第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断した ものであり、その達成を保証するものではありません。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、重要事象等はありません。
（中略）
(６) その他のリスク
１) 法規制に関するリスク
（中略）
b ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
現在、当社及び当社グループの国内保険会社、国内少額短期保険業者は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう要求されております。また、当社グループの海外生命保険会社についても、各国の規制等により財務健全性を一定水準に保つことが求められております。
例えば、国内生命保険会社がソルベンシー・マージン比率やその他の財務健全性指標を適切なレベルに維持できない場合には、内閣総理大臣はその生命保険会社に対して早期是正措置を命じることができます。具体的には、生命保険会社もしくは保険持株会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣の是正措置命令が発動されることで、保険会社もしくは保険持株会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。また、実質純資産額（※８）がマイナス又はマイナスと見込まれる場合にも、内閣総理大臣から業務の全部又は一部の停止や子会社等(保険会社及び少額短期保険業者に限る。)の株式の処分を命じられる可能性があります。このような早期是正措置により、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、金融庁は、現行のソルベンシー・マージン規制を改正し、2026年３月期に新たな経済価値ベースのソルベンシー規制へと改正する法令を、2025年７月に公布しております。金融庁が公表した規制改正の内容は、現在の規制とは大きく異なっており、本改正によって生じる変更やそれに伴う制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※８ 実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、内閣総理大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。
c 国際的な規制に関するリスク
保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択されております。金融庁は、国内における現行のソルベンシー・マージン規制を改正し、2026年３月期に新規制へ改正する法令を公布しましたが、当該新規制の基本的な考え方は「ICSの仕様と基本的な構造は共通にした上で、合理性が認められる範囲において国内独自の修正を行った基準を全保険会社及び全保険持株会社に対して適用し、連結規制においてはこれをもってIAIGに対するICSの国内実施とすること」であると示されております。金融庁が公表した規制改正の内容は、現在の規制とは大きく異なっており、本改正によって生じる変更やそれに伴う制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022年10月にFATF（※９）はミャンマーを「行動要請対象の高リスク国・地域（いわゆるブラック・リスト）」に指定し、日本を含むFATF加盟国等に対し、強化された顧客管理の適用を要請しております。各金融機関における確認手続きの厳格化に伴い、ミャンマー関連を中心に金融取引の実行が遅延する等のリスクが考えられることから、引き続き動向を注視してまいります。
さらに、国際会計基準審議会は、2017年５月に国際財務報告基準（以下「IFRS」といいます。）第17号「保険契約」を公表し、以後２度にわたる修正を経て、発効日を2023年１月１日以後開始の事業年度としております。この基準は保険契約を経済価値で評価するため、毎期の金融市場の変動が純資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保険契約に関する会計基準（IFRS第17号）について、保険会社の財務諸表作成に影響を及ぼす可能性を考慮し、現在継続して調査・研究しております。今後、IFRS又はこれに準じる基準を当社グループの会計基準において適用する場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※９ Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された、マネーロンダリング等対策の国際基準策定・履行を担う多国間の枠組みであります。国際基準の遵守が不十分な国・地域を特定し、改善状況をモニターするため、「行動要請対象の高リスク国・地域」等を公表しております。
（以下省略）
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 業績（連結）の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、過去の金融引締めやアメリカの関税措置を背景に減速感が強まりました。一方、金融市場では生成 AI の発展への期待などから世界各国で株価が上昇しました。ドル円為替レートは 140〜150 円程度で推移しました。関税政策や FRBの対応を見極める動きが続いたことで、明確な方向感はみられませんでした。
日本経済は、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の回復や、脱炭素・デジタル化に向けた設備投資の増加に支えられました。また、日本企業が関税コストの吸収に努めたことで、アメリカの関税による輸出数量への影響が限定的だった点も追い風となりました。しかし、物価高による実質賃金の目減りが個人消費を抑制しており、全体としては緩やかな回復ペースにとどまっています。
① 連結経営成績
当中間連結会計期間の経常収益は、保険料等収入３兆3,310億円（前年同期比7.4％減）、資産運用収益１兆4,770億円（同10.2％増）、その他経常収益3,114億円（同22.7％増）を合計した結果、５兆1,195億円（同1.4％減）となりました。Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.で米国金利のスプレッド縮小により前年同期と比べて運用収益が改善したものの、第一フロンティア生命株式会社（以下、第一フロンティア生命という）において、海外金利の低下を背景に、外貨建一時払商品の販売量が低下したこと等により保険料等収入が減少したことを主な要因として、減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆9,539億円（同13.7％減）、責任準備金等繰入額8,734億円（同608.7％増）、資産運用費用2,790億円（同54.3％減）、事業費4,949億円（同0.3％減）、その他経常費用1,748億円（同6.1％増）を合計した結果、４兆7,762億円（同0.9％減）となりました。第一フロンティア生命において、円金利上昇に伴う円建商品の販売好調等を背景に責任準備金繰入額が増加したものの、前年同期にお客さまが設定する目標金額に到達したことを主因とした解約が増えた影響からの反動減により解約返還金が減少したこと等を主な要因として、減少となりました。
この結果、経常利益は3,433億円（同7.7％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は2,096億円（同10.1％減）となりました。
② 連結財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、70兆3,443億円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が53兆3,512億円（同0.6％増）、貸付金が４兆8,933億円（同4.6％減）、有形固定資産が１兆2,693億円（同0.3％減）、再保険貸が1兆8,851億円（同8.0％減）であります。
負債合計は、66兆4,830億円（同0.5％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は58兆6,476億円（同1.5％減）となりました。
純資産合計は、３兆8,613億円（同11.3％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、株式市場の上昇による第一生命における国内株式の含み益の増加等を主な要因として、１兆4,550億円（同38.0％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ41.4ポイント増加し、684.8％となりました。
③ 連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険金等支払金が減少したことにより、前中間連結会計期間と比べて3,265億円収入増の4,281億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が増加したことにより、前中間連結会計期間と比べて2,543億円支出増の4,725億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得支出が減少したことにより、前中間連結会計期間と比べて626億円支出減の984億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期首から1,515億円減少し、２兆1,619億円（前中間連結会計期間末は２兆4,977億円）となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当中間連結会計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内保険事業
国内保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命において、海外金利の低下を背景に、外貨建一時払商品の販売量が低下したこと等により保険料等収入が減収したこと等を主な要因として、前年同期に比べて6,858億円減少し、３兆7,345億円（前年同期比15.5％減）となりました。
セグメント利益は、第一生命において、前年同期の大規模な国内債券の入替えに伴う売却損が剥落したこと等を主な要因として、前年同期に比べて60億円増加し、2,905億円（同2.1％増）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporation（前中間会計期間は、2024年１月１日から2024年６月30日までであり、当中間会計期間は2025年１月１日から2025年６月30日までであります。）において、再保険収入が減少したことに加え、為替相場が円高へ進行したこと等を主な要因として、前年同期に比べて2,807億円減少し、１兆6,408億円（前年同期比14.6％減）となりました。
この結果、セグメント利益は、上述に加え、再保険契約に基づく運用資産の入替えに伴う有価証券売却損が増加したこと等を主な要因として、前年同期に比べて245億円減少し、743億円のセグメント利益（同24.8％減）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、第一生命からの配当金収入が増加したこと等により、経常収益は前年同期に比べて76億円増加し、2,772億円（前年同期比2.8％増）となり、セグメント利益は、株式会社ベネフィット・ワンののれん償却費の計上等により前年同期に比べて140億円減少し、2,155億円（同6.1％減）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入１兆1,374億円（前年同期比5.9％増）、資産運用収益7,297億円（同0.6％増）、その他経常収益2,058億円（同16.2％減）を合計した結果、２兆730億円（同1.3％増）となりました。個人保険及び経営者保険の販売が好調に推移したことにより保有契約が増加したことで保険料等収入が増加したこと等を主な要因として増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆2,421億円（同7.5％増）、責任準備金等繰入額43億円（同2.8％増）、資産運用費用2,275億円（同26.1％減）、事業費2,070億円（同1.5％増）、その他経常費用1,179億円（同0.5％増）を合計した結果、１兆7,989億円（同0.6％増）となりました。年金給付の増加等に伴い保険金等支払金が増加したものの、前年同期の大規模な国内債券の入替えに伴う売却損が剥落したこと等によって資産運用費用が減少したことが主な要因となり、ほぼ横ばいとなりました。
この結果、経常利益は2,740億円（同6.7％増）となりました。また、中間純利益は1,585億円（同7.2％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、国内債券の積増しや入替え効果等によって順ざやが改善したものの、保有契約の減少に伴う危険差益や付加保険料の減少等によって保険関係損益が悪化したことで1,565億円（同2.2％減）となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、35兆4,569億円（前事業年度末比0.9％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が29兆1,834億円（同1.6％増）、貸付金が３兆3,515億円（同2.1％減）、有形固定資産が１兆2,197億円（同0.0％増）であります。
負債合計は、32兆9,385億円（同0.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は28兆7,677億円（同0.4％減）となりました。
純資産合計は、２兆5,183億円（同7.3％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、株式市場の上昇による国内株式の含み益の増加等を主な要因として２兆1,257億円（同15.4％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ21.6ポイント減少し、831.3％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて4,001億円減少し、１兆5,926億円（前年同期比20.1％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて9,333億円減少し、77兆1,572億円（前事業年度末比1.2％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて30億円減少し、529億円（前年同期比5.4％減）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて41億円増加し、１兆9,490億円（前事業年度末比0.2％増）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて40億円増加し、229億円（前年同期比21.2％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて48億円減少し、6,865億円（前事業年度末比0.7％減）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて2,588億円減少し、47兆991億円（同0.5％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて174億円増加し、５兆9,166億円（同0.3％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
＜国内保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入１兆4,121億円（前年同期比16.6％減）、資産運用収益1,456億円（同12.0％増）、その他経常収益67億円（同98.6％減）を合計した結果、１兆5,645億円（同31.7％減）となりました。前年同期と比べて豪金利が下落したことを背景に金銭の信託において評価益を計上したことによって資産運用収益が増加したものの、前年同期にお客さまが設定する目標金額に到達したことを主因とした解約が増えた影響からの反動減等により責任準備金戻入額が責任準備金繰入額へと転じたことでその他経常収益が減収となったこと等を主な要因として、減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆2,297億円（同36.2％減）、責任準備金等繰入額2,608億円（前年同期は15億円）、資産運用費用32億円（同98.8％減）、事業費419億円（同15.0％減）、その他経常費用99億円（同5.3％減）を合計した結果、１兆5,457億円（同31.7％減）となりました。円金利の上昇に伴い円建商品の販売が好調であったことを背景に責任準備金繰入額が増加したものの、上述のとおり、解約が減少したことにより解約返還金が減少したことを主な要因として、減少となりました。
この結果、経常利益は188億円（同30.8％減）となりました。また、中間純利益は111億円（同36.5％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、円建一時払商品の販売増加に伴い新契約費用等が増加したことによって保険関係損益が悪化したことを主な要因として319億円（同22.5％減）となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、９兆2,814億円（前事業年度末比5.2％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が７兆3,231億円（同3.4％増）であります。
負債合計は、８兆9,969億円（同5.0％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆2,392億円（同3.2％増）となりました。
純資産合計は、2,844億円（同10.2％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に海外金利動向の影響で外国債券の含み損が減少したこと等により△168億円（前事業年度末は△321億円）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、資産運用リスク相当額が増加したことを主な要因として、前事業年度末に比べ17.5ポイント減少し402.7％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1,061億円減少し、１兆2,643億円（前年同期比7.7％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆3,414億円増加し、16兆1,947億円（前事業年度末比9.0％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて50億円増加し、1,290億円（前年同期比4.1％増）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて882億円増加し、１兆3,224億円（前事業年度末比7.2％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
・ 新契約 （単位：億円、％）
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporationの前中間会計期間は、2024年１月１日から2024年６月30日までであります。また、当中間会計期間は2025年１月１日から2025年６月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前中間会計期間については１米ドル＝161.07円、前事業年度末については１米ドル＝158.18円、当中間会計期間及び当中間会計期間末については、１米ドル＝144.81円であります。
① 経営成績
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入2,633百万米ドル（前年同期比8.9％減）、資産運用収益2,942百万米ドル（同1.7％増）、その他経常収益958百万米ドル（同4.4％減）等を合計した結果、6,534百万米ドル（同3.7％減）となりました。経常収益の減収は、昨年度に実施した債券等の入替えの効果により利息および配当金が増加したものの、米国金利の低下に伴い定額年金商品の販売が減少し、保険料等収入が減少したことが主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,117百万米ドル（同4.6％増）、責任準備金等繰入額1,960百万米ドル（同23.3％減）、資産運用費用346百万米ドル（同95.4％増）、事業費703百万米ドル（同6.0％増）、その他経常費用190百万米ドル（同16.9％増）を合計した結果、6,318百万米ドル（同3.4％減）となりました。経常費用の減少は、上述のとおり、新契約の減少に伴い責任準備金繰入額が減少したことが主な要因であります。
この結果、経常利益は216百万米ドル（同12.4％減）となりました。また、中間純利益は180百万米ドル（同10.2％減）となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、134,082百万米ドル（前事業年度末比7.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が83,139百万米ドル（同2.9％増）、貸付金が14,217百万米ドル（同1.1％増）、無形固定資産が2,758百万米ドル（同33.6％減）であります。
負債合計は、130,058百万米ドル（同7.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、115,404百万米ドル（同2.4％増）となりました。
純資産合計は、4,024百万米ドル（同7.5％増）となりました。
＜海外保険事業（TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前中間会計期間については１豪ドル＝98.73円、前事業年度末については１豪ドル＝93.97円、当中間会計期間及び当中間会計期間末については、１豪ドル＝97.89円であります。
① 経営成績
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入3,984百万豪ドル（前年同期比2.0％減）、資産運用収益396百万豪ドル（同26.7％増）、その他経常収益21百万豪ドル（同162.0％増）を合計した結果、4,402百万豪ドル（同0.4％増）となりました。クレジットスプレッドの縮小および外部運用委託先における運用収益の拡大により資産運用収益が増加したこと等が主な要因となり、増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,126百万豪ドル（同3.0％減）、責任準備金等繰入額192百万豪ドル（同170.7％増）、資産運用費用25百万豪ドル（同10.0％減）、事業費694百万豪ドル（同4.8％減）、その他経常費用７百万豪ドル（同22.3％増）を合計した結果、4,047百万豪ドル（同0.3％減）となりました。豪州における就労状況の悪化に伴う保険金支払の増加を、出再契約の見直しによる再保険料の減少が相殺し、保険金等支払金が減少したこと等で、減少しました。
この結果、経常利益は354百万豪ドル（同8.8％増）となりました。また、中間純利益は250百万豪ドル（同9.9％増）となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、18,693百万豪ドル（前事業年度末比1.4％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が11,198百万豪ドル（同13.2％増）、無形固定資産が786百万豪ドル（前事業年度末は同額）であります。
負債合計は、16,002百万豪ドル（同0.1％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、13,929百万豪ドル（同0.7％増）となりました。
純資産合計は、2,690百万豪ドル（同10.3％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、第一生命保険株式会社と第一フロンティア生命保険株式会社の運用執行機能を集約したことを理由として、第一生命ホールディングス株式会社で従業員が78名増加しております。また、株式会社ベネフィット・ワンは、業容拡大に伴うシステム開発等を背景に陣容を拡大しており、従業員が140名増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(8) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
（参考）当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
＊１ 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
＜参考＞第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
＊１ 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いています。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
当中間会計期間末は、これらの規定に準じて、当社が妥当と考える手法により算出しております。
３ 【重要な契約等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(１) TAL Daiichi Life Australia Pty LimitedによるChallenger Limitedの株式取得について
当社の豪州子会社であるTAL Daiichi Life Australia Pty Limited(以下、「TAL」という。) は、傘下に年金保険事業およびファンドマネジメント事業を有する豪州の金融グループであるChallenger Limited（以下「Challenger社」という。）の発行済み株式数19.9％をＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社及び、Apollo Global Management, Inc. 傘下のAP Liberty GP, LLC as general partner of AP Liberty, L.P.より取得いたしました。当取引を通じて、当中間連結会計年度において、当社の持分法適用会社となりました。概要については以下のとおりであります。
① Challenger 社の概要
② 本出資における戦略的意義
豪州においては、今後、高齢化の進行等によってリタイアメント事業の規模拡大が期待されています。そこで、当社は、当事業への参入を通じて、団体保険事業に強みを持つTALの競争優位性を活かしつつ、豪州リタイアメント市場の拡大に伴う収益取込みを企図しております。
また、TALの強みである年金基金との関係性や事務構築ノウハウとChallenger社の有する商品開発やALM・資産運用ノウハウを相互に共有することで、今後期待される市場拡大に機動的に対応できると考えております。
③利益貢献
当社における重要KPI項目である修正利益において、年間で80億円から110億円程度の収益貢献を見込んでおります。
(２) Capulaグループへの出資について
当社は、2025年5月に債券裁定戦略、クライシス・アルファ戦略およびグローバル・マクロ戦略に世界トップクラスの強みをもつ英国の有力オルタナティブ運用会社であるCapula Investment Management LLPおよび Capula Management Limited（以下、両社を合わせて「Capula」という）に対して、約10.3％の追加出資を行いました。当社の連結子会社である第一生命保険株式会社が保有していた約4.7％の持分について現物出資により取得することと合わせた当社の合計持分は、約15％となり、当社からCapulaに取締役を派遣することで、Capulaは、当社の持分法適用会社となりました。概要については以下のとおりであります。
① Capulaの概要
② 本出資における戦略的意義
当社は、2030年度のグループ企業価値10兆円・利益目標6,000億円に向けて、キャピタル・ライトなアセットマネジメント事業領域におけるインオーガニックな成長機会を模索してまいりました。Capulaへの出資により、事業リスクの分散および共同商品開発を通じたシナジーなどの観点から、当社アセットマネジメント事業の更なる成長に貢献すると期待しております。詳細な内容については下記のとおりです。
a. オルタナティブ分野の取組強化および投資スタイルの多様化
近年のアセットマネジメント業界においては、伝統的アクティブからパッシブへの資金シフトに加え、伝統的運用資産からオルタナティブ資産への資金シフトが進展しております。当社としても、クレジット領域に強みを有する米国キャニオン・パートナーズ・グループへの出資に続き、オルタナティブ市場の成長の取り込みや当社グループ貯蓄商品開発への活用に加え、オルタナティブ投資領域の中における投資スタイル（＝事業リスク）の分散を推進していくことは重要であると考えております。
また、Capulaの旗艦ファンドGRVは、市場リスクに依らない絶対収益を追求する投資戦略であり、株式や債券などの伝統的運用資産が持つ市場リスクや、景気動向によって生じる国・企業の信用リスクとは相関が低いという特徴を持ちます。本件出資は、当社アセットマネジメント事業利益の安定成長と事業リスク分散の双方に貢献が期待されます。
b. 共同商品開発等のシナジーの追求
CapulaはGRVを筆頭に、グローバル債券運用やデリバティブを用いたヘッジ戦略においてグローバルレベルでトップクラスの卓越したノウハウを有しております。
また、Capulaが得意とする債券裁定やテールリスクヘッジ等の戦略は当社グループが得意とするクオンツ運用と親和性が高く、新商品開発等のシナジーが期待されます。
③ 利益貢献
当社における重要KPI項目である修正利益において、年間で50億円程度の収益貢献を見込んでおります。
(３) OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDとの資本関係の解消について
当社は、2025年５月に当社の連結子会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社（以下、「DLIHD」という。）が保有するタイの生命保険会社OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED（以下、「オーシャンライフ社」）の全株式、約24.0％をオーシャンライフ社の支配株主である創業者一族に譲渡いたしました。概要については以下のとおりであります。
① オーシャンライフ社の概要
② 本取引を実施した理由
当社は2008年のオーシャンライフ社への出資を含む戦略的業務提携を開始して以来、15年以上に渡りオーシャンライフ社の企業価値向上、タイ生命保険市場の発展への貢献、タイに進出している日系企業への団体保険商品の提供等に取り組んでまいりましたが、コロナの影響以降、タイ全体における人口減少や少子高齢化により市場の大幅な拡大が見込みづらい状況であることに加えて、他地域と比較して相対的な取組み優先度が低下したことを踏まえ、タイ事業を売却いたしました。売却したことで戻る資本は資本効率の最適化に向けた事業ポートフォリオの再編に活用し、既存海外保険事業を通じたオーガニック戦略と、良質なM&A等のインオーガニック戦略によって、さらなる海外保険事業の成長に取り組んでまいります。
なお、資本関係の解消後においても、オーシャンライフ社とは良好な関係を継続してまいります。
(４) M&G plc.との長期的な戦略的パートナーシップ締結及び同社への出資について
当社は、2025年５月にM&G plc.（以下、「M&G社」という。）と生命保険分野および資産運用における長期的な戦略的パートナーシップ（以下「本パートナーシップ」）を締結いたしました。また、当社は、M&G社の生命保険事業および資産運用事業の特性と成長可能性を評価し、規制当局の承認を前提としてM&G社の発行済株式の約15％（以下「本持分」）の取得を予定しております。また、当取引においては、一定の条件が満たされた場合には、当社は、M&G社株式を少なくとも15％保有している期間中、同社の取締役１名を指名する権利を有します。それによって、同社は、当社の持分法適用会社になる見込みであります。
① M&G社の概要
② 本出資における戦略的意義
世界的に著名なアクティブ運用会社かつアセットオーナーであるM&G社は、欧州における当社の優先的な資産運用パートナーとなります。本パートナーシップを通じて、事業成長、販売チャネルの拡大および商品開発の機会に焦点を当て、当社およびM&G社双方にとって多大な新規ビジネス機会の創出を目指してまいります。
③ 本パートナーシップの内容
a. M&G社が運用するファンドへ、今後5年間で少なくとも60億米ドルの新規ビジネス機会の創出を見込み、そのうち少なくとも30億米ドルは、M&G社が市場をリードする高アルファ戦略（パブリックおよびプライベート市場を含む）への投資となる予定であります。
b. 上記60億米ドルのうち半分は、当社グループ傘下企業からの運用委託を通じて実現する見込みで、残り半分は、当社によるM&G社商品の販売などによる機会から生まれる見込みであります。
c. 同様に、当社においても今後5年間で少なくとも20億米ドルの新規ビジネス機会の創出を見込み、これは当社グループ傘下企業が提供する資産運用商品へのM&G社からの投資や同商品の販売、あるいは両社で共同開発した保険商品の販売を通じて実現される予定であります。
d. 当社は、M&G社の保険商品を日本およびアジア地域で販売することも検討しており、両社は新商品の共同開発にも取り組んでいく方針であります。
e. 両社は、欧州および日本における生命保険分野での協業も検討しております。
f. さらに、両社はそれぞれの資産配分ニーズおよび成長戦略に沿って、新たな資産運用機能への共同投資の機会も追求してまいります。
④ M&G社の株式取得方法
市場からの買い付け等
⑤ 利益貢献
M&G社は、配当利回りが高く、年間で160億円のキャッシュ生成を見込んでおります。
(５) Protective Life CorporationによるPortfolio Holding, Inc.の買収について
当社の米国子会社であるProtective Life Corporationは、米国で損害保険事業を展開するPortfolio Holding, Inc.を買収することを決定し、買収契約を締結しました。当該買収取引は、日米監督当局による認可等を前提として、2025年12月末頃の完了を予定しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。