(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
株式給付引当金は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費…期間の経過を要件として任意償還が可能となる最初の日までの期間にわたり均等償却しております。
(2) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。
(3) ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約等について繰延ヘッジ処理によっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当中間会計期間に費用処理しております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。
※２ 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
３ 当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間会計期間を含む対象事業年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※４ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び出資金並びに関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当中間会計期間(2025年９月30日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の中間貸借対照表計上額
(企業結合等関係)
共同支配企業の形成
丸紅株式会社との共同支配企業の形成について、中間連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、自己資本の一層の充実等を目的とした借入を行うことを決議し、2025年10月８日に新規の期限付劣後特約付借入を実行いたしました。
(1) 調達総額 2,185億円
(2) 償還期限 2040年10月９日（借入実行日より15年後）
(3) 初回期限前弁済可能日 2030年10月９日（借入実行日より５年後）
(4) 適用利率 基準金利＋スプレッド
※初回期限前弁済可能日よりステップアップ金利あり
(5) 借入先 国内金融機関等32社
(6) 調達方法 シンジケート・ローン方式