1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内保険事業」は国内の保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主にグループ会社の経営管理及び非保険事業(アセットマネジメント事業・新規事業)であります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△547,197百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益456,702百万円、金融派生商品収益43,763百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△194,638百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△3,240,238百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△641,221百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△1,500,079百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益1,469,082百万円、経常費用のうち売買目的有価証券運用損8,611百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうち売買目的有価証券運用益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△269,583百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△3,796,815百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△876,423百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
(注) 1 当社は2025年4月1日付で当社普通株式1株を4株に分割しております。これに伴い、株式の分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
4 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度15,270千株、当連結会計年度16,760千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度15,228千株、当連結会計年度16,903千株であります。
1 当社の連結子会社であるProtective Life Corporationは、2025年3月6日(米国時間)付で、傘下の保険子会社を通じて、Protective Life Corporationが保有するユニバーサル保険と年金保険の一部を出再するための再保険取引に係るマスター・トランザクション契約をResolution Lifeと締結いたしました(以下、「当該再保険取引」という。)。当該再保険取引に基づきProtective Life Corporationが出再する保険契約に係る責任準備金は約97億米ドル(米国法定会計基準に基づく金額)となります。
当該再保険取引に基づき出再する保険契約の一部は、2025年4月8日(米国時間)に出再が完了しており、残余部分については監督当局による認可等を前提として、2025年10月までの取引完了を予定しております。
なお、当該再保険取引による当社の当連結会計年度の連結業績への影響はありません。また、翌連結会計年度以降の連結業績への影響については現在精査中であります。
2 当社の連結子会社であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited(以下、「TAL」という。)は、傘下に年金保険事業およびファンドマネジメント事業を有する豪州の金融グループであるChallenger Limited(以下、「Challenger社」という。)の株式を、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(以下、「MS&AD社」という。)及びApollo Global Management, Inc.傘下のAP Liberty GP, LLC as general partner of AP Liberty, L.P. (以下、「Apollo社」という。)より取得することを決定し、株式譲渡に係る契約を、それぞれ2025年4月4日と2025年6月16日に締結いたしました。
(1) 株式取得の目的
TALによるChallenger社の株式取得を通じて、豪州で成長期待の高いリタイアメント市場においてTALの更なる成長と当社グループの収益拡大を目指しております。なお、現地当局の許認可後に当該取引を実行のうえ、Challenger社を当社の持分法適用会社とすることを目指しております。
(2) 株式を取得する会社の名称、事業内容、規模
① 名称
Challenger Limited
② 事業内容
年金保険事業、ファンドマネジメント事業
③ 規模(2024年12月末現在)
資本金 2,547百万豪ドル
(3) 株式取得の時期
豪監督当局による認可等を前提として、2025年7月-12月頃を予定しております。
(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数
MS&AD社からの取得 104,353,125株
Apollo社からの取得 33,234,618株
② 取得価額
MS&AD社からの取得 800億円
Apollo社からの取得 247百万豪ドル(約229億円)
(注) ( ) 内に記載した円貨額は、1豪ドル=92.63円による換算額であります。
③ 取得後の持分比率
19.9%
(5) 連結業績への影響
当該取引による当社の当連結会計年度の連結業績への影響はありません。また、翌連結会計年度以降の連結業績への影響については現在調査中であります。
3 当社は、2025年5月7日に、債券裁定戦略、クライシス・アルファ戦略およびグローバル・マクロ戦略に世界トップクラスの強みをもつ英国の有力オルタナティブ運用会社であるCapula Investment Management LLP及びCapula Management Limited(以下、両社及び傘下の子会社等を合わせて「Capulaグループ」という。)に対して、約10.3%の追加出資(以下、「本件出資」という。)を行うことを決定しました。当社の完全子会社である第一生命保険株式会社は既にCapulaグループの持分を約4.7%保有していることから、本件出資により当社及び第一生命保険株式会社の合計持分は15%以上となり、当社からCapulaグループにボードメンバーを派遣することで、Capulaグループは当社グループの持分法適用会社となる予定です。
(1) 出資の目的
当社は、長期的なグループ業績目標を達成するために、キャピタル・ライトなアセットマネジメント事業領域におけるインオーガニックな成長機会を模索してきました。Capulaグループへの本件出資により、事業リスクの分散及び共同商品開発を通じたシナジー等の観点から、当社グループにおけるアセットマネジメント事業の更なる成長に貢献すると期待しております。
(2) 出資する会社の名称、事業内容、規模
① 名称
Capula Investment Management LLP
Capula Management Limited
② 事業内容
Capulaグループの全ファンドに係る管理・運用業務
③ 規模(2024年12月末現在)
運用資産残高318億米ドル
(3) 出資の時期
2025年5月14日
(4) 出資額及び出資後の持分比率
① 出資額
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
② 出資後の持分比率
15.0%
(5) 連結業績への影響
当該取引による当社の当連結会計年度の連結業績への影響はありません。また、翌連結会計年度以降の連結業績への影響については現在調査中であります。
4 当社は、当社グループの中間持株会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社(以下、「DLIHD」という。)が保有する、当社の関連会社であるOCEANLIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED (以下、「オーシャンライフ社」という。)の全株式(出資割合24.0%)について、オーシャンライフ社の支配株主である創業者一族の関連法人に売却することを決定し、株式譲渡に係る契約を2025年5月10日に締結いたしました。
(1) 株式売却の理由
当社は2008年のオーシャンライフ社への出資を含む戦略的業務提携を開始して以来、15年以上に渡りオーシャンライフ社の企業価値向上、タイ生命保険市場の発展への貢献、タイに進出している日系企業への団体保険商品の提供等に取り組んできました。今般、中期経営計画における当社海外保険事業戦略等も踏まえたうえで、株主間で協議した結果、DLIHDが保有するオーシャンライフ社の全株式をオーシャンライフ社の創業者一族に譲渡することが双方にとって最善策であるとの判断で創業者一族と合意しました。
(2) 売却の時期
2025年5月20日(日本時間)
(3) 当該子会社等の名称及び事業内容
① 名称
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED
② 事業内容
生命保険事業
(4) 連結業績への影響及び売却後の持分比率
① 連結業績への影響
当該取引による当社の当連結会計年度の連結業績への影響はありません。また、翌連結会計年度以降の連結業績への影響については現在調査中であります。
② 売却後の持分比率 -%
5 当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、生命保険事業及び資産運用に強みを有するM&G plc.(以下、「M&G社」という。)との間で、長期的な戦略的パートナーシップを締結し、あわせてM&G社の発行済株式の約15%を取得すること(以下、「本件出資」という。)を決定しました。本件出資は、監督当局の承認を前提としており、当該株式取得の実行及びリスク管理を目的として、金融機関を選定し、取得の手続を進める予定です。また、本件出資後一定の条件が満たされた場合には、当社はM&G社の取締役を1名派遣する権利を有することとなり、当該権利を行使することによって、M&G社は当社グループの持分法適用会社となる見込みです。
(1) 出資の目的
本件出資により、欧州市場へのアクセス拡大、共同商品開発、販売チャネルの拡充など、当社のグローバル戦略の加速及び長期的なグループ業績目標の達成に資することを期待しております。
(2) 出資する会社の名称、事業内容、規模
① 名称
M&G plc.
② 主な事業内容
生命保険事業、資産運用事業
③ 規模(2024年12月末現在)
総資産 1,842億ポンド
(3) 株式取得の時期
2025年6月以降、段階的に取得する予定です。
(4) 出資額及び出資後の持分比率
① 出資額
段階的に取得する予定のため、現時点では未定です。
② 出資後の持分比率
約15%
(5) 連結業績への影響
当該取引による当社の当連結会計年度の連結業績への影響はありません。また、翌連結会計年度以降の連結業績への影響については現在調査中であります。
6 当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、株式の分割を行うことを決議し、2025年4月1日付で株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式を分割し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整備することで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式総数 925,099,600株
株式の分割により増加する株式数 2,775,298,800株
株式の分割後の発行済株式総数 3,700,398,400株
株式の分割後の発行可能株式総数 4,000,000,000株(注)
(注)今般の株式分割に伴い、発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更について、2025年6月23日開催の定時株主総会に付議いたします。
③ 分割の日程
基準日公示日 2025年3月8日
基準日 2025年3月31日
効力発生日 2025年4月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に記載しております。
7 当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを次のとおり決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
(2) 取得の内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得し得る株式の総数
200,000,000株(上限)
③ 株式取得価額の総額
1,000億円(上限)
④ 取得期間
2025年5月16日~2026年3月31日
⑤ 取得方法
取引一任方式による市場買付
(3) 2025年5月31日までに取得した自己株式の累計
① 取得した株式の総数
6,823,200株
② 取得価額の総額
7,290,893,450円
※当社は2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行っており、上記株式数は当該株式分割実施後の株式数を記載しております。