文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、引き続き国内事業の強化とともに、海外展開を進めてまいりました。
販促メディア事業においては、主に飲食分野や美容分野においてITを活用したクライアント基盤の強化や予約サービスの拡大等によるユーザー利便性の向上を推進してまいりました。人材メディア事業においては、雇用情勢が高位安定している国内人材募集領域では、更なる競争力の強化に注力したほか、海外人材募集領域では、主にブランド認知度の向上に努めることでユーザー及びクライアントの拡大を進めてまいりました。人材派遣事業においては、効率的な事業運営を推進したほか、M&A等により展開地域の拡大を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は4,075億円（前年同期比18.4％増）、営業利益は327億円（前年同期比8.6％増）、経常利益は333億円（前年同期比5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は174億円（前年同期比21.8％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少している理由は、前年同期において投資有価証券売却益等の特別利益を71億円計上したこと等によります。
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は555億円（前年同期比11.7％増）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は295億円（前年同期比11.2％減）、調整後EPS（注１）は58.55円（前年同期比10.2％増）となりました。
M&A等により新たに連結を開始する子会社の業績を控除した、既存事業での売上高は4,075億円（前年同期比18.4％増）、EBITDAは555億円（前年同期比11.7％増）となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを業績の指標として採用しております。
また、従来から検討を進めておりました国際財務報告基準（IFRS）の適用に関しましては、平成30年３月期中の任意適用を目指しております。
（注１）調整後EPS（調整後１株当たり当期純利益）：調整後当期純利益（注２）／（期末発行済株式数－期末自己
株式数）
（注２）調整後当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目（注３）（非支配株主帰属分を除く）
±調整項目の一部に係る税金相当額
（注３）調整項目：企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益
（注４）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
① 販促メディア事業
当第１四半期連結累計期間における販促メディア事業の売上高は906億円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は267億円（前年同期比12.3％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（ライフイベント領域）
住宅分野においては、ユーザー集客を強化したことに加えて、クライアントの集客ニーズの拡大等により、主要分野である分譲マンション分野、戸建・流通分野及び賃貸分野がすべて好調に推移しました。
結婚分野においては、少子化の影響で国内の婚姻組数自体は減少傾向にあるものの、大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズの拡大等を背景に、売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は488億円（前年同期比13.8％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野257億円（前年同期比21.9％増）、結婚分野135億円（前年同期比1.5％増）となりました。
（日常消費領域）
旅行分野においては、引き続き宿泊単価の上昇や当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は好調に推移しました。
飲食分野においては、「Airシリーズ」を軸としてクライアント接点を強化したこと及びネット予約人数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に取引店舗数が拡大した結果、売上高は好調に推移しました。
また、美容分野においては、「SALON BOARD」の利便性向上を進めたこと及びネット予約件数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に、既存クライアントとの取引拡大や新規クライアントの獲得が進んだ結果、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、日常消費領域における売上高は404億円（前年同期比4.6％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野136億円（前年同期比6.8％増）、飲食分野87億円（前年同期比6.3％増）、美容分野139億円（前年同期比23.7％増）となりました。
② 人材メディア事業
当第１四半期連結累計期間における人材メディア事業の売上高は956億円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は223億円（前年同期比4.6％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（国内人材募集領域）
国内人材募集領域においては、有効求人倍率が高位安定し求人広告掲載件数の増加も続く等、堅調な雇用環境が継続しております。
このような環境の下、ユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、人材紹介及びアルバイト・パートの求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は644億円（前年同期比7.8％増）となりました。
（海外人材募集領域）
海外人材募集領域においては、現在の事業の中心である米国のみならず、米国以外の国においても「Indeed.com」のブランド認知度の向上に努めたこと等によりユーザーが順調に拡大しました。また、米国を中心に、中小クライアントのサービス利用等が順調に拡大した結果、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は273億円（前年同期比63.6％増）となりました。
③ 人材派遣事業
当第１四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は2,242億円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は119億円（前年同期比13.7％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（国内派遣領域）
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、営業体制を強化したこと及び既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力したこと等により、引き続き事務、エンジニアリング及びIT分野を中心に売上高が好調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は1,117億円（前年同期比11.2％増）となりました。
（海外派遣領域）
海外派遣領域においては、当社グループが主に事業を展開している北米、欧州及び豪州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
また、前連結会計年度において株式を取得したChandler Macleod Group Limited及びAtterro, Inc.等の業績が、当第１四半期連結累計期間においては期首より寄与したこと等により、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は1,125億円（前年同期比34.3％増）となりました。
④ その他事業
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は９億円（前年同期比31.7％減）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は23億円のマイナス（前年同期は16億円のマイナス）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は4,070億円と前連結会計年度末比1,827億円（31.0％）減少しました。これは主に現金及び預金並びに有価証券の減少によるものであります。
固定資産は7,240億円と前連結会計年度末比1,631億円（29.1％）増加しました。これは主にのれんの増加によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は１兆1,311億円と前連結会計年度末比195億円（1.7％）減少しました。
② 負債の部
流動負債は2,965億円と前連結会計年度末比145億円（5.2％）増加しました。これは主に預り金等のその他流動負債の増加並びに未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債は1,143億円と前連結会計年度末比227億円（24.8％）増加しました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,109億円と前連結会計年度末比372億円（10.0％）増加しました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産は為替換算調整勘定の減少、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により7,201億円と前連結会計年度末比568億円（7.3％）減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は44,547名となり、前連結会計年度末と比べて6,096名増加しました。これは主に、人材派遣事業（海外派遣領域）においてM&Aに伴い連結子会社数が増加したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。