第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

保険料等収入

(百万円)

4,730,301

5,291,973

6,654,426

7,526,357

6,795,905

資産運用収益

(百万円)

2,719,584

2,551,112

2,280,869

3,033,982

2,528,416

保険金等支払金

(百万円)

5,001,109

5,855,703

6,548,179

6,756,863

6,581,327

経常利益

(百万円)

552,861

590,897

387,500

539,006

719,072

契約者配当準備金繰入額

(百万円)

77,500

87,500

95,000

87,500

100,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

363,777

409,353

173,735

320,765

429,613

包括利益

(百万円)

1,143,981

130,395

1,344,017

1,425,209

148,338

純資産額

(百万円)

4,807,129

4,210,341

2,661,764

3,882,157

3,469,707

総資産額

(百万円)

63,593,705

65,896,142

61,653,699

67,540,309

69,592,967

1株当たり純資産額

(円)

1,082.27

1,027.28

676.70

1,026.76

942.52

1株当たり当期純利益

(円)

81.40

95.79

42.75

82.42

115.95

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

81.35

95.74

42.74

82.40

115.93

自己資本比率

(%)

7.6

6.4

4.3

5.7

5.0

自己資本利益率

(%)

8.5

9.1

5.1

9.8

11.7

株価収益率

(倍)

5.8

6.5

14.2

11.7

9.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

79,904

462,076

132,492

997,377

592,578

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

551,362

963,276

310,460

601,649

980,460

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

65,587

180,707

325,447

145,763

73,570

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

2,262,910

2,616,743

2,517,285

2,772,370

2,313,529

従業員数

(名)

64,823

62,260

60,997

59,495

60,814

 

(注)1 1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が含まれております。

2  第122期連結会計年度の期首より、一部の在外連結子会社において、Australian Accounting Standards Board 及びNew Zealand Accounting Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」(AASB第17号)(NZ IFRS第17号)を適用しております。これに伴い、第121期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。また、第120期については純資産額、総資産額、1株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は遡及適用後の数値を記載しております。

3  当社は2025年4月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を4株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第119期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

190,425

205,479

269,261

195,553

225,620

経常利益

(百万円)

175,928

188,635

249,258

171,778

190,248

当期純利益

(百万円)

216,513

167,237

249,633

174,396

180,629

資本金

(百万円)

343,732

343,926

344,074

344,205

344,353

発行済株式総数

(株)

1,198,755,800

1,031,348,700

989,888,900

952,672,300

925,099,600

純資産額

(百万円)

1,367,153

1,266,171

1,311,178

1,282,215

1,197,842

総資産額

(百万円)

1,896,259

1,868,818

2,017,358

2,366,425

2,508,002

1株当たり純資産額

(円)

307.65

308.81

333.28

339.07

325.34

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配
当額)

(円)

62.00

83.00

86.00

113.00

137.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(61.00)

1株当たり当期純利益

(円)

48.45

39.13

61.43

44.81

48.75

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

48.42

39.11

61.41

44.80

48.74

自己資本比率

(%)

72.0

67.7

65.0

54.2

47.8

自己資本利益率

(%)

16.6

12.7

19.4

13.5

14.6

株価収益率

(倍)

9.8

16.0

9.9

21.5

23.2

配当性向

(%)

32.0

53.0

35.0

63.0

70.3

従業員数

(名)

726

801

801

895

490

株主総利回り

(%)

151.6

204.1

205.8

324.0

387.0

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,047.50

2,816.50

3,130.00

4,012.00

4,814.00

(1,192.50)

最低株価

(円)

1,203.50

1,880.00

2,211.50

2,377.50

3,377.00

(1,106.50)

 

(注) 1 当社は2025年4月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を4株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第119期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

2 1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が含まれております。

3 第123期の1株当たり配当額137.00円のうち、期末配当額76.00円については、2025年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

5 第123期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割による最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2 【沿革】

 

当社は1902年9月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。

当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。

年月

概要

1902年

9月

当社を設立(基金20万円)

2006年

12月

第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立

2007年

1月

Bao Minh CMG Life Insurance Company Limitedを買収し、Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limitedとして子会社化

2007年

12月

インドのStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limitedへ出資

2008年

8月

オーストラリアのTower Australia Group Limited(現TALグループ)へ出資及び業務提携

2010年

4月

相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場

2011年

5月

Tower Australia Group Limited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化

2013年

10月

インドネシアのPT Panin Life(現PT Panin Dai-ichi Life)及びその中間持株会社であるPT Panin Internasionalへ出資し、両社を関連会社化

2014年

3月

第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化

2014年

8月

損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全株取得を行い、同社を子会社化

2015年

2月

米国のProtective Life Corporationの全株取得を行い、同社を子会社化

2016年

10月

商号を第一生命ホールディングス株式会社に変更し、持株会社へ移行

2018年

3月

カンボジアでDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.を設立

2019年

5月

ミャンマーでDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.を設立

2020年

12月

英領バミューダでDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.を子会社化

2021年

4月

第一スマート少額短期保険株式会社が少額短期保険営業を開始

2022年

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年

11月

ニュージーランドのPartners Group Holdings Limitedを買収し、同社を子会社化

2023年

1月

アイペットホールディングス株式会社(現アイペット損害保険株式会社)を株式公開買付けにより買収し、同社を子会社化

2024年

3月

株式会社ベネフィット・ワンを株式公開買付けにより買収し、同社を関連会社化(同5月に同社による株式併合及び自己株式取得に伴い、同社を子会社化)

 

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは2025年3月31日現在、当社(保険持株会社)及び当社の関係会社(子会社181社及び関連会社124社)によって構成されております。

事業の系統図は、次のとおりであります。 

会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2025年3月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 


 

(注) 1 OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDについては、2025年5月に第一生命インターナショナルホールディングス合同会社が保有する同社の株式を譲渡したことにより、本書提出日現在においては当社の関連会社ではありません。

 

4 【関係会社の状況】

 

当社の関係会社(非連結子会社・持分法を適用していない関連会社を除く。)の状況は以下のとおりであります(2025年3月31日現在)。

ただし、Protective Life Corporation傘下の52社(当社の連結子会社46社及び持分法適用関連会社6社)、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下の18社のうち、TAL Life Limited、TAL Life Insurance Services Limited以外の16社(当社の連結子会社16社)、Partners Group Holdings Limited傘下4社のうち、Partners Life Limited以外の3社(当社の連結子会社3社)、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited傘下の1社(当社の連結子会社1社)、PT Panin Internasional傘下の3社のうち、PT Panin Dai-ichi Life以外の2社(当社の持分法適用関連会社2社)、アセットマネジメントOne株式会社の傘下の5社(当社の持分法適用関連会社5社)、株式会社ベネフィット・ワンの傘下の10社(当社の連結子会社9社及び持分法適用関連会社1社)、DL – Canyon Investments LLC傘下の93社のうち、CP New Co LLC以外の92社(当社の持分法適用関連会社92社)は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

名称

住所

資本金又は
出資金
(億円)

主要な事業
の内容

(注)1

議決権の所有割合

(注)2

(%)

当社との関係内容

(注)3

(連結子会社)

 

 

 

 

 

第一生命保険株式会社
(注)4(注)6

東京都千代田区

600

国内保険事業

100.0

国内保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております(役員の兼務3名)。

第一フロンティア
生命保険株式会社
(注)4(注)7

東京都港区

1,175

国内保険事業

100.0

国内保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。

ネオファースト
生命保険株式会社

(注)4

東京都品川区

475

国内保険事業

100.0

国内保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。

アイペット損害保険株式会社

東京都江東区

46

国内保険事業

100.0

国内保険事業における子会社として損害保険事業を営んでおります。当社と経営管理契約を締結しております

Protective Life Corporation
(注)4(注)8

アメリカ
バーミングハム

10
米ドル

海外保険事業

100.0

(100.0)

海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。

TAL Dai-ichi Life
Australia Pty Ltd

(注)4

オーストラリア
シドニー

3,055百万
豪ドル

海外保険事業

100.0

(100.0)

海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております(役員の兼務1名)。

TAL Life Limited

(注)4

オーストラリア
シドニー

654百万
豪ドル

海外保険事業

100.0
(100.0)

海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおります(役員の兼務1名)。

TAL Life Insurance Services Limited

(注)4

オーストラリア

シドニー

856百万

豪ドル

海外保険事業

100.0
(100.0)

海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおります(役員の兼務1名)。

Partners Group

Holdings Limited(注)4

ニュージーランド

オークランド

486百万

ニュージー
ランドドル

海外保険事業

100.0

(100.0)

海外保険事業における持株会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(億円)

主要な事業
の内容

(注)1

議決権の所有割合

(注)2

(%)

当社との関係内容

(注)3

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Partners Life Limited

(注)4

ニュージーランド

オークランド

519百万

ニュージー
 ランドドル

海外保険事業

100.0

(100.0)

海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおります。

Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam,
Limited

(注)4

ベトナム
ホーチミン

97,975億
 ベトナムドン

海外保険事業

100.0

海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております(役員の兼務1名)。

Dai-ichi Life Insurance

(Cambodia) PLC.

カンボジア
プノンペン

68百万

米ドル

海外保険事業

100.0

(100.0)

海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。

Dai-ichi Life Insurance

Myanmar Ltd.

ミャンマー

ヤンゴン

79百万

米ドル

海外保険事業

100.0

(100.0)

海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。

Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.

(注)4

英領

バミューダ

342百万

米ドル

海外保険事業

100.0

海外保険事業における子会社として再保険事業を営んでおります。

第一生命インターナショナルホールディングス合同会社(注)4

東京都千代田区

0.05

その他事業

100.0

その他事業における子会社として日本国外において保険業を行う会社その他の子会社・関連会社の経営管理業務を営んでおります。

バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社

東京都千代田区

15

その他事業

100.0

その他事業における子会社として投資運用業、投資助言・代理業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。

株式会社ベネフィット・ワン

東京都新宿区

15

その他事業

100.0

その他事業における子会社として福利厚生事業等を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。

DL – Canyon Investments LLC

(注)4

アメリカ

ウィルミントン

271百万

米ドル

その他事業

100.0

その他事業における子会社として日本国外において投資運用業を行う会社その他の子会社・関連会社の経営管理業務を営んでおります。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(億円)

主要な事業
の内容

(注)1

議決権の所有割合

(注)2

(%)

当社との関係内容

(注)3

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Star Union Dai-ichi Life
Insurance Company Limited

インド
ナビムンバイ

3,572百万
 インドルピー

海外保険事業

47.4

(47.4)

海外保険事業における関連会社として生命保険事業を営んでおります。

PT Panin Internasional

インドネシア
ジャカルタ

10,225億
 インドネシア
 ルピア

海外保険事業

36.8

(36.8)

海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおります。

PT Panin Dai-ichi Life

インドネシア
ジャカルタ

10,673億
 インドネシア
 ルピア

海外保険事業

5.0
[95.0]

海外保険事業における関連会社として生命保険事業を営んでおります。

OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED

(注)5

タイ
バンコク

2,360百万
 タイバーツ

海外保険事業

24.0

(24.0)

海外保険事業における関連会社として生命保険事業を営んでおります。

企業年金ビジネスサービス
株式会社

大阪府大阪市

1

その他事業

50.0
(50.0)

その他事業における関連会社として生命保険関連事業を営んでおります。

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区

20

その他事業

49.0

その他事業における関連会社として投資運用業、投資助言・代理業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社

東京都港区

4

その他事業

36.0
(36.0)

その他事業における関連会社として投資運用業を営んでおります。

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社

神奈川県横浜市

258

その他事業

18.6
(18.6)

その他事業における関連会社として確定拠出年金運営管理業を営んでおります。

Asset Management One USA Inc.

アメリカ
ニューヨーク

4百万

米ドル

その他事業

49.0

その他事業における関連会社として投資運用業、投資助言・代理業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。

CP New Co LLC

アメリカ

ドーバー

336百万

米ドル

その他事業

19.9

(19.9)

その他事業における関連会社として日本国外において投資運用業を行う会社その他の子会社・関連会社の経営管理業務を営んでおります。

 

なお、関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び重要な債務超過の状況にある会社はありません。

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合で内書きとしております。また、PT Panin Dai-ichi Lifeについては[ ]内に、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合で外書きとしております。

3 「当社との関係内容」欄の役員の兼務に記載がある場合は、当社役員(取締役)と関係会社役員(取締役・監査役)の兼務人数を記載しております。

4 第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社、Protective Life Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、TAL Life Limited、TAL Life Insurance Services Limited、Partners Group Holdings Limited、Partners Life Limited、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd、第一生命インターナショナルホールディングス合同会社、DL – Canyon Investments LLCは、当社の特定子会社であります。

 

5 OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDについては、2025年5月に第一生命インターナショナルホールディングス合同会社が保有する同社の株式を譲渡したことにより、本書提出日現在においては当社の関連会社ではありません。

6 第一生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高(経常収益)に占める同社の売上高(経常収益)の割合が100分の10を超えております。

 

〔主要な損益情報等(億円)〕

経常収益

44,149

経常利益

5,386

当期純利益

3,054

純資産額

23,468

総資産額

351,367

 

 

7 第一フロンティア生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高(経常収益)に占める同社の売上高(経常収益)の割合が100分の10を超えております。

 

〔主要な損益情報等(億円)〕

経常収益

34,957

経常利益

499

当期純利益

328

純資産額

2,580

総資産額

88,239

 

 

8 Protective Life Corporationは、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高(経常収益)に占める同社の売上高(経常収益)の割合が100分の10を超えております。

 

〔主要な損益情報等(億円)〕

経常収益

21,935

経常利益

737

当期純利益

615

純資産額

5,922

総資産額

196,900

 

  (なお、数値は同社の子会社46社及び関連会社6社を連結したものであります。)

 

5 【従業員の状況】

 

(1) 連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(注)

国内保険事業

49,237

海外保険事業

9,668

その他事業

1,909

合 計

60,814

 

(注) 従業員数は、就業人員数(当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社への出向者を含んでおります。)であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

(単位未満切捨)

従業員数(注)1

平均年齢

平均勤続年数(注)2

平均年間給与(注)3

490

39歳   2ヶ月

11年   8ヶ月

10,442

千円

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2 当社従業員のうち、他社からの出向者の平均勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 当社のセグメントはその他事業のみの単一セグメントであり、当社従業員は全て、セグメント情報の「その他事業」に属しております。

5 当連結会計年度末より、従業員数は当社を主たる所属先とする者のみを対象としております。当中間連結会計年度末以前における従業員数は当社を主たる所属先としない者も対象にしておりました。当該集計方法を見直したことにより、前連結会計年度末との比較において従業員数が減少しておりますが、実質的な人員体制に大きな変動はありません。

 

 

(3) 労働組合との間で特記すべき事項

当社グループ従業員に関する労働組合としては、1952年3月31日に結成された第一生命労働組合があり、全国生命保険労働組合連合会に加盟しております。また、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedには、従業員の過半数が加入し、同社と労働条件に係る折衝を行う第一生命ベトナム労働組合(正式名称:The Trade Union of Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd.)があります。労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年3月31日現在

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

男性労働者の育児休業取得率

(%)

労働者の男女の賃金の格差(%)

全労働者

うち正規
雇用労働者

うちパート・
有期労働者

国内6社計

31.2

103.9

44.5

45.5

41.1

第一生命ホールディングス株式会社

 17.5

 108.3

64.4

62.0

107.4

第一生命保険株式会社

 33.5

 110.9

43.8

44.8

40.3

第一フロンティア生命保険株式会社

19.1

  107.1

59.3

59.4

-

ネオファースト生命保険株式会社

17.4

 141.7

54.5

55.1

-

アイペット損害保険株式会社

 25.8

 41.7

56.0

56.6

159.7

株式会社ベネフィット・ワン

50.0

60.0

59.2

65.7

51.0

 

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、2025年4月1日時点で算出しております。

2 男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の格差の算出対象期間は、2025年3月期であります。

3 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合の算出基準に則して算出しております。

4 男性労働者の育児休業取得率は、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合を含むため、100%を超えております。

5 管理職における女性労働者の割合、ならびに男性労働者の育児休業取得率については、第一生命保険株式会社の従業員数は、他社から第一生命保険株式会社への出向者、第一生命保険株式会社から当社及び上表連結子会社を含む他社への出向者を除いております。当社及び第一生命保険株式会社を除く上表連結子会社の従業員数は、当社及び上表連結子会社から他社への出向者を除き、第一生命保険株式会社から当社及び上表連結子会社への出向者を含んでおります。

6  男女の賃金の格差=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷従業員数として算出しております。

7  総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

8  労働者の男女の賃金の格差については、第一生命保険株式会社の従業員数は、他社から第一生命保険株式会社への出向者を除き、第一生命保険株式会社から当社及び上表連結子会社以外の他社への出向者を含んでおります。当社及び第一生命保険株式会社を除く上表連結子会社の従業員数は、当社及び上表連結子会社から他社への出向者を除き、第一生命保険株式会社から当社及び上表連結子会社への出向者を含んでおります。

9 いずれも当社及び第一生命保険株式会社の執行役員は含んでおりません。

10 正規雇用従業員は、正社員及び無期雇用化したフルタイムの非正社員を含んでおります。

11 パート・有期労働者は、パートタイム又は有期雇用の非正社員であり、派遣社員を除いております。

12 当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づく処遇を行っております。賃金差異の主要因について以下3点を認識しており、性差が反映する要素はありません。

(1) 第一生命保険株式会社においては、女性の割合が高い生涯設計デザイナーが従業員の多数を占めている中で、入社年次の浅い人財も一定数おり、賃金の上昇には一定の年数を要することが多い点

(2) 多様な働き方を尊重しており、転勤範囲や業務範囲が限定された職種を自ら選択する社員に女性が多い点

(3) 女性登用を進めている一方で、現時点では賃金水準が相対的に高いマネジメント層において男性の占める割合が多い点

これらについては、グループの経営課題として認識しており、柔軟な働き方やワーク・ライフ・マネジメントを促進し、誰もが働きやすい環境を整えるとともに、女性リーダー育成に向けては2030年までに女性役員及び女性組織長比率30%を目指し、パイプライン強化に取り組んでいます。

具体的には、女性リーダー育成に向けた階層別研修を充実させるとともに、役員部長層による対話(1 for 1※)を通じた育成、役員が作成する担当部門のマネジメントポスト候補者を選定する際は、候補者のうち30%を女性とする運用を行っています。こうした取組みにより、女性管理職比率は30%を超え、女性組織長比率は約20%と、女性リーダーの比率は着実に伸展しています。

※第一生命版1 on 1