連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、USG People N.V.、Start Holding B.V.、Start People B.V.、Start People NV、Unique NV、USG People France SAS及びUSG People Interservices NVの株式を取得し、連結子会社としております。
当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
減価償却費 | 8,599 | 百万円 | 10,707 | 百万円 |
のれんの償却額 | 11,042 | 百万円 | 12,149 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 26,540 | 47 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 28,236 | 50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１、２ | 四半期連結 (注)３ | |||
販促 | 人材 | 人材派遣 | その他 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||||
(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△23,953百万円には、減価償却費△8,599百万円、のれん償却額△11,042百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,310百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１、２ | 四半期連結 (注)３ | |||
販促 メディア | 人材 メディア | 人材派遣 | その他 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||||
(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△26,064百万円には、減価償却費△10,707百万円、のれん償却額△12,149百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,207百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、USG People N.V.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん183,069百万円が発生しております。のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 USG People N.V.
事業の内容 総合人材派遣事業
なお、USG People N.V.の子会社98社も同時に取得しました。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時にグローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。
人材派遣事業においては、海外展開の取り組みを加速・拡大するために、オランダを中心に欧州において総合人材派遣事業を展開するUSG People N.V.の株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成28年６月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 98.68％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であったため
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 181,140百万円 |
取得原価 | 181,140百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
183,069百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 39.40円 | 30.82円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 22,249 | 17,403 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 22,249 | 17,403 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 564,722,373 | 564,775,745 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 39.36円 | 30.77円 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する | － | － |
普通株式増加数(株) | 625,916 | 866,670 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
重要な子会社の株式の売却
当社は、平成28年７月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である㈱ゆこゆこ(以下、「ゆこゆこ社」という。)の全株式を、ユニゾン・キャピタル㈱、㈱福岡キャピタルパートナーズ及び静岡キャピタル㈱がそれぞれ運用するファンド等並びに㈱電通が共同出資することを予定しているゆこゆこホールディングス㈱に譲渡することを決議しました。
(1) 株式譲渡の理由
当社は、販促メディア事業の旅行分野におけるシニア層の宿泊予約マーケットの獲得を目的として、平成18年に、ゆこゆこ社を買収して成長戦略を推進してまいりました。一方で、当社の既存の旅行情報誌「じゃらん」や旅行情報の検索・予約サイト「じゃらんnet」における成長努力と、インターネット利用率の向上により、シニア層も含め年代を問わずアクティブユーザー数が順調に増加を続けております。このような状況下においては、ゆこゆこ社のさらなる成長は当社グループ以外のパートナー企業との協業が望ましいとの判断に至ったため、ゆこゆこ社の株式を譲渡することを決議しました。
(2) 株式譲渡先の名称：ゆこゆこホールディングス㈱
(3) 譲渡の時期：平成28年８月31日（予定）
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
① 名称：㈱ゆこゆこ
② 事業内容：国内宿泊情報誌「ゆこゆこ」、国内宿泊予約サイト「ゆこゆこネット」の発行・運営等
③ 当社との取引内容：当社の貸借建物を事務所用として転貸しております。また、当社関係会社と当該会社と
の間には、交通手段や宿泊手段の手配に関する業務委託取引関係があります。
(5) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
① 譲渡株式数 ： 4,423株
② 譲渡価額 ： 202億円（予定）
③ 譲渡益 ： 196億円（予定）
④ 譲渡後の持分比率： ０％
平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 | 28,236百万円 |
② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年６月22日 |