連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Atterro, Inc.、Chandler Macleod Group Limited、AHS Services Group Pty Limited、Chandler Macleod Services Pty Limited、Ross Human Directions Group Limited、Ross Human Directions Limited（Australia）、SPHN (ACT) Pty Limited及びSPHN Australia Pty Limitedの株式を取得し、連結子会社としております。
一方、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ビズアイキューは清算手続を開始し、第１四半期連結会計期間末における連結財務諸表に及ぼす影響が軽微となったため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,413百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末ののれんが1,440百万円減少しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
販売手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進費 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
人件費 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
業務委託費 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
のれん償却額 | 百万円 | 百万円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金 | 174,840 | 百万円 | 207,626 | 百万円 |
預入期間３か月超の定期預金 | △4,000 | 百万円 | △759 | 百万円 |
有価証券 | 9,204 | 百万円 | 70,000 | 百万円 |
償却期間３か月超の債券等 | △32 | 百万円 | － | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 180,011 | 百万円 | 276,867 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,774 | 260 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年８月８日開催の取締役会において、自己株式31,033,830株を消却することを決議し、同日に消却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が14,769百万円、利益剰余金が11,578百万円、自己株式が26,347百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,863百万円、利益剰余金が505,187百万円、自己株式が34,472百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 26,540 | 47 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１、２ | 四半期連結 (注)３ | |||
販促 | 人材 | 人材派遣 | その他 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||||
(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△38,034百万円には、減価償却費△14,541百万円、のれん償却額△17,872百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,620百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１、２ | 四半期連結 (注)３ | |||
販促 メディア | 人材 メディア | 人材派遣 | その他 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||||
(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△50,084百万円には、減価償却費△18,545百万円、のれん償却額△22,930百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,608百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 53.76円 | 57.55円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 28,483 | 32,497 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 28,483 | 32,497 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 529,790,456 | 564,722,693 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 53.75円 | 57.48円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | △3 | － |
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（百万円）） | (△3) | (－) |
普通株式増加数(株) | － | 606,046 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。