1【提出理由】

2025年6月23日開催の当社第15期定時株主総会(以下、「本総会」という。)において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年6月23日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

1.配当財産の種類
   金銭
 2.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
   当社普通株式1株につき 76円
   総額 70,260,854,376円
 3.剰余金の配当が効力を生じる日
   2025年6月24日(火曜日)
  

第2号議案 商号変更に係る定款一部変更の件

当社の商号を「株式会社第一ライフグループ」(英文:Daiichi Life Group, Inc.)に変更するために、現行定款第1条を変更するものであります。

 

第3号議案 発行可能株式総数の増加に係る定款一部変更の件

現行定款第6条に規定する当社の発行可能株式総数及び普通株式の発行可能株式総数をそれぞれ70億株とするものであります。

 

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として稲垣 精二、菊田 徹也、山口 仁史、北堀 貴子、隅野 俊亮、曽我野 秀彦、井上 由里子、新貝 康司、ブルース・ミラー及び石井 一郎の10氏を選任するものであります。

 

第5号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として牧野 あや子氏を選任するものであります。

 

 

 

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件

  並びに当該決議の結果

決議事項

賛成

(個)

反対

(個)

棄権

(個)

出席した

株主の

議決権の数

(個)

賛成率

(%)

決議結果

第1号議案

7,303,644

2,827

323

7,311,509

99.89%

可決

第2号議案

7,300,211

6,075

522

7,311,523

99.84%

可決

第3号議案

7,270,720

35,634

459

7,311,528

99.44%

可決

第4号議案

稲垣 精二

5,964,762

1,338,648

3,388

7,311,513

81.58%

可決

菊田 徹也

5,909,514

1,369,046

28,238

7,311,513

80.82%

可決

山口 仁史

6,034,504

1,271,355

942

7,311,516

82.53%

可決

北堀 貴子

7,173,147

132,713

942

7,311,517

98.10%

可決

隅野 俊亮

7,125,363

180,497

942

7,311,517

97.45%

可決

曽我野 秀彦

7,114,842

191,018

942

7,311,517

97.31%

可決

井上 由里子

7,282,271

23,593

942

7,311,521

99.59%

可決

新貝 康司

7,164,445

141,418

942

7,311,520

97.98%

可決

ブルース・

ミラー

7,225,246

80,617

942

7,311,520

98.82%

可決

石井 一郎

7,224,611

81,252

942

7,311,520

98.81%

可決

第5号議案

7,282,188

23,844

776

7,311,523

99.59%

可決

 

 

(注) 1.第1号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.第2号議案及び第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及びその議決権の3分の2以上の賛成であります。

3.第4号議案及び第5号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及びその議決権の過半数の賛成であります。

4.賛成率は、出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席分(途中退場した株主の議決権の数を含む。))に対する割合であります。

 

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

事前行使された議決権数及び本総会当日出席の株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができた議決権数の 集計により、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。