【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、事業の種類別に「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
販促メディア事業は、人生における大きなイベントである結婚や住宅等のライフイベント領域の他、旅行、飲食、美容等の日常消費領域等で構成されており、ライフイベントや日常の様々な消費に関する情報サービスを提供しております。
人材メディア事業は、国内人材募集領域及び海外人材募集領域によって構成されており、求人広告、人材紹介等のサービスを提供しております。
人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域によって構成されており、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等を展開しております。
その他事業では、デジタルコンテンツサービスの企画・運営・受託等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１、２ | 連結財務 （注）３ | |||
販促メディア | 人材メディア | 人材派遣 | その他 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||||
(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△81,268百万円には、減価償却費△31,023百万円、のれん償却額△37,882百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,362百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１、２ | 連結財務 （注）３ | |||
販促メディア | 人材メディア | 人材派遣 | その他 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||||
(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△104,992百万円には、減価償却費△40,275百万円、のれん償却額△47,942百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,774百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 | 北米 | その他 | 合計 |
965,351 | 264,764 | 69,814 | 1,299,930 |
(注) 売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 | 北米 | その他 | 合計 |
23,950 | 1,188 | 615 | 25,754 |
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 | 北米 | その他 | 合計 |
1,022,906 | 336,027 | 229,689 | 1,588,623 |
(注) 売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 | 北米 | その他 | 合計 |
25,452 | 5,556 | 1,423 | 32,432 |
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
北米の有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上となったため、当連結会計年度より記載しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報(２)有形固定資産」の表示を変更しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
販促メディア | 人材メディア | 人材派遣 | その他 | |||
減損損失 | ||||||
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
販促メディア | 人材メディア | 人材派遣 | その他 | |||
減損損失 | ||||||
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
販促メディア | 人材メディア | 人材派遣 | その他 | |||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
販促メディア | 人材メディア | 人材派遣 | その他 | |||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
１株当たり純資産額 | 1,327.49 | 円 | 1,363.96 | 円 |
１株当たり当期純利益金額 | 127.79 | 円 | 114.28 | 円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 127.68 | 円 | 114.12 | 円 |
(注) １ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3.16円、3.18円及び3.18円減少しております。
２ 当社は平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 69,702 | 64,535 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 69,702 | 64,535 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 545,456,336 | 564,729,112 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | △3 | － |
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円)) | (△3) | (－) |
普通株式増加数(株) | 409,968 | 756,774 |
(うち新株予約権(株)) | (409,968) | (756,774) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 持分法適用会社 | 持分法適用会社 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度末 (平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 754,157 | 777,000 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 4,529 | 6,722 |
(うち新株予約権(百万円)) | (1,206) | (2,137) |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (3,322) | (4,585) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 749,628 | 770,277 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 564,694,010 | 564,735,810 |
株式取得による会社等の買収
当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、オランダを中心に欧州で人材派遣事業を営むUSG People N.V.（以下「USG社」、アムステルダム証券取引所（Euronext Amsterdam Stock Exchange）上場）の発行済普通株式の全株を対象とした公開買付けを実施することを決定し、本件公開買付けを平成28年４月１日より実施してまいりました。この結果、USG社は当社の子会社となりました。
(1) 買収の目的
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時にグローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。
その中でも人材派遣事業においては、平成22年に実施した米国の人材派遣会社The CSI Companies, Inc.の買収を通じ、国内人材派遣事業において確立した経営手法が海外でも応用可能と判断し、平成23年に米国の人材派遣会社STAFFMARK HOLDINGS, INC.、米国・欧州で事業展開をする人材派遣会社Advantage Resourcing America, Inc. 及び Advantage Resourcing Europe B.V.を、また、平成27年には豪州の人材派遣会社Chandler Macleod Group Limited等を買収しました。この取り組みを更に加速・拡大するために、オランダを中心に欧州において総合人材派遣事業を展開するUSG社の株式を取得しました。
(2) 株式取得の相手方の名称
USG社の株主
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 USG People N.V.
事業内容 総合人材派遣事業
規模 （平成27年12月期）
資本金 40百万ユーロ
連結純資産 487百万ユーロ
連結総資産 1,281百万ユーロ
連結売上高 2,550百万ユーロ
連結EBITDA 90百万ユーロ
(4) 株式取得の時期
平成28年６月
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 80,045,480株
取得価額 USG社の普通株式 1,400百万ユーロ
アドバイザリー費用等（概算額） 12億円
取得後の持分比率 98.68 ％
(6) 支払資金の調達方法
負債調達と当社の手元現金により充当予定