

0.6

商品有価証券

-

-

-

-

金銭の信託

77

0.0

121

0.0

有価証券

325,302

85.9

316,976

84.6

公社債

167,401

44.2

174,027

46.5

株式

35,691

9.4

32,927

8.8

外国証券

114,026

30.1

101,434

27.1

公社債

98,112

25.9

86,201

23.0

株式等

15,914

4.2

15,233

4.1

その他の証券

8,183

2.2

8,587

2.3

貸付金

25,760

6.8

25,691

6.9

保険約款貸付

2,920

0.8

2,695

0.7

一般貸付

22,839

6.0

22,996

6.1

不動産

10,764

2.8

11,206

3.0

うち投資用不動産

7,662

2.0

8,299

2.2

繰延税金資産

-

-

-

-

その他

6,423

1.7

9,228

2.5

貸倒引当金

△ 23

△ 0.0

△ 65

△ 0.0

合計

378,510

100.0

374,623

100.0

うち外貨建資産

104,288

27.6

95,209

25.4

 

(注)　「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

 

　

 

(2) 資産運用収益

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

金額

占率

金額

占率

利息及び配当金等収入

8,365

68.1

8,311

68.9

預貯金利息

16

0.1

13

0.1

有価証券利息・配当金

7,123

57.9

7,082

58.7

貸付金利息

391

3.2

388

3.2

不動産賃貸料

737

6.0

711

5.9

その他利息配当金

97

0.8

114

1.0

商品有価証券運用益

-

-

-

-

金銭の信託運用益

48

0.4

7

0.1

売買目的有価証券運用益

-

-

-

-

有価証券売却益

3,712

30.2

3,511

29.1

国債等債券売却益

795

6.5

725

6.0

株式等売却益

1,474

12.0

1,682

14.0

外国証券売却益

1,425

11.6

1,088

9.0

その他

17

0.1

13

0.1

有価証券償還益

153

1.3

202

1.7

金融派生商品収益

-

-

-

-

為替差益

-

-

-

-

貸倒引当金戻入額

-

-

-

-

投資損失引当金戻入額

-

-

-

-

その他運用収益

12

0.1

24

0.2

合計

12,292

100.0

12,056

100.0

 

 

 

(3) 資産運用費用

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

金額

占率

金額

占率

支払利息

123

3.0

103

2.9

商品有価証券運用損

-

-

-

-

金銭の信託運用損

-

-

-

-

売買目的有価証券運用損

-

-

-

-

有価証券売却損

1,253

30.7

2,215

61.3

国債等債券売却損

5

0.1

224

6.2

株式等売却損

303

7.4

365

10.1

外国証券売却損

896

22.0

1,622

44.8

その他

47

1.2

4

0.1

有価証券評価損

12

0.3

84

2.3

国債等債券評価損

-

-

-

-

株式等評価損

12

0.3

49

1.4

外国証券評価損

0

0.0

17

0.5

その他

-

-

18

0.5

有価証券償還損

61

1.5

35

1.0

金融派生商品費用

1,728

42.4

386

10.7

為替差損

315

7.7

104

2.9

貸倒引当金繰入額

18

0.4

43

1.2

投資損失引当金繰入額

2

0.1

2

0.1

貸付金償却

0

0.0

0

0.0

賃貸用不動産等減価償却費

131

3.2

134

3.7

その他運用費用

432

10.6

504

13.9

合計

4,081

100.0

3,616

100.0

 

 

 

(4) 資産運用に係わる諸効率

①  資産別運用利回り

 

②  日々平均残高

 

　

 

 

(単位：％)

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

 

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

現預金・コールローン

0.03

0.05

 

8,872

7,718

買現先勘定

-

-

 

-

-

債券貸借取引支払保証金

-

-

 

-

-

買入金銭債権

1.58

0.88

 

2,339

2,500

商品有価証券

-

-

 

-

-

金銭の信託

16.56

7.93

 

292

100

有価証券

2.60

2.67

 

287,188

290,916

うち公社債

2.07

2.01

 

159,348

166,665

うち株式

10.66

15.29

 

15,101

14,056

うち外国証券

2.19

2.02

 

105,966

101,445

公社債

1.51

1.03

 

94,076

86,900

株式等

7.59

7.95

 

11,889

14,545

貸付金

1.50

1.36

 

25,723

25,766

うち一般貸付

1.16

1.00

 

22,618

22,959

不動産

4.59

4.08

 

7,795

7,909

一般勘定計

2.36

2.41

 

347,532

350,809

うち海外投融資

2.18

2.00

 

113,097

109,102

 

(注) １　「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益 － 資産運用費用」として算出しております。

２　「海外投融資」には、円貨建資産を含んでおります。

 

③  売買目的有価証券の評価損益

 

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度末
(2021年３月31日)

当事業年度末
(2022年３月31日)

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

売買目的有価証券

77

29

121

5

商品有価証券

-

-

-

-

金銭の信託

77

29

121

5

 

 

 

④  有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

 

 

 

 

(単位：億円)

区分

帳簿価額

時価

差損益

うち差益

うち差損

前事業年度末(2021年３月31日)

 

 

 

 

 

　満期保有目的の債券

472

488

16

16

-

　　公社債

472

488

16

16

-

　　外国公社債

-

-

-

-

-

　責任準備金対応債券

133,321

155,200

21,879

22,702

822

　　公社債

132,511

154,379

21,868

22,690

822

　　外国公社債

810

821

10

11

0

　子会社・関連会社株式

3

4

1

1

-

　その他有価証券

156,463

191,674

35,210

37,408

2,197

　　公社債

30,341

34,417

4,075

4,098

22

　　株式

14,071

35,185

21,113

21,554

440

　　外国証券

103,210

112,907

9,696

11,226

1,530

　　　公社債

89,915

97,302

7,386

8,775

1,388

　　　株式等

13,295

15,604

2,309

2,451

141

　　その他の証券

5,665

5,933

267

468

200

　　買入金銭債権

2,463

2,521

57

60

3

　　譲渡性預金

710

709

△ 0

0

0

合計

290,261

347,368

57,107

60,128

3,020

　公社債

163,325

189,286

25,960

26,806

845

　株式

14,071

35,185

21,113

21,554

440

　外国証券

104,024

113,732

9,708

11,239

1,531

　　公社債

90,725

98,123

7,397

8,787

1,389

　　株式等

13,298

15,609

2,310

2,452

141

　その他の証券

5,665

5,933

267

468

200

　買入金銭債権

2,463

2,521

57

60

3

　譲渡性預金

710

709

△ 0

0

0

 

当事業年度末(2022年３月31日)

 

 

 

 

 

　満期保有目的の債券

475

484

8

8

-

　　公社債

475

484

8

8

-

　　外国公社債

-

-

-

-

-

　責任準備金対応債券

142,576

157,392

14,815

17,851

3,035

　　公社債

141,880

156,689

14,809

17,844

3,035

　　外国公社債

696

702

6

6

0

　子会社・関連会社株式

3

6

2

2

-

　その他有価証券

141,077

170,182

29,105

32,185

3,080

　　公社債

28,447

31,672

3,224

3,343

119

　　株式

12,880

32,499

19,619

19,969

349

　　外国証券

91,075

96,987

5,911

8,439

2,527

　　　公社債

81,724

85,505

3,781

5,985

2,204

　　　株式等

9,351

11,481

2,130

2,453

323

　　その他の証券

5,492

5,794

302

377

74

　　買入金銭債権

2,352

2,398

46

56

9

　　譲渡性預金

830

829

△ 0

0

0

合計

284,132

328,065

43,932

50,048

6,116

　公社債

170,803

188,845

18,042

21,197

3,154

　株式

12,880

32,499

19,619

19,969

349

　外国証券

91,775

97,695

5,920

8,448

2,527

　　公社債

82,420

86,208

3,787

5,992

2,204

　　株式等

9,354

11,487

2,132

2,455

323

　その他の証券

5,492

5,794

302

377

74

　買入金銭債権

2,352

2,398

46

56

9

　譲渡性預金

830

829

△ 0

0

0

 

（注）１ 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

 ２ 市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。組合等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項または第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度末
(2021年３月31日)

当事業年度末
(2022年３月31日)

満期保有目的の債券

-

-

非上場外国公社債

-

-

その他

-

-

責任準備金対応債券

-

-

子会社・関連会社株式

1,767

1,987

非上場国内株式
(店頭売買株式を除く)

55

55

非上場外国株式
(店頭売買株式を除く)

53

53

その他

1,658

1,878

その他有価証券

1,314

4,526

非上場国内株式
(店頭売買株式を除く)

449

371

非上場外国株式
(店頭売買株式を除く)

271

90

非上場外国公社債

-

-

その他

592

4,064

合計

3,081

6,514

 

(注)　１ 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

 ２ 市場価格のない株式等および組合等のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりであります。

    (前事業年度末：△18億円、当事業年度末：321億円)

 

　⑤  金銭の信託の時価情報

 

 

 

 

 

(単位：億円)

区分

貸借対照表
計上額

時価

差損益

うち差益

うち差損

前事業年度末
（2021年３月31日）

77

77

32

46

14

当事業年度末
（2022年３月31日）

121

121

9

21

11

 

(注) １　本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっております。

２　差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでおります。

 

 

３. 経常利益等の明細（基礎利益）

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

基礎収益

34,378

36,811

保険料等収入

22,854

22,761

資産運用収益

9,809

8,951

うち利息及び配当金等収入

8,365

8,311

その他経常収益

1,682

5,056

その他基礎収益(a)

31

41

基礎費用

29,572

31,847

保険金等支払金

19,875

24,127

責任準備金等繰入額

2,583

448

資産運用費用

751

777

事業費

4,037

4,102

その他経常費用

2,324

2,391

その他基礎費用(b)

0

0

基礎利益　　　　　　　　　　　　　 Ａ

4,805

4,964

キャピタル収益

3,761

3,519

金銭の信託運用益

48

7

売買目的有価証券運用益

-

-

有価証券売却益

3,712

3,511

金融派生商品収益

-

-

為替差益

-

-

その他キャピタル収益(c)

0

0

キャピタル費用

3,342

2,833

金銭の信託運用損

-

-

売買目的有価証券運用損

-

-

有価証券売却損

1,253

2,215

有価証券評価損

12

84

金融派生商品費用

1,728

386

為替差損

315

104

その他キャピタル費用(d)

31

41

キャピタル損益　　　　　　　　　　 Ｂ

419

685

キャピタル損益含み基礎利益　　 Ａ＋Ｂ

5,224

5,649

臨時収益

3,262

4,945

再保険収入

-

-

危険準備金戻入額

286

-

個別貸倒引当金戻入額

-

-

その他臨時収益（注）１

2,976

4,945

臨時費用

4,749

6,805

再保険料

-

-

危険準備金繰入額

-

-

個別貸倒引当金繰入額

16

44

特定海外債権引当勘定繰入額

-

-

貸付金償却

0

0

その他臨時費用(注)２

4,732

6,761

臨時損益　　　　　　　　　　　　　 Ｃ

△ 1,486

△ 1,860

経常利益　　　　　　　　　 Ａ＋Ｂ＋Ｃ

3,737

3,789

 

(注)　１　その他臨時収益には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する個人保険・個人年金の責任準備金の金額（前事業年度：2,976億円、当事業年度：4,945億円）を記載しております。

(注)　２　その他臨時費用には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付したことによる個人保険・個人年金の再保険料（前事業年度：3,770億円、当事業年度：6,032億円）、投資損失引当金繰入額（前事業年度：２億円、当事業年度：２億円）及び保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額（前事業年度：959億円、当事業年度：725億円）の合計額を記載しております。

　

 

（参考）

その他基礎収益等の内訳

 

 

(単位：億円)

 

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

 至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

 至　2022年３月31日)

その他基礎収益(a)

31

41

 

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額の影響額

-

-

 

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

31

41

その他基礎費用(b)

0

0

 

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額の影響額

0

0

 

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

-

-

①基礎利益への影響額　　　　　　　　　　　　(a)-(b)

31

41

その他キャピタル収益(c)

0

0

 

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額の影響額

0

0

 

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

-

-

その他キャピタル費用(d)

31

41

 

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額の影響額

-

-

 

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

31

41

②キャピタル損益への影響　　　　　　　　　　(c)-(d)

△ 31

△ 41

 

 

４. 保険業法に基づく債権の状況

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
(2021年３月31日)

当事業年度末
(2022年３月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0

0

危険債権

32

72

要管理債権

-

－

貸付条件緩和債権

8

11

小計　①

41

84

(対合計比)①／②

(0.08)

(0.12)

正常債権

48,856

73,178

合計　②

48,898

73,262

 

(注) １　破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債券等について、債券額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債券額から直接減額しております。その金額は、2021年度末が破産更生債権及びこれらに準ずる債権額１百万円、2020年度末が破産更生債権及びこれらに準ずる債権額１百万円であります。

２　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

３　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。（注２に掲げる債権を除く。）

４　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金であります。（注２及び３に掲げる債権を除く。）

５　貸出条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸付金（注２から４に掲げる債権を除く。）であります。

６　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注２から５までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

 

 

 

５. ソルベンシー・マージン比率

 

 

 

(単位：億円)

 

項目

前事業年度末
(2021年３月31日)

当事業年度末
(2022年３月31日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

69,904

64,837

資本金等＊１

4,685

4,302

価格変動準備金

2,334

2,504

危険準備金

5,998

5,998

一般貸倒引当金

3

2

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)

31,545

26,426

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

2,556

3,617

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

21,646

20,792

負債性資本調達手段等

8,668

8,393

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

△ 8,256

△ 7,690

控除項目

-

△5

その他

722

496

リスクの合計額

(Ｂ)

 

14,916

14,291

保険リスク相当額　　　　　　　　Ｒ1

674

679

第三分野保険の保険リスク相当額　Ｒ8

1,662

1,589

予定利率リスク相当額　　　　　　Ｒ2

1,793

1,657

最低保証リスク相当額　　　　　　Ｒ7

＊２

 

 

29

29

資産運用リスク相当額　　　　　　Ｒ3

12,571

12,098

経営管理リスク相当額　　　　　　Ｒ4

334

321

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

937.2％

907.3%

 

＊１　社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２　標準的方式を用いて算出しております。

 

(注)　上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

 

 

（参考）連結ソルベンシー・マージン比率

 

 

 

(単位：億円)

 

項目

前事業年度末
(2021年３月31日)

当事業年度末
(2022年３月31日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

68,174

63,104

資本金等＊１

4,705

4,313

価格変動準備金

2,334

2,504

危険準備金

5,998

5,998

異常危険準備金

-

-

一般貸倒引当金

3

2

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)

31,545

26,426

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

2,556

3,617

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

△ 63

155

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

21,646

20,792

負債性資本調達手段等

8,668

8,393

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

△ 8,256

△7,690

控除項目

△ 1,686

△1,905

その他

722

496

リスクの合計額

(Ｂ)

 

 

14,387

13,695

保険リスク相当額　　　　　　　　　　Ｒ1

674

679

一般保険リスク相当額　　　　　　　　Ｒ5

-

-

巨大災害リスク相当額　　　　　　　　Ｒ6

-

-

第三分野保険の保険リスク相当額　　　Ｒ8

1,662

1,589

少額短期保険業者の保険リスク相当額　Ｒ9

-

0

予定利率リスク相当額　　　　　　　　Ｒ2

1,793

1,657

最低保証リスク相当額　　　　　　　　Ｒ7

＊２

 

 

29

29

資産運用リスク相当額　　　　　　　　Ｒ3

12,045

11,505

経営管理リスク相当額　　　　　　　　Ｒ4

324

309

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

947.7％

921.5%

 

＊１　社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２　標準的方式を用いて算出しております。

 

　　(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

 

 

６. 特別勘定の状況

(1) 特別勘定資産残高の状況

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度末
(2021年３月31日)

当事業年度末
(2022年３月31日)

金額

金額

個人変額保険

607

628

個人変額年金保険

342

334

団体年金保険

14,800

16,686

特別勘定計

15,751

17,650

 

 

(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

 

 

 

 

(単位：千件、億円)

 

　

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

件数

金額

件数

金額

変額保険(有期型)

0

0

0

0

変額保険(終身型)

39

2,429

38

2,381

合計

39

2,429

38

2,381

 

(注)　保有契約高には定期保険特約部分を含んでおります。

 

②  年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
(2021年３月31日)

当事業年度末
(2022年３月31日)

金額

構成比

金額

構成比

現預金・コールローン

0

0.0

0

0.0

有価証券

573

94.4

600

95.5

公社債

159

26.3

172

27.4

株式

175

28.9

186

29.6

外国証券

238

39.2

242

38.5

公社債

62

10.3

62

10.0

株式等

175

28.9

179

28.5

その他の証券

-

-

-

-

貸付金

-

-

-

-

その他

34

5.6

28

4.5

貸倒引当金

-

-

-

-

合計

607

100.0

628

100.0

 

 

 

③  個人変額保険特別勘定の運用収支状況

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

金額

金額

利息配当金等収入

8

9

有価証券売却益

23

35

有価証券償還益

-

-

有価証券評価益

149

132

為替差益

1

0

金融派生商品収益

0

0

その他の収益

0

0

有価証券売却損

11

4

有価証券償還損

-

-

有価証券評価損

36

122

為替差損

0

1

金融派生商品費用

0

0

その他の費用

0

0

収支差額

134

50

 

 

④  個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

 

・売買目的有価証券の評価損益

 

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度末
(2021年３月31日)

当事業年度末
(2022年３月31日)

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

売買目的有価証券

573

113

600

9

 

 

・金銭の信託の時価情報

 

 前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。

 

(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

 

 

 

 

(単位：千件、億円)

 

　

区分

前事業年度末
(2021年３月31日)

当事業年度末
(2022年３月31日)

件数

金額

件数

金額

個人変額年金保険

5

252

4

211

 

(注)　保有契約高には年金支払開始後契約を含んでおります。

 

 

②  年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
(2021年３月31日)

当事業年度末
(2022年３月31日)

金額

構成比

金額

構成比

現預金・コールローン

3

1.0

2

0.8

有価証券

318

93.2

316

94.4

公社債

81

23.9

90

26.9

株式

72

21.3

75

22.6

外国証券

40

11.8

42

12.7

公社債

15

4.6

17

5.2

株式等

24

7.2

24

7.5

その他の証券

123

36.2

107

32.2

貸付金

-

-

-

-

その他

20

5.9

15

4.7

貸倒引当金

-

-

-

-

合計

342

100.0

334

100.0

 

 

③  個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

金額

金額

利息配当金等収入

18

14

有価証券売却益

5

8

有価証券償還益

-

-

有価証券評価益

98

81

為替差益

0

0

金融派生商品収益

0

0

その他の収益

0

0

有価証券売却損

3

1

有価証券償還損

-

0

有価証券評価損

45

91

為替差損

0

0

金融派生商品費用

0

0

その他の費用

0

0

収支差額

73

11

 

 

④  個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

 

・売買目的有価証券の評価損益

 

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度末
(2021年３月31日)

当事業年度末
(2022年３月31日)

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

売買目的有価証券

318

52

316

△10

 

 

・金銭の信託の時価情報

 

   前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。

 

 

７. 有価証券明細表（一般勘定）

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

金額

占率

金額

占率

国債

146,721

45.1

154,696

48.8

地方債

1,077

0.3

1,060

0.3

社債

19,602

6.0

18,271

5.8

うち公社・公団債

3,935

1.2

3,868

1.2

株式

35,691

11.0

32,927

10.4

外国証券

114,026

35.1

101,434

32.0

公社債

98,112

30.2

86,201

27.2

株式等

15,914

4.9

15,233

4.8

その他の証券

8,183

2.5

8,587

2.7

合計

325,302

100.0

316,976

100.0

 

 

８. 貸付金残存期間別残高（一般勘定）

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

１年以下

 

１年超

３年以下

３年超

５年以下

５年超

７年以下

７年超

10年以下

10年超

(期間の定めのないものを含む)

合計

前事業年度末（2021年３月31日）

変動金利

99

199

387

135

119

3,082

4,023

固定金利

3,157

3,396

3,589

2,876

2,323

3,472

18,816

一般貸付計

3,256

3,596

3,976

3,011

2,442

6,554

22,839

当事業年度末（2022年３月31日）

変動金利

197

490

294

296

202

3,416

4,898

固定金利

3,263

3,391

3,945

2,026

1,814

3,656

18,098

一般貸付計

3,461

3,881

4,240

2,323

2,017

7,073

22,996

 

 

９. 海外投融資明細表（一般勘定）

 

①  外貨建資産

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

金額

占率

金額

占率

公社債

90,172

74.1

79,155

71.4

株式

11,966

9.8

12,472

11.2

現預金・その他

2,149

1.8

3,581

3.2

小計

104,288

85.7

95,209

85.8

 

 

②  円貨額が確定した外貨建資産

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

金額

占率

金額

占率

公社債

-

-

-

-

現預金・その他

2,723

2.2

2,497

2.3

小計

2,723

2.2

2,497

2.3

 

 

 

③  円貨建資産

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

金額

占率

金額

占率

非居住者貸付

259

0.2

324

0.3

公社債(円建外債)・その他

14,377

11.8

12,896

11.6

小計

14,636

12.0

13,221

11.9

 

 

④  合計

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

金額

占率

金額

占率

海外投融資

121,648

100.0

110,928

100.0

 

(注)　「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものであります。

 

 

（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

 

参考として、第一フロンティア生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

 

１. 主要業績

(1) 保有契約高及び新契約高

①  保有契約高

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千件、億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

件数

前年度末比

金額

前年度末比

件数

前年度末比

金額

前年度末比

個人保険

734

106.0

51,541

117.7

827

112.8

60,373

117.1

個人年金保険

829

90.6

41,663

98.8

731

88.3

37,970

91.1

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

-

 

(注)　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

 

②  新契約高

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千件、億円、％)

 

　

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

件数

金額

新契約

転換による
純増加

前年度比

件数

金額

新契約

転換による
純増加

前年度比

個人保険

69

5,190

5,190

-

63.1

81

6,093

6,093

-

117.4

個人年金保険

57

2,182

2,182

-

56.0

101

4,500

4,500

-

206.2

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

 

(注)　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

 

(2) 年換算保険料

①  保有契約

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
(2021年３月31日)

前年度末比

当事業年度末
(2022年３月31日)

前年度末比

個人保険

4,186

117.1

4,960

118.5

個人年金保険

4,423

98.2

4,023

90.9

合計

8,610

106.6

8,983

104.3

うち医療保障・
生前給付保障等

15

-

30

193.8

 

 

②  新契約

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

前年度比

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

前年度比

個人保険

529

72.2

602

113.8

個人年金保険

246

52.9

577

234.3

合計

775

64.7

1,179

152.1

うち医療保障・
生前給付保障等

15

-

13

88.9

 

(注)１　「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たり
　の保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定
　　疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を
　　事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

 

２. 一般勘定資産の運用状況

(1) 資産の構成

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

金額

占率

金額

占率

現預金・コールローン

7,858

9.1

10,517

11.7

買現先勘定

-

-

-

-

債券貸借取引支払保証金

-

-

-

-

買入金銭債権

-

-

160

0.2

商品有価証券

-

-

-

-

金銭の信託

11,232

13.0

10,747

11.9

有価証券

64,815

74.8

63,948

71.0

公社債

16,457

19.0

16,635

18.5

株式

-

-

-

-

外国証券

46,506

53.7

45,591

50.6

公社債

46,506

53.7

45,591

50.6

株式等

-

-

-

-

その他の証券

1,851

2.1

1,722

1.9

貸付金

-

-

-

-

不動産

0

0.0

7

0.0

繰延税金資産

-

-

426

0.5

その他

2,702

3.1

4,304

4.8

貸倒引当金

△ 0

△ 0.0

△0

△0.0

合計

86,608

100.0

90,113

100.0

うち外貨建資産

52,130

60.2

53,001

58.8

 

（注）不動産については建物の金額を計上しております。

　

(2) 資産運用関係収益

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

利息及び配当金等収入

1,801

1,731

預貯金利息

0

0

有価証券利息・配当金

1,797

1,726

貸付金利息

-

-

不動産賃貸料

-

-

その他利息配当金

3

4

商品有価証券運用益

-

-

金銭の信託運用益

233

-

売買目的有価証券運用益

-

-

有価証券売却益

948

369

国債等債券売却益

22

33

株式等売却益

-

-

外国証券売却益

925

336

その他

-

-

有価証券償還益

2

10

金融派生商品収益

1,227

-

為替差益

4,782

4,657

貸倒引当金戻入額　

-

-

その他運用収益

0

0

合計

8,996

6,768

 

 

 

(3) 資産運用関係費用

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

支払利息

0

0

商品有価証券運用損

-

-

金銭の信託運用損

-

23

売買目的有価証券運用損

-

-

有価証券売却損

12

128

国債等債券売却損

2

14

株式等売却損

-

-

外国証券売却損

9

113

その他

-

-

有価証券評価損

-

-

国債等債券評価損

-

-

株式等評価損

-

-

外国証券評価損

-

-

その他

-

-

有価証券償還損

1

0

金融派生商品費用

-

58

為替差損

-

-

貸倒引当金繰入額

0

0

貸付金償却

-

-

賃貸用不動産等減価償却費

-

-

その他運用費用

6

6

合計

19

216

 

 

(4) 資産運用に係わる諸効率

①  資産別運用利回り

 

 

(単位：％)

 

　

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

現預金・コールローン

3.37

1.11

買現先勘定

-

-

債券貸借取引支払保証金

-

-

買入金銭債権

-

1.26

商品有価証券

-

-

金銭の信託

2.30

△0.22

有価証券

13.47

10.90

うち公社債

2.81

3.92

うち株式

-

-

うち外国証券

17.69

13.84

貸付金

-

-

不動産

-

-

一般勘定計

12.04

8.13

うち海外投融資

18.23

13.93

 

(注) １　利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。

２　海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。

 

 

②  売買目的有価証券の評価損益

 

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に
含まれた評価損益

売買目的有価証券

11,232

233

10,747

△23

 

(注)　本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでおります。

 

③  有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

帳簿
価額

時価

差損益

うち
差益

うち
差損

帳簿
価額

時価

差損益

うち
差益

うち
差損

満期保有目的の債券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

責任準備金対応債券

34,025

36,093

2,068

2,273

205

35,932

36,108

175

884

708

子会社・関連会社株式

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他有価証券

28,765

30,790

2,024

2,117

93

28,297

28,176

△121

355

476

公社債

4,604

4,765

160

164

3

4,723

4,758

35

72

36

株式

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外国証券

22,456

24,174

1,717

1,807

89

21,711

21,535

△176

262

438

公社債

22,456

24,174

1,717

1,807

89

21,711

21,535

△176

262

438

株式等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

1,705

1,851

146

146

-

1,701

1,722

20

20

-

買入金銭債権

-

-

-

-

-

161

160

△1

-

1

譲渡性預金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合計

62,790

66,883

4,092

4,391

298

64,230

64,284

54

1,239

1,185

公社債

16,296

17,160

863

890

27

16,600

17,029

429

547

118

株式

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外国証券

44,788

47,872

3,083

3,354

271

45,767

45,373

△394

671

1,066

公社債

44,788

47,872

3,083

3,354

271

45,767

45,373

△394

671

1,066

株式等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

1,705

1,851

146

146

-

1,701

1,722

20

20

-

買入金銭債権

-

-

-

-

-

161

160

△1

-

1

譲渡性預金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

 

(注)　本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

 

・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額

該当事項はありません。

 

④  金銭の信託の時価情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

貸借対照
表計上額

時価

差損益

うち差益

うち差損

貸借対照
表計上額

時価

差損益

うち差益

うち差損

金銭の信託

11,232

11,232

233

257

24

10,747

10,747

△23

24

47

 

(注) １　本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっております。

２　差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しております。

 

 

３. 経常利益等の明細（基礎利益）

 

 

(単位：億円)

 

　

 

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

基礎利益　　　　　　　　　　　　　Ａ

585

439

キャピタル収益

7,839

6,618

金銭の信託運用益

233

-

売買目的有価証券運用益

-

-

有価証券売却益

948

369

金融派生商品収益

1,227

-

為替差益

4,782

4,657

その他キャピタル収益

646

1,592

キャピタル費用

6,605

5,510

金銭の信託運用損

-

23

売買目的有価証券運用損

-

-

有価証券売却損

12

128

有価証券評価損

-

-

金融派生商品費用

-

58

為替差損

-

-

その他キャピタル費用

6,593

5,300

キャピタル損益　　　　　　　　　　Ｂ

1,233

1,108

キャピタル損益含み基礎利益　　Ａ＋Ｂ

1,818

1,548

臨時収益

1,903

0

再保険収入

-

-

危険準備金戻入額

-

-

個別貸倒引当金戻入額

-

0

その他臨時収益

1,903

-

臨時費用

2,573

317

再保険料

-

-

危険準備金繰入額

480

28

個別貸倒引当金繰入額

0

-

特定海外債権引当勘定繰入額

-

-

貸付金償却

-

-

その他臨時費用

2,092

288

臨時損益　　　　　　　　　　　　　Ｃ

△ 670

△317

経常利益      　　　　　　Ａ＋Ｂ＋Ｃ

1,147

1,231

 

(注) １　基礎利益には、次の金額が含まれております。

 

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額

△ 635

△1,477

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

6,453

5,153

外貨建保険商品対応のための通貨スワップ及び金利スワップ取引に係る受取・支払利息の額

140

146

再保険取引に係る金銭の信託等にて留保する資産より生じる影響額

△ 11

△114

保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の額

△ 1,903

-

保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付したことによる再保険料の額

2,092

-

サープラスリリーフ再保険の既契約解約に係る再保険料の額

-

288

 

２　その他キャピタル収益には、次の金額が含まれております。

 

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額

635

1,477

再保険取引に係る金銭の信託等にて留保する資産より生じる影響額

11

114

 

３　その他キャピタル費用には、次の金額が含まれております。

 

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

6,453

5,153

外貨建保険商品対応のための通貨スワップ及び金利スワップ取引に係る受取・支払利息の額

140

146

 

４　その他臨時収益には、次の金額が含まれております。

 

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の額

1,903

-

 

５　その他臨時費用には、次の金額が含まれております。

 

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付したことによる再保険料の額

2,092

-

サープラスリリーフ再保険の既契約解約に係る再保険料の額

-

288

 

 

 

４. 保険業法に基づく債権の状況

 

 

(単位：億円、％)

 

区分

前事業年度末
(2021年３月31日)

当事業年度末
(2022年３月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

-

-

危険債権

-

-

三月以上延滞債権

-

-

貸付条件緩和債権

 

-

小計

-

-

(対合計比)

(-)

(-)

正常債権

3,979

5,292

合計

3,979

5,292

 

(注) １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります（注１に掲げる債権を除く。）。

３　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金であります。（注１及び２に掲げる債権を除く。）。

４　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。（注１から３に掲げる債権を除く。）

５　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

 

５. リスク管理債権の状況

該当事項はありません。

 

６. ソルベンシー・マージン比率

 

 

(単位：億円)

 

項目

前事業年度末
(2021年３月31日)

当事業年度末
(2022年３月31日)

ソルベンシー・マージン総額(Ａ)

5,707

5,089

資本金等

1,363

2,350

価格変動準備金

309

368

危険準備金

1,113

1,141

一般貸倒引当金

0

0

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)

1,822

△121

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

-

-

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

1,098

1,186

負債性資本調達手段等

-

-

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

-

-

控除項目

-

-

その他

-

163

リスクの合計額

(Ｂ)

 

2,006

1,969

保険リスク相当額　　　　　　　　Ｒ1

1

2

第三分野保険の保険リスク相当額　Ｒ8

-

-

予定利率リスク相当額　　　　　　Ｒ2

510

441

最低保証リスク相当額　　　　　　Ｒ7

27

28

資産運用リスク相当額　　　　　　Ｒ3

1,409

1,461

経営管理リスク相当額　　　　　　Ｒ4

58

38

ソルベンシー・マージン比率

(Ａ)

×100

(１／２)×(Ｂ)

 

569.0％

516.8%

 

(注) １　上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２　資本金等は、社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いています。

３　最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

 

 

７. 特別勘定の状況

(1) 特別勘定資産残高の状況

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

金額

金額

個人変額保険

395

299

個人変額年金保険

9,986

8,958

団体年金保険

-

-

特別勘定計

10,382

9,257

 

 

(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

 

 

(単位：千件、億円)

 

　

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

件数

金額

件数

金額

変額保険（有期型）

-

-

-

-

変額保険（終身型）

44

3,850

37

3,396

合計

44

3,850

37

3,396

 

(注) 個人変額保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。

　

②  年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

金額

構成比

金額

構成比

現預金・コールローン

3

0.8

1

0.5

有価証券

392

99.2

297

99.3

公社債

-

-

-

-

株式

-

-

-

-

外国証券

-

-

-

-

公社債

-

-

-

-

株式等

-

-

-

-

その他の証券

392

99.2

297

99.3

貸付金

-

-

-

-

その他

0

0.0

0

0.2

貸倒引当金

-

-

-

-

合計

395

100.0

299

100.0

 

 

 

③  個人変額保険特別勘定の運用収支状況

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

金額

金額

利息配当金等収入

73

73

有価証券売却益

-

-

有価証券償還益

-

-

有価証券評価益

153

-

為替差益

-

-

金融派生商品収益

-

-

その他の収益

-

-

有価証券売却損

-

-

有価証券償還損

-

-

有価証券評価損

-

10

為替差損

-

-

金融派生商品費用

-

-

その他の費用

0

0

収支差額

226

62

 

 

(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

 

 

(単位：千件、億円)

 

　

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

件数

金額

件数

金額

個人変額年金保険

471

26,393

418

23,494

 

(注) １　個人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

２　個人変額年金保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。

 

②  年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

 

 

 

 

(単位：億円、％)

 

　

区分

前事業年度末
（2021年３月31日）

当事業年度末
（2022年３月31日）

金額

構成比

金額

構成比

現預金・コールローン

39

0.4

2

0.0

有価証券

9,936

99.5

8,868

99.0

公社債

-

-

-

-

株式

-

-

-

-

外国証券

119

1.2

111

1.2

公社債

-

-

-

-

株式等

119

1.2

111

1.2

その他の証券

9,816

98.3

8,756

97.8

貸付金

-

-

-

-

その他

10

0.1

87

1.0

貸倒引当金

-

-

-

-

合計

9,986

100.0

8,958

100.0

 

 

 

③  個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

 

 

(単位：億円)

 

　

区分

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

金額

金額

利息配当金等収入

562

399

有価証券売却益

-

-

有価証券償還益

-

-

有価証券評価益

719

-

為替差益

-

-

金融派生商品収益

-

-

その他の収益

-

-

有価証券売却損

-

-

有価証券償還損

-

-

有価証券評価損

-

112

為替差損

-

-

金融派生商品費用

-

-

その他の費用

9

3

収支差額

1,271

283

 

 

 

 

４ 【経営上の重要な契約等】

当社の豪州子会社であるＴＡＬは、豪州Westpac Banking Corporation（以下、「Westpac社」）グループにおける生命保険会社Westpac Life Insurance Services Limited（以下、「Westpac Life社」）を買収すること（以下、「本買収案件」）についての株式売買契約およびWestpac社の豪州における銀行ネットワークを通じた生命保険販売を可能とする20年間の独占販売提携契約等を先方との間で締結いたしました。

 

1. 本買収案件の目的

TALグループは、豪州の保障性商品市場で第１位のシェア（保有年換算保険料ベース）を有し、アドバイザー・ダイレクト・ホールセール等の販売チャネルを通じて、豪州のお客さまへ商品およびサービスを提供しております。

Westpac社は、豪州で最も古い歴史がある銀行グループであり、豪州やニュージーランドを中心に、個人・法人・機関投資家向け銀行サービス、ウェルスマネジメント事業等を幅広く展開し、優良なブランドと約1,400万人以上の強固な顧客基盤を有しております。Westpac社は、この度買収対象となるWestpac Life社を通じて豪州全土で生命保険事業を展開しており、「Westpac」、「St. George」及び「BT」といったブランドを通じて定期保険・高度障害保険・所得補償保険を販売しております。

TALグループでは、より多くのお客さまのライフサイクル・ニーズに合った商品を提供するために商品多様化や販売チャネルの拡大に取り組んでおり、本買収案件および独占販売提携契約の締結で可能となる、Westpac社が有する顧客基盤へのアクセスにより、豪州における事業の拡大を図ってまいります。

また当社グループは、2021－23年度中期経営計画「Re-connect 2023」において、海外保険事業分野では「既存進出国における利益貢献の拡大と更なる成長」を掲げております。本買収案件はこれに向けた取り組みの一環であり、保険リスク中心のリスクテイク拡大による資本コスト低減や利益成長に資するものと考えております。

 

2. 本買収案件のスキーム

Westpac社の100％子会社であるWestpac Financial Services Group Limitedが保有するWestpac Life社の全株式をTALが取得する方法で実施する予定であります。

 

3. 異動する子会社（Westpac Life社）の概要

名称

Westpac Life Insurance Services Limited

所在地

Level 18, Westpac Place 275 Kent Street, Sydney NSW 2000, Australia

代表者の役職・氏名

Managing Director, Robert Daly

事業内容

生命保険事業および関連する事業

資本金

586.5 百万豪ドル （2021年３月末時点）

設立年月日

1986年８月４日

大株主及び持株比率

Westpac Financial Services Group Limited 100％

 上場会社と当該会社
の関係

資本関係

記載すべき事項はありません。

人的関係

記載すべき事項はありません。

取引関係

記載すべき事項はありません。

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（契約締結日現在）

決算期

2018 年９月期

2019 年９月期

2020 年９月期

純資産

1,501 百万豪ドル

1,643 百万豪ドル

1,784 百万豪ドル

総資産

9,554 百万豪ドル

10,437 百万豪ドル

3,323 百万豪ドル

1 株当たり純資産

9.00 豪ドル

9.85 豪ドル

3.66 豪ドル

保険料等収入

1,170 百万豪ドル

1,243 百万豪ドル

1,110 百万豪ドル

税引前利益

317 百万豪ドル

235 百万豪ドル

△279 百万豪ドル

当期純利益

198 百万豪ドル

157 百万豪ドル

△178 百万豪ドル

1 株当たり当期純利益

1.19 豪ドル

0.94 豪ドル

-豪ドル

1 株当たり配当金

0.15 豪ドル(2018 年 3 月)

0.13 豪ドル(2018 年 6 月)

0.25 豪ドル(2018 年 9 月)

0.09 豪ドル(2018 年 12 月)

-豪ドル

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表示単位未満四捨五入）

 

 

4. 株式取得の相手先（Westpac社）の概要

名称

Westpac Banking Corporation

所在地

Level 18, 275 Kent Street, Sydney NSW 2000, Australia

代表者の役職・氏名

Managing Director and CEO, Peter King

事業内容

銀行事業・ウェルスマネジメント事業およびそれらに関連する事業

資本金

41,001 百万豪ドル （2021年３月末時点）

純資産

72,101 百万豪ドル （2021年３月末時点）

総資産

889,459 百万豪ドル（2021年３月末時点）

大株主及び持株比率

The Vanguard Group, Inc. 6.0％
BlackRock, Inc. 5.8％ 　　　　　　　　　　　　（2021年３月末時点）

 上場会社と当該会社

の関係

資本関係

記載すべき事項はありません。

人的関係

記載すべき事項はありません。

取引関係

記載すべき事項はありません。

関連当事者への該当状況

記載すべき事項はありません。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表示単位未満四捨五入）

5. 株式を取得する当社子会社（TAL）の概要

名称

TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited

所在地

Level 16, 363 George Street, Sydney NSW 2000, Australia

代表者の役職・氏名

Group CEO & Managing Director, Brett Clark

事業内容

生命保険事業および関連する事業

資本金

2,131 百万豪ドル （2021年３月末時点）

設立年月日

2011年３月25日

大株主及び持株比率

第一生命インターナショナルホールディングス合同会社 100％

 上場会社と当該会社
の関係

資本関係

当社の子会社（当社及び当社子会社である第一生命インターナショナル株式会社が100％を保有する第一生命インターナショナルホールディングス合同会社の完全子会社）であります。

人的関係

当社の執行役員１名が当該会社の取締役を務めております。

取引関係

当社は当該会社の経営管理を行っております。

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（契約締結日現在）

決算期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

純資産

2,987 百万豪ドル

3,105 百万豪ドル

3,277 百万豪ドル

総資産

11,342 百万豪ドル

12,155 百万豪ドル

13,270 百万豪ドル

1 株当たり純資産

1.40 豪ドル

1.46 豪ドル

1.54 豪ドル

保険料等収入

2,924 百万豪ドル

4,162 百万豪ドル

4,456 百万豪ドル

税引前利益

153 百万豪ドル

207 百万豪ドル

254 百万豪ドル

当期純利益

111 百万豪ドル

155 百万豪ドル

172 百万豪ドル

1 株当たり当期純利益

0.05 豪ドル

0.07 豪ドル

0.08 豪ドル

1 株当たり配当金

0.02 豪ドル

- 豪ドル

0.03 豪ドル

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表示単位未満四捨五入）

 

 

6. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数

0株

（議決権の数 0個）

（議決権所有割合 0％）

取得株式数

551,780,468 株 ※１　（議決権の数： 551,780,468 個）

取得価格

買収対価 ※２　　 900 百万豪ドル （約 728 億円 ※３）

アドバイザリー費用等（概算額） 10-15 百万豪ドル （約 8-12 億円 ※３）

合計（概算額） 910-915 百万豪ドル （約 736-740 億円 ※３）

総投資金額 ※４

1,250 百万豪ドル （約 1,011 億円 ※３）

異動後の所有株式数

551,780,468 株 ※１

（議決権の数 551,780,468 個）

（議決権所有割合 100％ （間接所有分 100％））

 

※１　全株式を取得する予定。記載の株式数は2021年３月末時点のもの。

※２　TALがWestpacグループに支払う買収対価。

※３　１豪ドル=80.86円で換算。

※４　総投資金額は、取得株式の対価として相手先に支払う買収対価と第一生命ホールディングスからの追加出資額の総額。

 

7. 日程

2021 年 ８月８日 　　　　　　　TAL による株式売買契約等の締結日

2022 年 ８月～2023 年 1 月  　 クロージング （予定） ※５

※５　関係当局等からの認可・承認が前提。

 

 

５ 【研究開発活動】

 

該当事項はありません。