連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Atterro, Inc.、Chandler Macleod Group Limited、AHS Services Group Pty Limited、Chandler Macleod Services Pty Limited、Ross Human Directions Group Limited、Ross Human Directions Limited（Australia）、SPHN (ACT) Pty Limited及びSPHN Australia Pty Limitedの株式を取得し、連結子会社としております。
第２四半期連結会計期間において、RGF TRAVEL MARKETING ASIA PACIFIC PTE. LTD.の株式を取得し、連結子会社としております。
一方、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ビズアイキューは清算手続を開始し、第１四半期連結会計期間末における連結財務諸表に及ぼす影響が軽微となったため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,676百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末ののれんが1,593百万円減少し、資本剰余金が16百万円増加しております。
(追加情報)
株式取得による会社等の買収
当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、オランダを中心に欧州で人材派遣事業を営むUSG People N.V.（以下「USG社」、アムステルダム証券取引所（Euronext Amsterdam Stock Exchange）上場）の発行済普通株式の全株を対象とした公開買付け（以下「本件公開買付け」）を実施することを決定し、当社とUSG社との間でMerger Protocolを締結しました。当社は、本件公開買付けによりUSG社の発行済普通株式の100％を取得し、連結子会社とする予定です。
なお、本件公開買付けは、日本の金融商品取引法第27条の２第１項に規定する公開買付けには該当しません。
(1) 買収の目的
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時にグローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。
その中でも人材派遣事業においては、平成22年に実施した米国の人材派遣会社The CSI Companies, Inc.の買収を通じ、国内人材派遣事業において確立した経営手法が海外でも応用可能と判断し、平成23年に米国の人材派遣会社STAFFMARK HOLDINGS, INC.、米国・欧州で事業展開をする人材派遣会社ADVANTAGE RESOURCING AMERICA, INC.及び Advantage Resourcing Europe B.V.を、また、平成27年には豪州の人材派遣会社Chandler Macleod Group Limited等を買収しました。この取り組みを更に加速・拡大するために、オランダを中心に欧州において総合人材派遣事業を展開するUSG社に対して本件公開買付けを行うことを決定しました。
(2) 株式取得の相手方の名称
USG社の全株主
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 USG People N.V.
事業内容 総合人材派遣事業
規模 （平成26年12月期）
資本金 40百万ユーロ
連結純資産 478百万ユーロ
連結総資産 1,221百万ユーロ
連結売上高 2,355百万ユーロ
連結EBITDA 92百万ユーロ
(4) 株式取得の時期
平成28年４～６月（予定）
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（予定）
取得する株式の数 81,118,761株
取得価額 USG社の普通株式 約1,420百万ユーロ（約1,885億円）
アドバイザリー費用等（概算額） 12億円
取得後の持分比率 100％
(6) 支払資金の調達方法
当社の手元現金と一部負債調達により充当（予定）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
減価償却費 | 22,734 | 百万円 | 29,261 | 百万円 |
のれんの償却額 | 27,986 | 百万円 | 35,493 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,774 | 260 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
(1) 公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分並びに第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成26年９月10日開催の取締役会において、国内における一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集として、新株式3,665,000株の発行及び自己株式25,841,200株の処分を決議し、平成26年10月15日に払込が完了しております。また、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、平成26年９月10日開催の取締役会において、国内における第三者割当による自己株式5,397,900株の処分を決議し、平成26年11月11日に払込が完了しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が6,997百万円、資本剰余金が69,781百万円増加、自己株式が26,554百万円減少しております。
(2) 自己株式の消却
平成26年８月８日開催の取締役会において、自己株式31,033,830株を消却することを決議し、同日に消却しました。また、平成26年11月13日開催の取締役会において、自己株式8,710,900株を消却することを決議し、平成26年11月21日に消却しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が33,734百万円、自己株式が33,734百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が10,000百万円、資本剰余金が53,679百万円、自己株式が531百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 26,540 | 47 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１、２ | 四半期連結 (注)３ | |||
販促 | 人材 | 人材派遣 | その他 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||||
(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△59,564百万円には、減価償却費△22,734百万円、のれん償却額△27,986百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,843百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１、２ | 四半期連結 (注)３ | |||
販促 メディア | 人材 メディア | 人材派遣 | その他 | ||||
売上高 |
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|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||||
(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△75,734百万円には、減価償却費△29,261百万円、のれん償却額△35,493百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,978百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 90.09円 | 84.47円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 48,578 | 47,701 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 48,578 | 47,701 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 539,160,370 | 564,726,895 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 90.03円 | 84.36円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | △3 | － |
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（百万円）） | (△3) | (－) |
普通株式増加数(株) | 339,297 | 706,985 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。