第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	1,049,224	1,191,567	1,299,930	1,588,623
経常利益	（百万円）	128,165	122,050	125,617	119,336
親会社株主に 帰属する当期純利益	（百万円）	71,800	65,421	69,702	64,535
包括利益	（百万円）	101,669	114,324	117,875	47,598
純資産額	（百万円）	419,247	546,621	754,157	777,000
総資産額	（百万円）	808,522	860,381	1,100,782	1,150,681
１株当たり純資産額	（円）	832.27	1,025.59	1,327.49	1,363.96
１株当たり 当期純利益金額	（円）	143.45	126.64	127.79	114.28
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	（円）	－	126.64	127.68	114.12
自己資本比率	（％）	51.5	63.2	68.1	66.9
自己資本利益率	（％）	19.3	13.6	10.8	8.5
株価収益率	（倍）	－	－	29.3	30.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	158,598	126,127	137,497	162,511
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△113,795	△48,745	△80,358	△109,613
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,756	△92,923	62,580	△53,546
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	201,433	187,153	313,197	310,322
従業員数		24,416	27,395	31,841	38,451
〔外、平均臨時 雇用者数〕	（名）	〔2,465〕	〔2,066〕	〔1,009〕	〔1,334〕

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第53期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  第53期及び第54期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４  当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	372,057	434,309	492,054	512,928	538,417
経常利益	（百万円）	97,672	92,912	77,096	77,133	76,850
当期純利益	（百万円）	32,627	53,094	46,143	50,256	54,956
資本金	（百万円）	3,002	3,002	3,002	10,000	10,000
発行済株式総数	（株）	60,139,974	60,139,974	60,139,974	565,320,010	565,320,010
純資産額	（百万円）	272,832	322,839	389,694	539,990	562,751
総資産額	（百万円）	643,665	789,216	820,660	1,044,796	1,128,936
１株当たり純資産額	（円）	5,451.25	645.03	734.95	954.12	992.70
１株当たり配当額	（円）	260	260	260	47	50
（うち１株当たり 中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり 当期純利益金額	（円）	634.63	106.08	89.32	92.14	97.31
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	92.07	97.18
自己資本比率	（％）	42.4	40.9	47.4	51.6	49.7
自己資本利益率	（％）	11.6	17.8	13.0	10.8	10.0
株価収益率	（倍）	－	－	－	40.7	35.3
配当性向	（％）	41.0	24.5	29.1	51.0	51.4
従業員数		4,478	330	372	444	456
〔外、平均臨時 雇用者数〕	（名）	〔1,457〕	〔4〕	〔－〕	〔－〕	〔14〕

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は平成26年７月31日付で普通株式１株を10株に分割し、平成26年８月８日付で自己株式31,033,830株の消却を行い、平成26年10月15日付で公募増資による新株式3,665,000株の発行を行い、平成26年11月21日付で自己株式8,710,900株の消却を行っております。その結果、発行済株式総数は565,320,010株となっております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第53期までは潜在株式が存在しないため、第54期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４  第52期、第53期及び第54期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５  第53期、第54期、第55期及び第56期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第52期の財務諸表については、監査を受けておりません。

６  平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は昭和35年３月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」として創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、昭和35年10月、法人組織として、㈱大学広告を設立しました。昭和37年には「企業への招待」（現 「リクルートブック」）を創刊し、昭和38年４月、㈱日本リクルートメントセンターに社名変更しました。

その後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
昭和38年８月	事業内容の変化・拡大に伴い、組織形態の変更を目的に、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立
昭和45年９月	「リクルート進学ブック」（現 「リクナビ進学ブック」）創刊《販促メディア事業ライフイベント領域》
昭和46年５月	メディア制作機能を担うため、㈱リクルートコンピュータプリントを設立（現 ㈱リクルートコミュニケーションズ（現　連結子会社））
昭和51年１月	「住宅情報」（現 「ＳＵＵＭＯ」）創刊《販促メディア事業ライフイベント領域》
昭和52年11月	人材紹介事業を展開するため、㈱人材情報センターを設立（現 ㈱リクルートキャリア（現 連結子会社））《人材メディア事業国内人材募集領域》
昭和53年１月	㈱人材情報センター（現 ㈱リクルートキャリア（現 連結子会社））にて人材紹介サービスを開始《人材メディア事業国内人材募集領域》
昭和56年４月	本社を東京都中央区銀座８丁目４番17号 リクルート銀座８丁目ビル （リクルート銀座８ビル）に移転
昭和57年10月	アルバイト・パートに関する求人情報事業を展開するため、㈱リクルートフロムエーを設立（平成20年４月㈱フロムエー東京と合併、現 ㈱リクルートジョブズ（現 連結子会社））《人材メディア事業国内人材募集領域》
昭和57年11月	「フロム・エー」（現 「フロム・エー ナビ」）創刊《人材メディア事業国内人材募集領域》
昭和59年４月	当社の社名を㈱リクルートに変更
昭和59年10月	「カーセンサー」創刊《販促メディア事業ライフイベント領域》
昭和62年６月	人材派遣事業を展開するため、㈱シーズスタッフを設立（現 ㈱リクルートスタッフィング（現 連結子会社））《人材派遣事業国内派遣領域》
平成元年５月	企業の人・組織に関する領域のソリューションサービスを展開するため、㈱人事測定研究所を設立（現 ㈱リクルートマネジメントソリューションズ（現 連結子会社））《人材メディア事業その他領域》
平成２年１月	「じゃらん」（現 「関東・東北じゃらん」）創刊《販促メディア事業日常消費領域》
平成５年５月	「ゼクシィ」創刊《販促メディア事業ライフイベント領域》
平成８年３月	「RB on the NET」（現 「リクナビ」）サービス開始《人材メディア事業国内人材募集領域》
平成８年４月	「Digital B-ing」（現 「リクナビＮＥＸＴ」）サービス開始《人材メディア事業国内人材募集領域》
平成10年11月	「タウンワーク」創刊《人材メディア事業国内人材募集領域》
平成12年７月	「HotPepper」（新潟版、長岡版、高松版）（現 「HotPepperグルメ」）創刊《販促メディア事業日常消費領域》
平成19年４月	「HotPepper Beauty」創刊《販促メディア事業日常消費領域》
平成19年12月	国内人材派遣領域での市場シェアを拡大するため、㈱スタッフサービス・ホールディングス株式を取得（現 連結子会社）《人材派遣事業国内派遣領域》
平成20年１月	グラントウキョウサウスタワー（東京都千代田区丸の内１丁目９番２号）ヘ本社機能移転

年月	概要
平成23年10月	米国における人材派遣事業を拡大するため、STAFFMARK HOLDINGS, INC. 株式を取得（現 連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》
平成23年12月	北米における人材派遣事業を拡大するため、Advantage Resourcing America, Inc.株式を取得（現 連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》
平成23年12月	欧州における人材派遣事業に進出するため、Advantage Resourcing Europe B.V. 株式を取得（現 連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》
平成24年10月	各事業領域において迅速な意思決定を行うこと及びグループ全体の中長期成長戦略の策定とその実現に集中することを目的として、当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施 これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更 新設分割により以下の会社を設立 ・㈱リクルート住まいカンパニー（現 連結子会社）《販促メディア事業ライフイベント領域》 ・㈱リクルートマーケティングパートナーズ（現 連結子会社）《販促メディア事業ライフイベント領域》 ・㈱リクルートライフスタイル（現 連結子会社）《販促メディア事業日常消費領域》 ・㈱リクルートテクノロジーズ（現 連結子会社）《IT・マーケティングテクノロジー開発機能》 ㈱リクルートオフィスサポートと共同新設分割により以下の会社を設立 ・㈱リクルートアドミニストレーション（現 連結子会社）《アドミニストレーション機能》 吸収分割により、当社の100％子会社である以下の会社に一部事業等を承継 ・㈱リクルートキャリア（旧㈱リクルートエージェント（現 連結子会社））《人材メディア事業国内人材募集領域》 ・㈱リクルートジョブズ（旧㈱リクルートHRマーケティング（現 連結子会社））《人材メディア事業国内人材募集領域》 ・㈱リクルートコミュニケーションズ（旧㈱リクルートメディアコミュニケーションズ（現 連結子会社））《制作・宣伝・流通機能》
平成24年10月	人材メディア事業を海外展開するため、世界各国で求人情報検索サイトを運営するIndeed, Inc. 株式を取得（現 連結子会社）《人材メディア事業海外人材募集領域》
平成26年10月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
平成27年４月	豪州における人材派遣事業を拡大するため、Chandler Macleod Group Limited株式を取得（現 連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社、子会社287社及び関連会社13社（平成28年３月末日現在）で構成されております。

当社グループは、昭和35年に大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、クライアント（企業等）とユーザー（個人等）を結びつけるプラットフォームを創造、運営しております。現在、様々な事業に取り組み、幅広い事業領域を有するとともに、各領域において一定程度のマーケットシェアを獲得しております。

当社グループは、事業の種類別に「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

販促メディア事業は、人生における大きなイベントである結婚や住宅等のライフイベント領域の他、旅行、飲食、美容等の日常消費領域等で構成されており、ライフイベントや日常の様々な消費に関する情報サービスを提供しております。

人材メディア事業は、国内人材募集領域及び海外人材募集領域によって構成されており、求人広告、人材紹介等のサービスを提供しております。

人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域によって構成されており、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等を展開しております。

その他事業では、デジタルコンテンツサービスの企画・運営・受託等を行っております。

販促メディア事業、人材メディア事業、人材派遣事業のサービス内容等は以下のとおりであります。

(1) 販促メディア事業

ライフイベント領域、日常消費領域において、当社グループが有するメディアを利用して、クライアントのプロモーション活動及びユーザーの行動を支援するサービスを提供しております。

ライフイベント領域では、住宅、結婚、高校生の進学及び自動車関連等の情報サービスを提供しております。

住宅分野においては、住宅の売買・賃貸・リフォームに関する情報誌・情報サイトを発行・運営しております。具体的には、情報誌・情報サイト「ＳＵＵＭＯ」を発行・運営しております。また、新築マンションや注文住宅購入に関する相談カウンターサービスを提供しております。

結婚分野においては、自分らしい結婚を実現するためのブライダル情報誌・情報サイト「ゼクシィ」を通じて、新しいブライダルの形を提案しております。また、結婚式場選びに関する相談カウンターサービスを提供しております。

その他、高校生の進路選びをサポートする無料の進学情報誌「リクナビ進学ブック」及び情報サイト「リクナビ進学」を、車探しに便利な中古車情報誌・情報サイトとして「カーセンサー」を発行・運営しております。

日常消費領域においては、旅行／飲食／美容等、日常の様々なシーンでユーザーの行動を支援するサービスを提供しております。

旅行分野においては、主に国内の宿・ツアー・周辺観光情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「じゃらん」を発行・運営しております。情報サイトでは、単なる情報提供にとどまらず、宿泊予約までサポートしております。また、日本各地に配置されたスタッフが、旅館やホテルの情報をきめ細かく収集し、独自プランを提供しております。

その他、飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepperグルメ」、ヘアサロン・リラクゼーション＆ビューティーサロンの情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepper Beauty」等を発行・運営しております。

(2) 人材メディア事業

国内人材募集領域、海外人材募集領域において、当社グループが有するメディアを利用して、クライアントの求人活動及びユーザーの求職活動を支援するサービスを提供しております。

国内人材募集領域では、就職活動を行う学生に対しては新卒向け就職情報サイト「リクナビ」を通じて情報を提供、転職活動の際には、社会人のための転職サイト「リクナビＮＥＸＴ」や直接対面で相談できる人材紹介サービス「リクルートエージェント」を提供しております。アルバイトの情報サイト「フロム・エー ナビ」、アルバイトから社員までの求人を掲載した情報誌・情報サイト「タウンワーク」を発行・運営しております。

海外人材募集領域においては、アグリゲート型求人情報専門検索エンジンサイト「Indeed.com」を運営しております。

(3) 人材派遣事業

国内派遣領域、海外派遣領域において、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供しております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録しておき、その登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、当社グループとの間に雇用契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しております。

国内派遣領域においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する登録型の「一般労働者派遣事業」等を行っており、㈱リクルートスタッフィング、㈱スタッフサービス・ホールディングス等を通じて、サービスを提供しております。

また海外派遣領域では、北米のSTAFFMARK HOLDINGS, INC.、Advantage Resourcing America, Inc.、欧州のAdvantage Resourcing Europe B.V.、豪州のChandler Macleod Group Limited等を通じて、サービスを提供しております。

当社グループの主な事業の内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

セグメントの 名称	領域	主な会社	主な事業内容	主なサービス
販促メディア 事業	ライフイベント 領域	当社   ㈱リクルート住まいカンパニー   ㈱リクルートマーケティングパートナーズ	借りる／買う／建てる／リフォーム等、多様な住まいのニーズに応えるサービスを提供	「ＳＵＵＭＯ」 住宅の売買／賃貸／リフォームに関する情報誌・情報サイト及び新築マンション／注文住宅購入に関する相談カウンター
			結婚情報サービス、高校生の進学情報サービス、自動車関連情報サービス、ネット広告サービス等の提供	「ゼクシィ」 結婚式の準備から結婚後の新生活までの結婚に関する情報誌・情報サイト・相談カウンター
				「リクナビ進学ブック」 「リクナビ進学」 高校生の進路選びをサポートする無料進学情報誌・情報サイト
				「カーセンサー」 中古車を軸に車の購入、買い替えに関する情報誌・情報サイト
	日常消費 領域	当社   ㈱リクルートライフスタイル	旅行／飲食／美容等、日常の様々なシーンでユーザーの行動を支援するサービスを提供	「じゃらん」 主に国内旅行の宿／ツアー／周辺観光に関する情報誌及び検索・予約サイト
				「HotPepperグルメ」 飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト
				「HotPepper Beauty」 ヘアサロン／リラクゼーション＆ビューティーサロンの情報誌及び検索・予約サイト

セグメントの 名称	領域	主な会社	主な事業内容	主なサービス
人材メディア 事業	国内人材募集 領域	当社   ㈱リクルートキャリア   ㈱リクルートジョブズ	社員募集分野における人材採用広告／人材紹介／選考支援を展開	「リクナビ」 新卒向け就職情報サイト
				「リクナビＮＥＸＴ」 社会人向け転職情報サイト
				「リクルートエージェント」 転職活動をサポートする人材紹介サービス
			アルバイト／パート／派遣／正社員等、様々な人材募集に関する情報を提供	「フロム・エー ナビ」 アルバイト情報サイト
				「タウンワーク」 アルバイトから社員までの求人情報誌・情報サイト
	海外人材募集 領域	Indeed, Inc.	海外における求人情報専門検索サイトを運営	「Indeed.com」 アグリゲート型求人情報専門検索エンジンサイト
人材派遣 事業	国内派遣 領域	㈱リクルートスタッフィング   ㈱スタッフサービス・ホールディングス	国内における人材派遣サービスの提供	－
	海外派遣 領域	STAFFMARK HOLDINGS, INC. Advantage Resourcing America, Inc. Advantage Resourcing Europe B.V. Chandler Macleod Group Limited	北米、欧州及び豪州等における人材派遣サービスの提供	－
その他事業		㈱ニジボックス	デジタルコンテンツサービスの企画・運営・受託等	－

事業系統図

主要な取引の概要及び主要な連結子会社は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容 （注) １	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
㈱リクルート住まいカンパニー	東京都中央区	150百万円	販促メディア	100.0	資金の借入 事業運営委託
㈱リクルートマーケティング パートナーズ	東京都中央区	150百万円	販促メディア	100.0	資金の借入 事業運営委託
㈱リクルートライフスタイル	東京都中央区	150百万円	販促メディア	100.0	資金の借入 事業運営委託
㈱リクルートキャリア	東京都中央区	643百万円	人材メディア	100.0	資金の借入 事業運営委託
㈱リクルートジョブズ	東京都中央区	150百万円	人材メディア	100.0	資金の借入 事業運営委託
Indeed, Inc.	米国 デラウェア州	10米ドル	人材メディア	100.0	資金の借入
㈱リクルートスタッフィング (注)５	東京都中央区	939百万円	人材派遣	100.0	資金の借入
㈱スタッフサービス・ホールディングス	東京都千代田区	500百万円	人材派遣	100.0	資金の借入
STAFFMARK HOLDINGS, INC.	米国 デラウェア州	13千米ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	資金の借入
Advantage Resourcing America, Inc. (注)３	米国 マサチューセッツ州	117,501千 米ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	資金の借入
Advantage Resourcing Europe B.V. (注)３	オランダ アムステルダム市	32,299千 英ポンド	人材派遣	100.0	資金の借入
Chandler Macleod Group Limited (注)３	豪州 ニューサウスウェールズ州	191,490千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	資金の貸付
㈱リクルートアドミニストレーション	東京都中央区	100百万円	アドミニストレーション機能	100.0	資金の借入
㈱リクルートコミュニケーションズ (注)３	東京都中央区	100百万円	制作・宣伝・流通機能	100.0	資金の借入 制作委託
㈱リクルートテクノロジーズ	東京都中央区	100百万円	IT・マーケティングテクノロジー開発機能	100.0	資金の借入
MOVOTO LLC (注)３	米国 デラウェア州	37,400千 米ドル	販促メディア	100.0	資金の借入
RGF TRAVEL MARKETING ASIA PACIFIC PTE.LTD. (注)３	シンガポール シンガポール市	8,562千 米ドル	販促メディア	100.0	－
BO LE ASSOCIATES GROUP LIMITED (注)３	中国香港	22,458千 米ドル	人材メディア	100.0 (100.0)	－
BO LE LEADERS LIMITED (注)３	中国香港	23,833千 米ドル	人材メディア	100.0 (100.0)	－
RGF Hong Kong Limited (注)３	中国香港	781,768千 香港ドル	人材メディア	100.0	－
㈱スタッフサービス (注)５	東京都千代田区	300百万円	人材派遣	100.0 (100.0)	－
RGF Staffing Melbourne One Pty Ltd (注)３	豪州 ニューサウスウェールズ州	117,892千 豪ドル	人材派遣	100.0	－
A.C.N 139 871 560 Pty Ltd (注)３	豪州 ニューサウスウェールズ州	46,084千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	－
Ambit Engineering Pty Ltd  (注)３	豪州 ニューサウスウェールズ州	36,510千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	－
P.B. Recruitment Pty Ltd  (注)３	豪州 ニューサウスウェールズ州	55,663千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	－

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容 （注) １	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
Peoplebank Australia  Ltd (注)３	豪州 ニューサウスウェールズ州	68,160千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	－
Peoplebank Holdings Pty Ltd (注)３	豪州 ニューサウスウェールズ州	81,003千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	資金の貸付
RGF Staffing Melbourne Two Pty Ltd (注)３	豪州 ニューサウスウェールズ州	290,442千 豪ドル	人材派遣	100.0	－
AHS Services Group Pty Limited (注)３	豪州 ビクトリア州	17,250千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	－
Chandler Macleod Services Pty Limited (注)３	豪州 ニューサウスウェールズ州	24,505千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	－
Ross Human Directions Group Limited (注)３	豪州 ビクトリア州	16,877千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	－
Ross Human Directions Limited(Australia) (注)３	豪州 ビクトリア州	26,841千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	－
SPHN (ACT) Pty Limited (注)３	豪州 ビクトリア州	320,000千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	－
SPHN Australia Pty Limited (注)３	豪州 ビクトリア州	240,000千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	－
Atterro, Inc. (注)３	米国ミネソタ州	46,238千 米ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	－
㈱ニジボックス	東京都中央区	100百万円	その他	100.0	資金の借入
RIP3号R&D投資組合 (注)３	東京都中央区	2,500百万円	その他	100.0 (5.0)	資金の借入
RECRUIT STRATEGIC PARTNERS, INC. (注)３	米国 カリフォルニア州	28,432千 米ドル	その他	100.0 (99.4)	－
その他249社 (注)６
(持分法適用関連会社)
51job, Inc.	英国領 ケイマン諸島	48千中国元	その他	39.6	－
その他12社

(注) １  「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称等を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３  特定子会社であります。

　　 ４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  ㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

㈱リクルートスタッフィング  主要な損益情報等	①  売上高	180,273百万円
	②  経常利益	9,404百万円
	③  当期純利益	6,471百万円
	④  純資産額	69,851百万円
	⑤  総資産額	97,837百万円
㈱スタッフサービス          主要な損益情報等	①  売上高	170,304百万円
	②  経常利益	10,063百万円
	③  当期純利益	6,794百万円
	④  純資産額	50,773百万円
	⑤  総資産額	72,459百万円

６　当連結会計年度末において、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下のとおりであります。

　　　Indeed Ireland Operations Limited　　　10,706百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
販促メディア	8,293 〔463〕
人材メディア	9,328 〔244〕
人材派遣	18,325 〔604〕
その他	143 〔2〕
全社（共通）	2,362 〔21〕
合計	38,451 〔1,334〕

(注) １  従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いております。

４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が6,610名増加しております。これは主に、人材派遣事業（国内派遣領域）において常用雇用型派遣スタッフが増加したこと、人材派遣事業（海外派遣領域）においてM&Aに伴い連結子会社数が増加したこと、販促メディア事業においてM&Aに伴い海外の連結子会社数が増加したこと及び人材メディア事業（海外人材募集領域）においてIT人材を拡充したことによるものであります。
 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
456 〔14〕	35.1	6.8	9,043,775

セグメントの名称	従業員数(名)
販促メディア	33
人材メディア	28
人材派遣	9
その他	35
全社（共通）	351 〔14〕
合計	456 〔14〕

(注) １  従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります

　　　 ５  全社（共通）は、経営企画及び人事等の管理部門並びにR&D等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。