【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、USG People B.V.(平成28年7月にUSG People N.V.から社名変更)、Start Holding B.V.、Start People B.V.、Start People NV、Unique NV、USG People France SAS 及び USG People

Interservices NVの株式を取得し、連結子会社としております。

当第2四半期連結会計期間において、A.C.N 139 871 560 Pty Ltd、P.B. Recruitment Pty Ltd及びPeoplebank Holdings Pty Ltdは、清算結了により、連結の範囲から除外しております。

なお、第1四半期連結会計期間における連結の範囲の変更は、当第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

 

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

販売手数料

19,012

百万円

20,699

百万円

販売促進費

14,639

百万円

17,836

百万円

広告宣伝費

43,397

百万円

49,245

百万円

人件費

65,838

百万円

74,432

百万円

賞与引当金繰入額

16,728

百万円

19,886

百万円

退職給付費用

3,746

百万円

4,047

百万円

業務委託費

33,175

百万円

38,480

百万円

減価償却費

18,239

百万円

21,488

百万円

のれん償却額

22,930

百万円

24,044

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

現金及び預金

207,626

百万円

195,637

百万円

預入期間3か月超の定期預金

△759

百万円

△505

百万円

有価証券

70,000

百万円

80,000

百万円

現金及び現金同等物

276,867

百万円

275,132

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月13日

取締役会

普通株式

26,540

47

平成27年3月31日

平成27年6月18日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日

取締役会

普通株式

28,236

50

平成28年3月31日

平成28年6月22日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

3  株主資本の著しい変動

当社は、平成28年8月24日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、平成28年8月26日付で7,643,300株を取得しました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が29,999百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、自己株式が30,460百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)3

販促
メディア

人材
メディア

人材派遣

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

166,603

159,881

407,007

2,685

736,176

301

736,478

セグメント間の内部
売上高又は振替高

361

2,295

5,336

118

8,111

8,111

166,964

162,176

412,343

2,803

744,288

7,809

736,478

セグメント利益又は
損失(△)(注)4

44,106

38,853

22,823

3,411

102,371

50,088

52,283

 

(注) 1  外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△50,088百万円には、減価償却費△18,549百万円、のれん償却額△22,930百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,608百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)3

販促

メディア

人材

メディア

人材派遣

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

182,055

187,042

442,698

2,016

813,813

692

814,505

セグメント間の内部
売上高又は振替高

198

1,815

6,160

122

8,296

8,296

182,253

188,857

448,858

2,139

822,109

7,604

814,505

セグメント利益又は
損失(△)(注)4

50,573

38,828

25,886

4,331

110,957

52,554

58,402

 

(注) 1  外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△52,554百万円には、減価償却費△21,809百万円、のれん償却額△24,044百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,700百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結累計期間において、USG People B.V.(平成28年7月にUSG People N.V.から社名変更)の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん183,069百万円が発生しております。のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

 

(金融商品関係)

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

1 取得による企業結合
 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
 平成27年4月16日に行われたChandler Macleod Group Limited との企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に13,554百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、27,694百万円から11,683百万円減少し、16,010百万円となりました。
 この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が15百万円減少しております。

 

2 事業分離

子会社株式の売却

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

ゆこゆこホールディングス㈱

② 分離した事業の概要

連結子会社:㈱ゆこゆこ

事業の内容:国内宿泊情報誌「ゆこゆこ」、国内宿泊予約サイト「ゆこゆこネット」の発行・運営等

③ 事業分離を行った主な理由

当社グループは、販促メディア事業の旅行分野におけるシニア層の宿泊予約マーケットの獲得を目的として、平成18年に、㈱ゆこゆこを買収して成長戦略を推進してまいりました。一方で、当社グループの既存の旅行情報誌「じゃらん」や旅行情報の検索・予約サイト「じゃらんnet」における成長努力と、インターネット利用率の向上により、シニア層も含め年代を問わずアクティブユーザー数が順調に増加を続けております。このような状況下において、同社の更なる成長は当社グループ以外のパートナー企業との協業が望ましいとの判断に至り、同社株式を譲渡しました。

④ 事業分離日

平成28年7月27日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

19,845百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

311百万円

 

固定資産

826

資産合計

1,137

流動負債

709

固定負債

114

負債合計

823

 

③ 会計処理

㈱ゆこゆこの連結上の帳簿価額と売却額との差額を、「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

販促メディア

 

 

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

累計期間

売上高

2,610百万円

営業利益

 443百万円

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

57.52円

84.95円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

32,482

47,848

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

32,482

47,848

普通株式の期中平均株式数(株)

564,722,693

563,273,037

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

57.46円

84.82円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

606,046

865,754

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。