## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

#### (1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢が高位安定するなか、緩やかな回復基調で推移しました。欧米経済は、英国のEU離脱問題及び米国の政権交代の影響等から先行き不透明な状況が続くものの、個人消費を中心に緩やかな成長が継続しました。豪州経済は、個人消費が成長を支え底堅く推移しました。

このような環境の下、当社グループは引き続き国内事業の強化とともに、海外展開を進めてまいりました。

販促メディア事業においては、主に飲食分野や美容分野でITを活用したクライアント基盤の強化や予約サービスの拡大等によるユーザーの利便性向上を推進してまいりました。人材メディア事業においては、雇用情勢が高位安定している国内人材募集領域では、更なる競争力の強化に注力しました。また、海外人材募集領域では、主にブランド認知度の向上と営業体制の強化に努めることでユーザー及びクライアントの獲得に取り組んでまいりました。人材派遣事業においては、効率的な事業運営を推進したほか、M&A等により展開地域の拡大を進めてまいりました。

これらの結果、売上高は１兆8,399億円（前連結会計年度比15.8％増）、営業利益は1,272億円（前連結会計年度比11.6％増）、経常利益は1,317億円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。また、特別利益として関係会社株式売却益を218億円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は854億円（前連結会計年度比32.4％増）となりました。

EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は2,308億円（前連結会計年度比14.1％増）、のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は1,389億円（前連結会計年度比23.5％増）、調整後EPS（注１）は241.27円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。

M&A等により新たに連結を開始する子会社の業績を控除した、既存事業での売上高は１兆6,762億円（前連結会計年度比5.5％増）、EBITDAは2,212億円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。

なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを業績の指標として採用しております。

また、平成30年３月期から当社グループの連結財務諸表について、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を任意適用し、平成30年３月期第１四半期連結会計期間からIFRSに基づき開示を行います。

（注１）調整後EPS（調整後１株当たり当期純利益）：調整後当期純利益（注２）／（期末発行済株式数－期末
自己株式数）
（注２）調整後当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目（注３）（非支配株主帰属分を除く）
±調整項目の一部に係る税金相当額
（注３）調整項目：企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益

上記指標は、日本基準に基づく内容で記載しております。IFRSに基づく内容は、「３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」をご参照ください。

主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。

① 販促メディア事業

当連結会計年度における販促メディア事業の売上高は3,763億円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,020億円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。

主な領域別の概況は、以下のとおりであります。

（ライフイベント領域）

住宅分野においては、ユーザー集客の推進に加えて、クライアントの集客ニーズの高まり等により、主要分野である分譲マンション分野、戸建・流通分野及び賃貸分野が全て伸長した結果、売上高は好調に推移しました。

結婚分野においては、少子化の影響で国内の婚姻組数自体は減少傾向にあるものの、サービスの利便性向上及び大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズの高まり等を背景に、売上高は堅調に推移しました。

これらの結果、ライフイベント領域における売上高は1,974億円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野995億円（前連結会計年度比13.1％増）、結婚分野546億円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。

（日常消費領域）

旅行分野においては、第２四半期連結会計期間において子会社を譲渡したことにより、売上高は前連結会計年度比で減少となりました。なお、主力事業である「じゃらん」の売上高は、延べ宿泊者数の増加等により好調に推移しました。

飲食分野においては、「Airシリーズ」を軸としてクライアント接点を強化したこと及びネット予約人数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に、売上高は堅調に推移しました。

また、美容分野においては、「SALON BOARD」の利便性向上を進めたこと及びネット予約件数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に、既存クライアントとの取引拡大や新規クライアントの獲得が進んだ結果、売上高は好調に推移しました。

これらの結果、日常消費領域における売上高は1,717億円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野585億円（前連結会計年度比3.8％減）、飲食分野375億円（前連結会計年度比3.2％増）、美容分野573億円（前連結会計年度比24.4％増）となりました。

② 人材メディア事業

当連結会計年度における人材メディア事業の売上高は4,053億円（前連結会計年度比12.8％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は946億円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。

主な領域別の概況は、以下のとおりであります。

（国内人材募集領域）

国内人材募集領域においては、有効求人倍率が高位安定し求人広告掲載件数の増加も続く等、堅調な雇用環境が継続しております。

このような環境の下、正社員募集及びアルバイト・パート募集分野ともに、売上高は堅調に推移しました。また、更なる競争力強化を目指し、特に第２四半期連結累計期間においてユーザー集客及び営業体制の強化を行いました。

これらの結果、国内人材募集領域における売上高は2,666億円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。

（海外人材募集領域）

海外人材募集領域においては、現在の事業の中心である米国に加え、その他の国においても「Indeed.com」の広告宣伝を実施しブランド認知度を高めたほか、営業体制の強化を行った結果、サービス利用が順調に拡大し、売上高は好調に推移しました。

これらの結果、海外人材募集領域における売上高は1,202億円（前連結会計年度比42.5％増）となりました。

③ 人材派遣事業

当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は１兆687億円（前連結会計年度比20.1％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は633億円（前連結会計年度比27.6％増）となりました。

主な領域別の概況は、以下のとおりであります。

（国内派遣領域）

国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。

このような環境の下、営業力を強化したこと及び既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力したこと等により、引き続き事務、エンジニアリング及びIT分野を中心に売上高が好調に推移しました。

これらの結果、国内派遣領域における売上高は4,634億円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。

（海外派遣領域）

海外派遣領域においては、前連結会計年度において株式を取得したChandler Macleod Group Limited及びAtterro, Inc.等の業績が、当連結会計年度においては期首より寄与したことに加え、第３四半期連結会計期間より、第１四半期連結会計期間において株式を取得したUSG People B.V.（平成28年７月にUSG People N.V.から社名変更）の業績が新たに寄与した結果、当領域の売上高は増加しました。

これらの結果、海外派遣領域における売上高は6,052億円（前連結会計年度比27.2％増）となりました。

④ その他事業

当連結会計年度におけるその他事業の売上高は53億円（前連結会計年度比4.4％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は128億円のマイナス（前連結会計年度は118億円のマイナス）となりました。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末比353億円増加し3,456億円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、前連結会計年度比203億円（12.5％）減少の 1,421億円となりました。これは税金等調整前当期純利益1,492億円から、加算項目の主なものとして、減価償却費500億円及びのれん償却額535億円、減算項目の主なものとして、売上債権の増加額385億円及び法人税等の支払額771億円を計上したことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、前連結会計年度比1,046億円（95.5％）増加の2,142億円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出490億円及び人材派遣事業におけるM&Aにより連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,766億円を計上した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入228億円を計上したことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、1,105億円の収入となりました（前連結会計年度は535億円の資金の減少）。これは主に、長期借入れによる収入1,747億円及び社債の発行による収入500億円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出518億円、自己株式の取得による支出312億円及び配当金の支払額285億円を計上したことによるものであります。

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

#### (1) 生産実績及び受注実績

当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。

#### (2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前連結会計年度比(％)
販促メディア | 376,369 | ＋7.7
人材メディア | 405,348 | ＋12.8
人材派遣 | 1,068,740 | ＋20.1
その他 | 5,369 | ＋4.4
調整額 | △15,840 | －
合計 | 1,839,987 | ＋15.8

(注) １ 「調整額」は、主にセグメント間取引であります。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「ミッション（目指す姿）」として、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」ことを、また、「ウェイ（大切にする考え方）」として、「新しい価値の創造」、「社会への貢献」、「個の尊重」と定めるグループ経営理念を策定しております。

この経営理念の下、産業界と生活者を結びつける「No.１のマッチングサービス」を、一つでも多く生み出し、生活者一人ひとりのポジティブな行動を支援する企業になることを目指し、事業活動を行っております。

当社グループは、これら事業活動を通じて、株主価値及び企業価値の最大化に取り組んでまいります。

#### (2) 目標とする経営指標

当社グループでは、長期的な利益成長の実現に向け、M&Aをはじめとした成長に向けた各種投資を機動的かつ積極的に実行してまいります。その上で、株主価値の向上については特に重視しており、平成29年３月期から平成31年３月期までの３年間における「調整後EPS」(注１)の年平均成長率一桁後半を経営目標に設定しております。

また、経営目標の達成に向けて、単年度におけるEBITDA（注２）成長率についても重視し、投資と利益成長の適切なバランス等を考慮し、毎期設定することにしております。

#####

（注１）調整後EPS（調整後１株当たり当期利益）：調整後当期利益／（期末発行済株式数－期末自己株式数）

調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額

調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益

（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費±その他の営業収益・費用

当社グループでは平成30年３月期第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を任意適用するため、上記指標はIFRSに基づく内容で記載しております。

#### (3) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題、経営戦略

当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えております。本取り組みの一環として、平成28年４月より、「グローバルオンラインHR」、「メディア＆ソリューション」及び「グローバル派遣」の３つの戦略ビジネスユニット（SBU：Strategic Business Unit）単位で事業価値の拡大に取り組んでおります。

これら取り組みの更なる強化に向け、平成30年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の区分から、「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の区分へ変更します。

事業別の経営戦略としては、HRテクノロジー事業において、Indeed, Inc.の既存事業である求人広告領域で、米国及び米国以外での更なる拡大を進め、現在の景況感を前提とした場合には、平成31年３月期（注１）の売上高は、米ドルベースで平成28年３月期（注２）の３倍を見込みます。また、Indeed, Inc.の高いテクノロジー及び既存事業で蓄積したユーザーデータ等のアセット及びM&Aを活用し、人事関連周辺領域において新事業の創造と拡大を図ってまいります。
メディア＆ソリューション事業においては、事業全体での継続的な売上高成長に向けては、既存事業だけではなく、中小企業クライアントの業務オペレーションを支援し、生産性向上につながる各種サービスの提供や、対象とするクライアント業界の拡大が重要と考えております。これら取り組みの加速により、クライアント基盤の強化及び複合的な事業ポートフォリオの構築を実現し、外部環境に左右されない安定的な成長を目指してまいります。
人材派遣事業においては、買収した海外子会社に事業運営ノウハウを導入しながら、EBITDAマージンの継続的な改善に取り組んでまいります。また、海外におけるM&Aを通じて、平成32年を目処に海外派遣領域の売上高を約１兆円の規模に成長させることを目指してまいります。

（注１）Indeed, Inc.の平成30年12月期決算であり、当社の決算情報とは異なります。

（注２）Indeed, Inc.の平成27年12月期決算であり、当社の決算情報とは異なります。

### ４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気の動向に関するリスク

当社グループの業績は、一般的に国内及び米国を中心とする海外の経済情勢に影響されます。景気が停滞する場合、企業が広告宣伝費を削減したり、求人需要が減少したりする他、ユーザーの消費が停滞する傾向があります。これらの要因により当社グループのサービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 国内の人口推移に関するリスク

当社グループの事業の過半は国内において行われていますが、国内では総人口及び若年層が継続的に減少すると見込まれており、日本全体の市場及び当社グループが事業を展開する市場が縮小することが見込まれております。特に、当社グループの事業は若年層を主たるユーザーとしていますが、国内の総人口の中でも特に若年層が減少することが見込まれることから、当社グループが事業を行う市場は、日本市場全体の縮小よりも早いペースで縮小することが予想されます。当社グループは、海外事業の更なる拡大、国内事業の市場シェア及び収益性の向上並びに高齢層をターゲットとした新規事業の展開によりこれらの影響を緩和する方針でありますが、それが功を奏さなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3) 競合に関するリスク

当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在し、かつその数は近年増加する傾向にあります。これらの市場の多くは、ブランド・ロイヤリティ、法規制及び多額の設備投資等により競争上の優位性を維持し又は市場への新規の参加を排除することが難しいという特徴があります。また、国内及び海外における当社グループの競合他社の中には、資金力、価格競争力、特定の地域における認知度、クライアントとの関係、人材の確保、技術、独自のサービス及び営業・マーケティング力それぞれの点において、当社グループより優位に立つ者も存在します。更に、当社グループが技術革新、クライアント及びユーザーのニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、競合他社間の合併・統合等により、当社グループの競争力を維持できない場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、販促メディア事業及び人材メディア事業のいくつかの領域において、既に高い市場シェアを獲得しているため、それらの領域において更なる成長を達成する難易度は高く、クライアントが当社グループに支払う広告宣伝費を維持又は増加できない場合や、当社グループが過去に取引実績がなかったクライアント等に対する新規開拓が進まなかった場合には、当社グループが持続的な成長を達成することは困難となります。また、競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを提供したり、競合他社グループが複数のサービスで利用できるポイント制やユーザーに対するボーナス制度等のユーザーの嗜好にあったサービスを導入した場合、クライアントやユーザーが当社サービスから流出し、当社グループが市場シェアを失う可能性があります。仮に当社グループが市場シェアを維持又は増加するために価格を下げ、又は新サービスを導入する場合には、当社グループの事業の収益性が低下する可能性があります。

(4) リクルートブランドに関するリスク

当社グループの事業活動において、リクルートブランドは重要な影響力を有しているため、当社グループの評判又は信用が毀損された場合には、クライアント及びユーザーによる当社グループのサービスの利用が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループ自身による行為だけでなく、当社グループのクライアントやユーザーによって、他者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為が行われた場合、当該行為者だけでなく、当社グループも取引の場を提供する者として責任を問われ、当社グループに対して損害賠償請求訴訟が提起され、又は当社グループのブランドイメージが著しく毀損される可能性があります。更に、第三者が無断で当社グループのサービスと同一又は類似の名称を使用してサービスを行った場合にも、当社グループの評判又は信用が毀損される可能性があります。このようにして当社グループの評判又は信用が毀損された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) サービス提供媒体の変化に伴うリスク

近年のIT技術の急速な発達に伴い、当社グループが事業を展開する市場の多くにおいて、フリーペーパーや雑誌等を中心とした従来の紙媒体のサービスから、インターネットを媒体としたオンラインサービスへの移行が進んでおります。インターネットを媒体とするサービスの場合、人的な営業力や物流ネットワーク等に起因する既存の新規参入障壁が低くなり、またユーザーがサービスを切り替えることも比較的容易であるため、当社グループの事業領域への新規参入者が増加しております。また、今後国内外においてSNS（ソーシャルネットワークサービス）等を利用したオンラインのコミュニケーションが活発化し、クライアントとユーザーを直接マッチングすることが可能となる等、特に人材メディア事業及び人材派遣事業において、競争が更に激しくなる可能性があります。更に、「ゼクシィ」や「タウンワーク」のように紙媒体を中心にサービスを展開している事業においては、今後ユーザーの嗜好が、より新規参入障壁の低いインターネット媒体への移行が加速するものと考えており、競争が激化する可能性があります。

このように、サービス提供媒体の変化に伴う新規参入障壁の低下によって競争が激化する場合、当社グループが現在の市場シェアを維持又は増加できない可能性があります。更に当社グループが受領する手数料が減少し、又は当社グループが支払う広告宣伝費が増加する等の場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(6) 技術革新によるリスク

インターネット業界においては、競合他社が使用する技術、業界標準技術並びに技術に対するユーザー及びクライアントのニーズが急速に変化することから、当社グループが、特に販促メディア事業及び人材メディア事業等において競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。

・当社グループが採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、又は使用可能となった時点では陳腐化、競争力低下等が生じているリスク

・高度の専門性を有する技術者を確保又は育成できない、又は係る技術者の確保又は育成に多額の費用が発生するリスク

・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、又は既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク

・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク

・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク

これらの各要因により、当社グループが技術革新に対応することが困難となる場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(7) クライアントの需要動向の変化に関するリスク

当社グループが競争力を保つためには、事業環境の変化等に伴うクライアントのニーズの変化に迅速に対応することが重要であり、これに対応できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。例えば、当社グループはクライアントのニーズの変化に対応するために、一部の事業における課金形態を従来の定額課金から成約課金へと変更しておりますが、従来の課金形態を変更することにより当社グループの売上高の減少や収益性の低下の可能性があります。

(8) ユーザーの需要動向の変化に関するリスク

当社グループが競争力や市場シェアを維持するためには、ユーザーのニーズの変化に対応する必要があります。当社グループがこのようなユーザーのニーズの変化に迅速に対応できない場合や、当社グループのサービスより利便性が高くユーザーのニーズにより合致したサービスが他社により新たに開発された場合には、ユーザーが当社グループのサービスから離れ、市場シェアの縮小や売上の減少等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(9) インターネットの検索効果に関するリスク

インターネットユーザーの多くは、検索サイトやスマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末等）におけるアプリケーション等を利用して必要な情報を入手しているため、当社グループの各サービスの集客効率は、検索エンジンの表示結果やスマートデバイスのアプリケーションの利用状況等に大きく影響されます。

今後、検索エンジン運営者における検索に係るアルゴリズムの変更又は競合他社による対応等によって、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。また、スマートデバイスにおいてプリインストールされるアプリケーションについての通信キャリアの選別や、当該アプリケーションの仕様又はその更新及び競業他社の対応等によって、ユーザーがスマートデバイスによって得る情報が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。

このような場合には、当社グループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがユーザーとの接点を多く確保するために要する費用が将来増加する可能性もあります。

(10) 情報システムに関するリスク

当社グループでは、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、第三者による不正アクセス等が生じた場合、当社グループの業績及び事業運営に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、システムのメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について当社グループ自身で対処できない可能性があります。更に、情報インフラの構築、運用、拡張に係る費用が将来大幅に増加する可能性もあります。

(11) 個人情報・機密情報の取扱いによるリスク

当社グループは、その事業の運営に際し、クライアント又はユーザーその他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本において「個人情報の保護に関する法律」が適用され、諸外国においては当該国の個人情報に関する法律が適用されます。

当社グループの個人情報及び機密情報の保護対策及び適切な管理施策が完全に機能するとの保証はなく、第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、当社グループが保有するクライアント又はユーザーその他の関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用等が発生した場合、当社グループは顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令等を受ける可能性がある等、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

(12) 事業戦略に関するリスク

当社グループは、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進め、競争上の優位性を確保しつつ持続的に成長することを目指し、既存事業の拡大や新規事業の開発を積極的に行っており、今後も係る取り組みを継続する予定であります。また、係る事業拡大の手段として企業合併又は買収等を行う可能性もあります。

しかし、当社グループが新規に開始し又は拡大した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、当該市場での競争が激化した場合、ユーザーに対する訴求力や取引クライアント数を増加させるための施策が不十分である場合等には、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があります。また、既存事業の拡大や新規事業の開発の手段として企業合併や買収等を行う場合にも、適切な対象企業又は合弁パートナーを見つけることができないこと、受入可能な取引条件を交渉・合意できないこと、十分な資金を調達できないこと、必要な同意や許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決できないこと等の理由に基づき、買収、合弁事業その他の提携行為を行うこと自体ができない可能性があります。

(13) 中期経営方針に関するリスク

当社グループは、平成28年５月13日付で中期経営方針（平成29年３月期～平成31年３月期）を公表し、当社グループの長期ビジョン、中長期的な成長に向けた重点施策に加え、一定の経営指標や財務方針等を掲げております。

しかし、当社グループによる各種施策の実施には、本「事業等のリスク」に記載の各リスク等が内在しており、当社グループが上記施策を想定どおりに実行し、目標等を実現できる保証はありません。更に、上記中期経営方針に定める経営指標や財務方針等は、経済状況の変化、経営環境、クライアントのニーズの変化、ユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更及び為替変動等に係る多くの前提に基づいて作成されております。従って、当社グループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループの採用した前提と異なる状況が生じた場合等には、当該経営方針における経営指標や財務方針等を達成できない可能性があります。

(14) 買収に伴うリスク

当社グループでは、国内外を問わず買収や出資、合弁事業の展開等を検討し、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあります。

買収や出資を行う際、案件の性質等によっては十分なデューディリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務等の存在が判明する可能性があります。また、合弁事業の運営においては、出資先の経営に対して十分なコントロール又はモニタリングができない可能性や、事業開始後に経営方針の相違等から期待したシナジー効果が得られない可能性があります。更に、M&Aや業務提携の実施には、事業・技術の統合や人材確保に伴う費用の発生、提携先に対するノウハウや取引先の流出、外国法令等の遵守のための費用が生じるリスクが伴います。また、将来的に各合弁パートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当該事業の業績に悪影響を与え、又は当該事業の継続が不可能になる可能性があります。また、円安が進行する場合、当社グループが成長戦略として注力する海外事業の買収に係るコストが実質的に増加し、係る買収を当社グループにとって有利な条件で実行できない可能性があります。

(15) カントリーリスク

当社グループは、米国、欧州、豪州及びアジア諸国等の諸外国においても事業を展開しております。当社グループの海外事業は、各国・地域の政治情勢、経済情勢、法規制、税制、商慣習及び文化の差異、労働問題、言語の差異、日本との関係の悪化、訴訟の多発、外資規制、海外における当社グループの知名度の相対的な低さ、海外事業のモニタリングの困難性等様々な要因により当社グループが期待する事業展開ができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(16) 人材確保・労務リスク

当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材を確保しかつ育成する必要があります。近年、特に販促メディア事業及び人材メディア事業において、優秀なIT技術者の確保及び育成が重要となってきておりますが、係るIT技術者の確保又は育成ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

更に、当社グループは、近年、人材メディア事業及び人材派遣事業を中心に、人件費をより柔軟にコントロールするために正社員比率を下げておりますが、これにより人材の育成及びノウハウの蓄積が困難となり、またクライアントとの関係性が不安定化する可能性があります。

また、競合他社に重要な人材が流出した場合又は当社グループが想定するよりも多くの離職が生じた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。

(17) 法規制に関するリスク

当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、一定の事業を行う上では各国・地域の許認可等を取得するとともに、当局の監視を受けることがありますが、当社グループが係る許認可等を失い又は当局から業務停止命令その他の処分を受ける場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの事業運営や業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループの事業に適用される法令等には、主として以下のものがあります。

① 人材派遣事業

当社グループは、国内における人材派遣事業については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っております。

また、海外における人材派遣事業は、事業展開する各国・地域の規制に従い業務を遂行しております。一例として米国では、派遣事業に関する連邦法の他、州法により規制が行われております。

国内及び海外の人材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発生した場合又は派遣事業者の欠格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となる可能性があります。

また、国内における労働関連法令の改正により、コンプライアンスに係る多額の費用が発生するとともに、規制違反のリスクが高まる可能性があります。

② 人材メディア事業

当社グループの国内での人材メディア事業における新規雇用・中途雇用の人材紹介は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。

当該事業についても、一定の要件を満たさない場合には許可の取消し、事業停止命令又は業務改善命令の対象となる可能性があり、また、関係諸法令の改正により、当社グループが受領する手数料に変更が生じる場合があります。

また、人材メディア事業におけるクライアントの雇用活動は、日本経済団体連合会が定める新規雇用に係る指針等の影響を大きく受けるため、当該指針の内容によっては、当社グループの事業運営や業績に悪影響を与える可能性があります。

(18) 訴訟等によるリスク

当社グループは、主に販促メディア事業、人材メディア事業及び人材派遣事業を営んでおりますが、その事業活動の遂行過程において、当社グループは、クライアント、ユーザー及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたすおそれがあります。係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(19) 為替変動リスク

当社グループの海外事業の取引は、主に米ドルやユーロ等の外貨建てで行われております。当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外子会社の現地通貨建ての資産及び負債を決算日の直物為替レートにより、収益及び費用を各連結会計期間中の平均為替レートにより日本円に換算しております。これらの要因により、当社グループは、為替レートの変動による影響にさらされており、為替レートの急激な変動は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(20) 資金調達リスク

当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。また、金融機関からの借入や社債等には各種コベナンツが規定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力の悪化等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。

これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

(21) 固定資産の減損等に関するリスク

当社グループは、国内及び海外で実施した買収に伴い発生するのれんを連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する可能性もあります。

なお、当社は平成30年３月期第１四半期から国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づき開示を行います。IFRSにおいては、当社が現在採用している日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「J-GAAP」という。）と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、J-GAAPと比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。

当社グループが買収した又は今後買収する子会社の中には、スタートアップの段階にあり、成長投資の成果が発現し投資に見合うキャッシュ・フローが生じるまでには一定期間を要するものも含まれるため、当社がIFRSを適用した場合には、適用開始初年度の期首において当社の連結貸借対照表に計上される資産の額が減少する可能性があり、当該年度以降は、当該のれんについて、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。

また、当社グループは、事業運営の観点で保有目的があると判断した上場会社を含む取引先の株式を保有しております。当社グループが保有する株式の市場価格又は公正価値が、当該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、又は当該株式の売却時に損失を被り、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

(22) 販売代理店に関するリスク

販促メディア事業及び人材メディア事業の一部のサービスについては、販売力強化及び変動費化を図るため、当社グループのクライアントへの販売等に関し、外部の販売代理店を利用しております。しかし、販売代理店との関係が終了又は悪化する場合には、当社グループの営業力が減退し、クライアントの喪失、競合他社へのノウハウの流出、新たな競合他社の参入等につながる可能性があります。また、販売代理店に対するモニタリングが不十分であることにより、当社グループの評判又は信用を毀損し、又はクライアントとの関係を悪化させ業績に悪影響を与える可能性があります。

(23) 自然災害及び有事に関するリスク

地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、戦争、情報セキュリティの欠陥、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。特に、これらの自然災害又は有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループのクライアントの事業の中断等並びにユーザーのライフイベント活動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営成績

##### ① 売上高

当連結会計年度の売上高は主要３セグメント全てにおいて増加した結果、前連結会計年度比2,513億円（15.8％）増加し、１兆8,399億円となりました。販促メディア事業は、ライフイベント領域における住宅分野及び日常消費領域における美容分野が好調に推移した結果、前連結会計年度比269億円（7.7％）増加しました。人材メディア事業は、国内人材募集領域が堅調な市場環境を受け堅調に推移したことに加え、海外人材募集領域においてクライアントの獲得が継続し高い成長を維持した結果、前連結会計年度比460億円（12.8％）増加しました。人材派遣事業は、国内派遣領域が堅調な市場環境を受け好調に推移したことに加え、海外派遣領域がM&Aにより取得した子会社の業績寄与等により、前連結会計年度比1,787億円（20.1％）増加しました。

##### ② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、9,791億円と前連結会計年度比1,467億円（17.6％）増加しました。これは主に、主要３セグメントのうち相対的に原価率の高い人材派遣事業の売上高が増加したことによります。

販売費及び一般管理費は7,336億円と、前連結会計年度比914億円（14.2％）増加しました。主な内訳は次のとおりであります。

広告宣伝費は、1,041億円と前連結会計年度比60億円（6.1％）増加しました。これは、海外人材募集領域を中心にユーザー獲得やブランド力の強化を行ったこと等によります。

人件費（賞与引当金繰入額を含む）は、2,035億円と前連結会計年度比301億円（17.4％）増加しました。これは海外人材募集領域を中心とした事業規模の拡大に対応した人員の強化及び海外派遣領域においてM&Aにより子会社を取得したこと等によります。

賃借料は、352億円と前連結会計年度比61億円（21.0％）増加しました。これは、M&Aに伴い拠点数が増加したこと等によります。

業務委託費は、820億円と前連結会計年度比93億円（12.9％）増加しました。これは、M&Aに伴い業務が増加したこと及び競争力強化のための費用が増加したこと等によります。

減価償却費は、493億円と前連結会計年度比97億円(24.6％)増加しました。これは、M&Aに伴い生じたのれん以外の無形固定資産の償却費が増加したことに加えて、既存サービスにおける競争力強化を目的とした各種施策を実行したこと等によります。

のれん償却額は、535億円と前連結会計年度比55億円（11.7％）増加しました。これは、M&Aに伴いのれんが増加したこと等によります。

##### ③ 営業外損益・特別損益

当連結会計年度の営業外収益の主なものは、持分法による投資利益が38億円、受取配当金が14億円、営業外費用の主なものは、支払利息が８億円、為替差損が４億円であります。

当連結会計年度の特別利益の主なものは、関係会社株式売却益が218億円、投資有価証券売却益が53億円、特別損失の主なものは、減損損失が50億円、固定資産除却損が15億円、投資有価証券評価損が14億円あります。

##### ④ 税金費用並びに親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は631億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は854億円と前連結会計年度比208億円（32.4％）増加しました。１株当たり当期純利益は152円51銭となりました。

#### (2) 財政状態

##### ① 資産の部

流動資産は7,144億円と前連結会計年度末比1,246億円（21.1％）増加しました。これは主に受取手形及び売掛金並びに有価証券の増加によるものであります。

固定資産は7,351億円と前連結会計年度末比1,742億円（31.1％）増加しました。これは主に人材派遣事業におけるM&Aに伴うのれん、ソフトウエア及び顧客関連資産の増加によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の総資産は１兆4,496億円と前連結会計年度末比2,989億円（26.0％）増加しました。

##### ② 負債の部

流動負債は3,594億円と前連結会計年度末比774億円（27.4％）増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金、未払費用及び未払金等のその他流動負債の増加によるものであります。

固定負債は3,116億円と前連結会計年度末比2,199億円（239.9％）増加しました。これは主に社債及び長期借入金の増加によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は6,710億円と前連結会計年度末比2,973億円（79.6％）増加しました。

##### ③ 純資産の部

純資産は7,785億円と前連結会計年度末比15億円（0.2％）増加しました。これは主に配当金の支払、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の取得及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

「１　「業績等の概要」　(2)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。