文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、中国経済の減速による世界経済の下振れリスクが懸念される等、先行きについては不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは引き続き国内既存領域の強化とともに、海外展開を推進してまいりました。販促メディア事業においては、「Airシリーズ」や「SALON BOARD」等、ITを活用したクライアント業務支援サービスの導入を推進し、クライアント接点の更なる強化に取り組みました。人材メディア事業においては、国内人材募集領域にて求人需要の動向に応じて、ブランド力や営業体制の強化を進めたほか、海外人材募集領域では、引き続き中小クライアントのサービス利用が順調に伸長しました。人材派遣事業においては、第１四半期連結会計期間より豪州等で人材派遣事業を運営するPeoplebank Holdings Pty Ltd、当第２四半期連結会計期間より豪州等で人材派遣事業を運営するChandler Macleod Group Limited及び米国で人材派遣事業を運営するAtterro, Inc.の業績が新たに寄与したほか、国内・海外ともに効率的な事業運営を推進しました。
これらの結果、売上高は7,364億円（前年同期比19.3％増）、主として減価償却費やのれん償却額等の一部の営業費用が増加したことにより、営業利益は522億円（前年同期比2.1％減）、経常利益は551億円（前年同期比0.2％減）となりました。また、投資有価証券売却益等の特別利益を77億円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は324億円（前年同期比14.1％増）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は937億円（前年同期比9.3％増）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は554億円（前年同期比19.6％増）となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
① 販促メディア事業
当第２四半期連結累計期間における販促メディア事業の売上高は1,669億円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は441億円（前年同期比0.5％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（ライフイベント領域）
住宅分野においては、分譲マンション分野における売上高は低調に推移したものの、戸建・流通分野及び賃貸分野において、引き続きクライアントへのソリューション提供の強化及びユーザー集客の強化等に努めた結果、売上高は好調に推移しました。
結婚分野においては、大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズ等を背景に、売上高は横ばいで推移しました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は845億円（前年同期比1.8％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野428億円（前年同期比5.8％増）、結婚分野268億円（前年同期比0.2％減）となりました。
（日常消費領域）
旅行分野においては、引き続き宿泊単価の上昇や当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は好調に推移しました。
飲食分野においては、中小企業向け業務支援サービスとして提供している「Airシリーズ」を軸としたクライアント接点の強化等に引き続き取り組んだ結果、取引店舗数が拡大し、売上高は好調に推移しました。
また、美容分野においては、「SALON BOARD」の導入や利便性の向上等により、引き続き当社サービスを通じたネット予約件数が順調に増加した結果、取引店舗数の拡大が進展し、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、日常消費領域における売上高は818億円（前年同期比9.5％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野300億円（前年同期比16.4％増）、飲食分野169億円（前年同期比5.0％増）、美容分野226億円（前年同期比18.7％増）となりました。
② 人材メディア事業
当第２四半期連結累計期間における人材メディア事業の売上高は1,621億円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は388億円（前年同期比20.7％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（国内人材募集領域）
国内人材募集領域においては、国内景気の回復に合わせて、有効求人倍率の改善及び求人広告掲載件数の増加が続く等、雇用情勢の改善が継続しております。このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、社員募集分野における売上高は中途採用広告や人材紹介を中心に好調に推移し、また、人材募集分野における売上高はパート・アルバイトの求人広告を中心に堅調に推移しました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は1,171億円（前年同期比7.2％増）となりました。
（海外人材募集領域）
海外人材募集領域においては、引き続き中小クライアントのサービス利用が伸長しており、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は360億円（前年同期比81.0％増）となりました。
③ 人材派遣事業
当第２四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は4,123億円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は228億円（前年同期比20.3％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（国内派遣領域）
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が８四半期連続で前年同期実績を上回る等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、株式会社リクルートスタッフィングにおいては、引き続き首都圏の事務・IT分野にて営業体制を強化したことにより、売上高は好調に推移しました。また、株式会社スタッフサービス・ホールディングスにおいては、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力したこと等により、事務・エンジニアリング分野を中心に売上高が堅調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は2,009億円（前年同期比4.9％増）となりました。
（海外派遣領域）
海外派遣領域においては、北米・欧州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、円安の影響等を受けて売上高は好調に推移したほか、第１四半期連結会計期間より豪州等で人材派遣事業を運営するPeoplebank Holdings Pty Ltd、当第２四半期連結会計期間より豪州等で人材派遣事業を運営するChandler Macleod Group Limited及び米国で人材派遣事業を運営するAtterro, Inc.の業績が新たに寄与しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は2,114億円（前年同期比54.8％増）となりました。
④ その他事業
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は28億円（前年同期比249.4％増）となりました。セグメント利益（セグメントEBITDA）は、引き続きユーザーIDやポイントプログラムに関連する取り組みを強化したこと等により、34億円のマイナス（前年同期は36億円のマイナス）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は5,173億円と前連結会計年度末比492億円（8.7％）減少しました。これは主に現金及び預金の減少、有価証券の増加及び繰延税金資産等のその他流動資産の減少によるものであります。
固定資産は5,939億円と前連結会計年度末比597億円（11.2％）増加しました。これは主にのれん及び顧客関連資産等のその他無形固定資産の増加によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は１兆1,113億円と前連結会計年度末比105億円（1.0％）増加しました。
② 負債の部
流動負債は2,332億円と前連結会計年度末比69億円（2.9％）減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等及び賞与引当金の増加並びに未払金等のその他流動負債の減少によるものであります。
固定負債は1,102億円と前連結会計年度末比38億円（3.6％）増加しました。これは主に退職給付に係る負債の減少及び繰延税金負債等のその他固定負債の増加によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,434億円と前連結会計年度末比31億円（0.9％）減少しました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産は配当金の支払、四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加により7,678億円と前連結会計年度末比136億円（1.8％）増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末比363億円減少し2,768億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前年同期比301億円（63.4％）増加の776億円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を616億円、減価償却費を185億円及びのれん償却額を229億円計上し、また、売上債権が213億円減少となった一方で、仕入債務が270億円減少し、法人税等の支払額が124億円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前年同期比548億円（232.3％）増加の785億円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が52億円、無形固定資産の取得による支出が166億円、投資有価証券の取得による支出が50億円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が658億円となった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入が182億円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、前年同期比52億円（16.4％）増加の371億円となりました。これは主に短期借入金の純減額が32億円、長期借入金の返済による支出が76億円及び配当金の支払額が263億円となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は36,041名となり、前連結会計年度末と比べて4,200名増加しました。これは主に人材派遣事業において、Chandler Macleod Group Limited及びその連結子会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。